エイジス

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

   2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

     ２　従業員数が前連結会計年度末と比べて87名（嘱託従業員等712名）増加した主な要因は、2023年10月
 13日付で株式会社mitorizを連結子会社化したためであります。

(2)  提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数は、当社から他社への出向社員を除き、他社から当社への出向社員を含む就業人員であります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合（エイジスユニオン）は、ＵＡゼンセンに加盟しております（組合員数238名）。

また、当社の連結子会社である艾捷是（上海）商務服務有限公司、愛捷是（北京）商務服務有限公司、愛捷是（広州）商務服務有限公司およびAJIS(VIETNAM)CO.,LIMITEDには、各社在籍従業員にて労働組合が組織されております。なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。

労使関係は全て円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　出向者については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

４　賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、譲渡制限付株式報酬を除いております。

５　労働者の男女の賃金の格差における正規雇用労働者の役職別の賃金格差については、管理職：87.1％　係長職：79.6 ％　一般職：88.1％であります。

６　労働者の男女の賃金の格差における非正規労働者の月間の平均労働時間において、男性労働者が125.3  時間、女性労働者が99.1時間であることも非正規労働者の賃金格差に影響しております。また、非正規労働者の総労働時間を正規雇用労働者の所定労働時間（160時間/月）で除して換算した場合は、89.2％となります。

② 主要な連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。

２　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

 当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理委員会規程」を定め、サステナビリティに関するリスクの予防と早期発見を実現する管理体制の構築に取り組んでおります。

①　取締役会は、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、「リスク管理委員会規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。

②　経営企画室長は、取締役会が決定した「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を開催します。

③　リスク管理委員会ではサステナビリティに関するリスクの分析・評価・防止策の決定・モニタリングを行います。新たに生じたリスクに対しては、リスク管理委員会にて速やかに責任担当部門を定め、必要な対応を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。

④　不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう努めております。 

⑤　各部署および関係会社は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施しております。

⑥　リスク管理委員会は原則年２回開催しております。

（２）戦略

当社グループは、経営理念に「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」を掲げており、事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、その持続可能性（サステナビリティ）を保ち、更に成長につながるということを強く認識しています。地域社会と共生し社会の課題に向き合っている事業パートナー（チェーンストア）と共に持続的に成長することを目指しております。

また、当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。多様な雇用機会を提供し、また働きがいや働き方を重視し、重要な社会の課題である雇用と労働環境について誠実に向き合っております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　①　経営理念に基づく人材育成の基本方針

当社グループは、「誠実」「個人の尊重」「顧客主義」「現場主義」「挑戦」を当社グループの価値観と行動指針とするValuesの浸透を、人材育成における基本方針としております。

　　　　「誠実」

　　　　　　お客様、一緒に働く社員、自分自身に対して誠実であること

　　　　「個人の尊重」

　　　　　　個人の多様性を認め理解し、一人ひとりに敬意をもって接すること

　　　　「顧客主義」

　　　　　　お客様の求めているもの、お客様にとって有益であることを徹底して追及すること

　　　　「現場主義」

　　　　　　現場から離れず、科学的思考をもって推測ではなく、事実をもとに考えること

　　　　「挑戦」

　　　　　　現状に満足せず、常に高いレベルを目指して失敗を恐れず自ら挑戦すること

　②　成長戦略の実現に向けた主な取り組み

当社グループは、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「事業転換を実現するために新たなシナジーを創出する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」という中期方針の実現に向けて、人材の多様性の確保および育成のために、次の取り組みを推進しております。

　　　　＜エイジスダイバーシティの推進＞

従業員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを感じ、個々の能力や個性が発揮できる職場環境と、多様な意見や価値観によりイノベーションが起こる組織風土の実現に向け、2020年より3つのダイバーシティをエイジスダイバーシティの主な取り組みとして推進してまいりました。今後、新たな中期経営計画「vision50」の達成に向けエイジスダイバーシティの更なる実現に取り組んでまいります。

　「意見のダイバーシティ」

　　・個人が尊重され、心理的安全性が保たれていて、それぞれの意見を自由に発信できること

　「内面的ダイバーシティ」

　　　　　・多様な価値観や考え方、能力、経験をもつ個人が受け入れられていること

　　　　　・多様な働き方や仕事の仕方にあったコミュニケーションスタイルがとられていること

　「外面的ダイバーシティ」

　　・性別・国籍・年齢などの属性によらず、採用・配置・任用の機会が均等にあること

　＜自律型人材の育成＞

変化のスピードが速いVUCA時代において、変化への対応と新たな価値の創造は、企業価値の向上および持続可能な事業活動において重要であり、当社グループは、これまで技術やテクノロジーの活用による独自のオペレーションシステムの構築や新サービスの開発など、当社グループのタグラインでもあります「Your Partner in Retail Solutions」の実現のため、様々なミッションに取り組んでまいりました。

　その原動力となる、多様な能力やスキルの向上、挑戦し続けることができる組織風土づくりのために、若手と中途の積極的採用、教育体系の拡充・整備、シニア社員の活躍に向けた人的資本経営の本質である「全員戦力化に資する取り組み」を通じて、自律型人材の確保と育成を推進してまいります。

　③　社内環境の整備

経営理念に基づく人材育成の基本方針および成長戦略の実現に向けた取り組み推進のため、以下の環境整備を重点項目と位置付けた取り組みを推進しております。

（３）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載をした、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。