2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  金 井 宏 夫 (71歳) 議決権保有率 2.27%

略歴

1997年4月

当社 総務部長

1999年4月

当社 大阪支店長

1999年6月

当社 取締役大阪支店長

2005年6月

当社 取締役業務部長

2006年5月

当社 取締役ビルマネジメント
事業部長

2007年6月

当社 常務取締役ビルマネジメント事業部担当

2011年6月

当社 常務取締役総務部兼関連企業兼コンプライアンス担当

2013年1月

当社 代表取締役 常務取締役

2013年6月

当社 代表取締役社長(現)

2018年6月

当社 代表取締役社長経営企画部担当

2021年5月

株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役社長

2023年2月

友和商工株式会社 取締役(現)

2023年5月

株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役会長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

17

30

14

1,608

1,672

所有株式数
(単元)

572

1,720

12,981

232

13,870

29,375

2,500

所有株式数
の割合(%)

1.95

5.86

44.19

0.79

47.21

100.00

 

(注)自己株式22,186株は、「個人その他」に221単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
監査室担当

金 井 宏 夫

1953年1月3日生

1997年4月

当社 総務部長

1999年4月

当社 大阪支店長

1999年6月

当社 取締役大阪支店長

2005年6月

当社 取締役業務部長

2006年5月

当社 取締役ビルマネジメント
事業部長

2007年6月

当社 常務取締役ビルマネジメント事業部担当

2011年6月

当社 常務取締役総務部兼関連企業兼コンプライアンス担当

2013年1月

当社 代表取締役 常務取締役

2013年6月

当社 代表取締役社長(現)

2018年6月

当社 代表取締役社長経営企画部担当

2021年5月

株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役社長

2023年2月

友和商工株式会社 取締役(現)

2023年5月

株式会社アール・エス・シー中部 代表取締役会長(現)

(注)3

66,858

取締役専務執行役員
 経営企画部担当兼サステナビリティ推進担当

堀   伸 幸

1964年8月21日生

2007年4月

株式会社サンシャインシティ総務部次長

2011年4月

同社 S・C事業部次長

2014年4月

同社 経理部長

2016年6月

同社 コンベンション事業部長

2018年6月

同社 取締役コンベンション事業部長

2020年4月

同社 取締役オフィス事業部長

2023年4月

同社 取締役(現)

2023年6月

当社 取締役専務執行役員(現)

(注)3

取締役常務執行役員
営業推進部担当兼大阪支店担当兼名古屋支店担当兼仙台支店担当

太 田 和 孝

1963年11月1日生

2000年4月

当社 総務部長

2004年7月

当社 人材サービス事業部長

2007年6月

当社 取締役人材サービス事業部長

2010年5月

当社 PFI推進事業部長兼任

2013年4月

当社 名古屋支店長兼任

2014年6月

当社 常務取締役

2022年6月

当社 取締役常務執行役員(現)

(注)3

26,761

取締役執行役員
総務部担当兼コンプライアンス担当兼関連企業担当

山 口  規

1971年10月20日生

2013年7月

当社 人材サービス事業部長

2017年10月

当社 総務部長

2018年5月

株式会社アール・エス・シー中部 取締役(現)

2019年6月

当社 取締役総務部長兼コンプライアンス担当

2022年6月

当社 取締役執行役員(現)

2023年2月

友和商工株式会社 取締役(現)

(注)3

13,253

取締役

但 木 敬 一

1943年7月1日生

2006年6月

検事総長

2008年6月

退官

2008年7月

弁護士登録(現)

2009年7月

日本生命保険相互会社
社外監査役(現)

2016年6月

株式会社ミロク情報サービス
社外監査役(現)

2017年6月

当社 取締役(現)

(注)3

取締役

羽 島  豊

1946年10月10日生

2001年4月

水戸地方検察庁事務局長

2002年4月

さいたま地方検察庁事務局長

2003年4月

最高検察庁総務課長

2004年4月

広島高等検察庁事務局長

2005年4月

最高検察庁事務局長

2006年3月

同庁退官

2006年7月

公証人就任

2014年7月

同 辞任

2020年4月

当社 顧問

2020年6月

当社 取締役(現)

(注)3

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

田 村 富士雄

1956年9月23日生

1992年3月

当社 財務部経理課長

2002年4月

当社 総務部総務人事課長兼経理課長

2002年5月

株式会社アール・エス・シー中部 監査役

2007年6月

当社 介護事業部長

2013年7月

当社 ビルマネジメント事業部担当部長兼業務管理課長

2016年1月

当社 総務部担当部長

2019年7月

当社 経営企画部担当部長

2021年5月

株式会社アール・エス・シー中部 監査役(現)

2021年6月

当社 常勤監査役(現)

(注)4

4,700

監査役

伊 藤 一 孝

1958年7月19日生

2001年4月

三菱地所株式会社 ビル業務部副長兼ビルファンド室長

2010年4月

三菱地所株式会社ビルソリューション推進部長 

2012年4月

三菱地所ビルマネジメント株式会社(現三菱地所プロパティマネジメント株式会社)代表取締役専務執行役員

2017年4月

有電ビル株式会社 代表取締役社長

2019年6月

株式会社サンシャインシティ代表取締役専務(現)

2022年6月

当社 監査役(現)

(注)4

監査役

亀  田  光  生

1954年5月30日生

2005年4月

岩国刑務所長

2012年4月

東京拘置所長

2013年4月

仙台矯正管区長

2014年4月

名古屋矯正管区長

2015年4月

北海道地方更生保護委員会委員

2020年4月

札幌刑務支所女子依存症回復支援センターサポートスタッフ

2021年4月

当社 顧問

2021年6月

当社 監査役(現)

(注)4

2,800

 

116,872

 

(注)1 取締役 但木 敬一  は、社外取締役であります。
取締役 羽島  豊 は、社外取締役であります。

2 監査役 伊藤 一孝 は、社外監査役であります。
監査役 亀田 光生 は、社外監査役であります。

3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の定める補欠監査役
として鈴木 敦也を選任しております。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

 

  執行役員     山川 一彦

  執行役員     平野  亨

  執行役員     中沢 基紀

 
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

鈴 木 敦 也

1969年11月24日生

2022年4月

株式会社サンシャインシティ
監査室長(現)

 (注)

 

(注)補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。
 社外取締役 但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。

また、社外取締役 羽島豊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役 羽島豊氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきたいため、選任しております。
 なお、当社は社外取締役 但木敬一氏および社外取締役 羽島豊氏を、一般株主保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
  当社の社外監査役は2名であります。
 社外監査役 伊藤一孝氏及び亀田光生氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
  社外監査役 伊藤一孝氏は、三菱地所ビルマネジメント株式会社(※現三菱地所プロパティマネジメント株式会社)の代表取締役専務執行役員、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門的な知識・経験等を持ち、同氏の過去および現在の活動状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有していることから選任しております。
  また、社外監査役 亀田光生氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発言を期待できるため選任しております。
  当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名に加え監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当該社外監査役は、半年に1回開催する内部監査部門、監査役会及び会計監査人の会合に出席し、それぞれの監査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アール・エス・シー中部

名古屋市
西区

30,000

建物総合管理
サービス事業

100.0

経営指導
兼任役員3名

友和商工㈱

東京都
港区

20,000

内装仕上工事業

100.0

 

経営指導
兼任役員2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱サンシャインシティ

東京都
豊島区

19,200,000

その他の事業
建物賃貸事業

24.77

警備・清掃等の役務の提供
本社事務所の賃借
兼任役員2名

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

  2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3. 友和商工㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 

① 売上高   1,934,291千円

② 経常利益   150,619千円

③ 当期純利益  180,255千円

④ 純資産額   437,878千円

⑤ 総資産額   732,575千円

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1971年9月

建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立

1972年9月

名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置

1978年4月

サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転

1981年4月

人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立

1982年9月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立

1983年4月

警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立

1985年8月

不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立

1987年2月

大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置

1987年7月

ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立

1988年3月

電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立

1988年12月

判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立

1992年8月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併

1992年12月

経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却

1993年7月

経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却

1994年3月

事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散

1995年10月

事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更

1997年1月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年4月

大阪営業所を大阪支店に昇格
東京都府中市に多摩営業所を設置

1998年2月

総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携

1999年3月

多摩営業所を本社に統合のため閉鎖

1999年4月

東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置

2000年2月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置

2001年3月

経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却

2002年2月

介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置

2003年4月

名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会社)が日本船舶警備株式会社に出資

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転

2008年3月

人材サービス事業部名古屋支店を開設

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年7月

日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2023年2月

事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得