リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループの業績に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。
なお、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 少子化と教育サービス事業の動向及び業界再編について
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。
現状では少子化の中でも首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子化の進行が緩やかでありますが、今後少子化が更に進行し、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下が進展した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
教育サービス事業におきましては、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。そのため、新卒・中途・非常勤職員の人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、今後、経済情勢や雇用情勢などが急激に変化し、必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には質の高いサービスが提供できないこと等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、介護福祉サービス事業におきましては、介護業界の成長に伴う需要の増大による労働力不足が懸念されており、従業員の確保が進まない場合、拠点展開や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。当社グループでは、個人情報の管理については、重要課題であることをグループ内で共有し、社内規程の整備、eラーニングなどの活用も含めた従業員への教育指導の徹底などにより、個人情報の適切な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の除却損について
当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存拠点について移転や改修工事が発生する可能性があり、それらに伴い固定資産除却損などの特別損失が発生する可能性があります。これら移転や改修工事が一定期間に集中した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損損失について
当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有利子負債について
当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金、M＆Aのための資金などを主に金融機関からの借入金で調達しております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模自然災害等によるリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 敷金及び保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。
⑩ 四半期ごとの収益変動について
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費、家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
⑪ 競合に関する影響について
当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。当社グループでは千葉県、茨城県、東京都東部地域を重点地域と定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めております。しかし、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 顧客の安全管理に関する影響について
教育サービス事業や介護福祉サービス事業の拠点の安全管理について、当社グループでは安全な環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこと、防災グッズの配備や学習塾では通塾メールの導入等を実施しております。しかし、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 教育サービス事業に関する影響について
教育サービス事業におきましては、各事業会社の教育本部が中心となり、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施し地域に根ざした質の高い教育サービスを提供しております。行政による教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等が度々行われており、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合や、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 介護福祉サービス事業に関する影響について
介護福祉サービス事業におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようグループホームやデイサービス等の運営を行っております。当社グループでは介護福祉サービス事業のご利用者に安全・安心にご活用いただけるように努め、関係法令に従い展開しております。しかし、ご利用者に食事や入浴等のサービスを提供していることから、事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があり、訴訟や風評被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 海外事業に関する影響について
当社グループでは、海外での学習塾事業、語学関連事業の拠点運営、海外からの留学生を対象とした日本語学校の運営、国外を含む旅行サービス事業の運営をしております。当社グループでは拠点のある各国、地域の動向など情報収集を行い、適切な事業運営が継続できるよう努めております。しかし、海外に関連する事業では、各国の法律や規制、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により事業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ システム障害に関する影響について
当社グループでは、在籍管理、請求管理、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開について
当社グループでは、「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、ブランド全体の信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ M＆Aにおける偶発債務等について
当社グループは業容拡大、企業価値の最大化をめざしM&A及び事業譲受を進めております。M&Aや事業譲受においては、対象企業、対象事業の財務、税務、法務及びビジネス等について、極力リスクを回避するために、詳細なデューデリジェンスを実施し、経営会議、取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&Aや事業譲受の契約締結後において、当社グループが認識していない事項が明らかになった場合や、市場規模の著しい変化、偶発債務や未認識債務の発生など、何らかの要因により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、万一、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことによる不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 法令順守について
当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかし、万一、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、安定的な配当を維持しつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年10円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、連結グループ内各事業会社の業容拡大のための設備資金や新規事業の拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。