エイジス

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社にて構成されております。事業内容は国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

なお、報告セグメントの「リテイルサポート事業」は、当社の棚卸、集中補充、マーチャンダイジングを主なサービスとした事業であります。「マーケティング事業」は、リアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチを主なサービスとした事業であります。「国際事業」は、国内におけるサービスを海外関係会社にて総合的に提供した事業であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業系統図は次のとおりであります。

（*1）連結子会社

（*2）持分法非適用関連会社

（*3）非連結子会社

　←　提供するサービスの流れ

（リテイルサポート事業）

　主なサービスは、以下のとおりであります。

　・棚卸

　・店舗棚卸
　　　利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。
　・資産棚卸

企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。

　・その他

主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスです。

・集中補充

閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。

・マーチャンダイジング

陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。

（マーケティング事業）

　主なサービスは、以下のとおりであります。

・リアルマーケティングソリューション
　ラウンダーから店頭調査、覆面調査、販促物制作・設置まで、店頭の売上を活性化させるための幅広いサポートを行うソリューションです。

・人材派遣
　流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。

・リサーチ
　店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。
 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　　（1）経営成績

　　  当連結会計年度の業績全般の概況

当連結会計年度（2024年４月１日 から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善のもとで景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、世界における紛争地域の動向等の影響により、日本経済の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、所得環境の改善や商品単価の上昇、インバウンド需要の回復等による収益の押し上げ効果が見られたものの、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー資源価格の高止まりなどによる店舗運営コストの増加、生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高33,960百万円（前期比13.2％増）、営業利益3,032百万円（前期比20.2％増）、経常利益3,134百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,104百万円（前期比10.2％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

Ｉ　リテイルサポート事業

売上高は、国内棚卸サービスにおける１店舗あたりの売上単価の上昇および受注店舗数の増加に加え、主要顧客からの集中補充サービスの受注増加により、増収となりました。営業利益は、国内棚卸サービスおよび集中補充サービスならびに改装サービスにおける生産性向上施策などにより売上総利益が増加し、加えてサービス料金の改定などにより増益となりました。

売上高は25,267百万円（前期比5.6％増加）、セグメント利益は2,765百万円（前期比17.5％増加）となりました。

なお、主力事業である国内棚卸サービスの業績の内訳は以下のとおりであります。

ⅰ　国内棚卸受託収入

棚卸サービスの売上高は前期比4.2%増加の15,826百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりであります。

　（コンビニエンスストア）

　既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比8.3%増加の3,862百万円となりました。

　 (スーパーマーケット)

　既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比2.9%増加の2,221百万円となりました。

　 (ホームセンター・ドラッグストア)

　既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比9.3%増加の4,205百万円となりました。

　 (書店)

　既存顧客の受注減少等により、売上高は前期比4.6%減少の451百万円となりました。

　 (ＧＭＳ)

　既存顧客の受注減少等により、売上高は前期比3.1%減少の1,781百万円となりました。

　 (専門店等)

　既存顧客の受注減少等により、売上高は前期比0.0%減少の3,304百万円となりました。

　（注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）

大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。

ⅱ　マーチャンダイジングサービス収入

マーチャンダイジングサービスの売上高は補充サービスの受注増加により、売上高は前期比9.9%増加の9,020百万円となりました。

ⅲ　ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は前期比9.5%増加の194百万円となりました。

ⅳ　その他

店舗支援業務の受注減少、マーチャンダイジングサービスへの一部サービスの移管などにより、売上高は前期比36.6%減少の225百万円となりました。

Ⅱ　マーケティング事業

2023年10月に連結子会社となりました株式会社mitorizの業績を加えたことにより、セグメントの売上高、営業利益は増収増益となりました。なお、営業利益は、株式会社mitorizの企業結合に伴うのれん償却費などの増加による影響を含んでおります。

売上高は5,368百万円（前期比75.2％増）、セグメント利益は104百万円（前期比14.3％増）となりました。

Ⅲ　国際事業

売上高は、既存顧客からの受注店舗数の増加、新規顧客の獲得などにより増収となりました。営業利益は売上増加による稼働率の向上および各種コスト削減の効果により増益となりました。

売上高は3,323百万円（前期比10.8％増加）、セグメント利益は152百万円（前期比42.3％増加）となりました。

　生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。

　　a.生産実績

　該当事項はありません。

　　b.受注状況

　該当事項はありません。

　　c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（2）財政状態
  　 資産、負債及び純資産の状況
 　 (イ)資産

当連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,142百万円増加し30,731百万円(前連結会計年度比7.5％増加)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.2％増加し、21,792百万円となりました。これは主に、有価証券が199百万円減少したものの、現金及び預金が1,957百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％増加し、8,939百万円となりました。これは主に、のれんが239百万円および顧客関連資産が74百万円減少したものの、次世代基幹システムに係るソフトウエアなどを含む無形固定資産のその他が910百万円増加したことなどによるものであります。

 　 (ロ)負債

当連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ619百万円増加し5,648百万円(前連結会計年度比12.3％増加)となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.9％増加し、5,461百万円となりました。これは主に、未払法人税等が422百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.5％減少し、186百万円となりました。これは主に、企業結合に係る繰延税金負債25百万円および本社ビル売却に伴い投資その他の資産のその他に含む資産除去債務が30百万円減少したことなどによるものであります。

  　(ハ)純資産

当連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し25,083百万円(前連結会計年度比6.5％増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどによるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、前連結会計年度末に比べ2,167百万円増加し、当連結会計年度末には、15,721百万円（前期比16.0％増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は、3,126百万円（前期比58.0％増加）であります。これは主に、支出要因として法人税等の支払額670百万円などがあったものの、収入要因として税金等調整前当期純利益3,121百万円、減価償却費267百万円、のれん償却額241百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は、325百万円（前期比90.1％減少）であります。これは主に、収入要因として有価証券の償還による収入500百万円などがあったものの、支出要因として主に次世代基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出1,008百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は、716百万円（前期比28.2％減少）であります。これは主に、支出要因として配当金の支払額716百万円などによるものであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金状況は、上記のとおり営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,126百万円を得ました。投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、325百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、716百万円の支出となりました。

これらのことから現金及び現金同等物は2,167百万円の増加となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は15,721百万円であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。

当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に努めてまいります。

（5）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を使用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

　・貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する貸倒損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

　・投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式で時価があるものは、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の株式については、過去２年間にわたり継続した場合に減損処理を行っています。時価のない株式については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

②具体的な経営成績の分析について

　　（売上高）

売上高は33,960百万円となり、前連結会計年度と比較して3,965百万円の増加となりました。

　　（営業利益）

連結会計年度の営業利益は3,032百万円となり、前連結会計年度と比較して510百万円の増加となりました。

　　（営業外収益、営業外費用）

当連結会計年度の営業外収益は151百万円となり、前連結会計年度と比較して23百万円の増加となりました。

当連結会計年度の営業外費用は48百万円となり、前連結会計年度と比較して20百万円の増加となりました。

 　 （経常利益）

上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は3,134百万円となり前連結会計年度と比較して514百万円の増加となりました。
 

（7）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討していきたいと考えております。

（8）経営戦略の現状と見通しについて

経営戦略の現状については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

なお、2026年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、売上高37,000百万円（当期比8.9％増加）、営業利益2,350百万円（当期比22.5％減少）、経常利益2,512百万円（当期比19.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円（当期比1.6％減少）を見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「リテイルサポート事業」においては、国内における実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスおよび集中補充サービスといったサービスを提供しております。「マーケティング事業」においては、国内におけるリアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチサービスといったサービスを提供しております。「国際事業」においては、国内におけるサービスを海外にて総合的に提供しております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

　  （セグメント区分の変更）

　　　当連結会計年度より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき、報告セグメントを従来の「国内棚卸サービス」、「リテイルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」の３区分から「リテイルサポート事業」、「マーケティング事業」および「国際事業」の３区分に変更いたしました。これは、各種サービスやサポート機能の集約化により経営資源を集中させることで成長速度を高めるとともに、コスト削減することなどを目的に、既存事業を機能別に整理したものとなります。前連結会計年度の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。なお、報告セグメントの変更の概要は以下のとおりであります。

「2024年３月期（前連結会計年度）」

「2025年３月期（当連結会計年度）」

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、一般取引条件に基づいております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

（単位：千円）

５  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)  のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

(注)  のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。