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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(1)人的資本に関する考え方および人材戦略

当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供および安全・安心・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて社会の発展に貢献できる人材の確保および育成を重要な経営課題と位置づけております。当社グループの事業は労働集約型の側面を有しており、安定的な人材の確保および定着率の向上が事業運営において重要な要素となっております。このため、採用手法の多様化、待遇の改善、働きやすい職場環境の整備および人的資本への継続的な投資を通じて、安定的な人材基盤の構築を図っております。また、自社研修所における教育の推進や外部講師・外部機関を活用した研修の実施、資格取得支援制度の整備等を通じて、従業員のスキル向上を図っております。加えて、「スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）」を推進し、職場環境の改善に取り組んでおります。併せて、AI・ロボティクスの活用等によるDXの推進に取り組み、業務の効率化とサービス品質の維持・向上を図ることで、人材と技術の双方から生産性の向上に取り組んでおります。

また、中期経営計画における「人的資本投資の強化」方針に基づき、従業員の給与その他給付について以下の方針により決定しております。

1.内部公平性を踏まえた処遇設計

職種・役割・責任に応じた給与体系を整備し、社内の公平性を踏まえて処遇を決定しております。

2.能力・成果・貢献度に基づく評価制度の運用

従業員の能力、業務遂行度、成果、組織への貢献を総合的に評価し、その結果を昇給・賞与・各種手当に反映しております。

3.待遇改善を含む人的資本投資の強化 

中期経営計画において明示された「待遇改善・教育・採用強化」を実現するため、賃金水準の適正化、資格手当の拡充、教育投資の増強等を実施し、従業員の成長と定着を支援しております。

(2)指標および目標

当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、女性従業員の活躍推進に向けた取り組みを進めております。具体的には、「採用者に占める女性割合を35％とすること」、「女性社員の平均勤続年数を10年以上とすること」を目標としております。また、育児休業取得率100％の維持やワークライフマネジメントの推進に取り組んでおります。

これらの人的資本に関する指標の詳細および進捗状況については、当社ホームページにおいて開示しております。

(3)多様性への対応

当社は、多様な人材の確保および活用が持続的な成長に資するものと考え、様々な職歴を有するキャリア採用者等、多様な人材の採用・起用を行っております。また、採用にあたっては、性別や国籍等にかかわらず、それぞれの特性や能力を踏まえた公正な選考を行っております。併せて、職場環境の整備やハラスメント防止に関する教育の実施などに取り組んでおります。加えて、女性従業員の職域拡大に向けた取り組みとして、育児等のライフイベント後も継続して活躍できるよう、個々の状況に応じた配置や業務機会の確保に取り組んでおります。

今後も、多様な人材が働きやすい環境の整備を継続的に進めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

３．上記合計1,372名

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ261名は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方

当社は、社会のサステナビリティの実現に向けて、2024年4月1日にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ推進委員会を発足して環境への配慮、福祉・社会への貢献、安定した雇用環境の提供、コンプライアンスの厳守により、地球環境の保護や社会への貢献を継続的に行い、企業価値の持続的な向上に努めております。「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、Ｒ「Reliance(信頼)」Ｓ「Service(サービス)」Ｃ「Corporation(会社)」の企業名に込められているような、お客様に信頼いただけるホスピタリティ溢れるサービスを提供していきたいと考えております。そのためにも、そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行い、人的資本経営を推進してまいります。また、当社グループでは、人的資本への投資、DXの推進およびAI等を活用した業務効率化を重要な経営課題と認識しております。これらの取り組みを通じ、サービス品質の向上および持続的な企業価値向上に取り組んでおります。加えて、「人的資本経営とダイバーシティの推進」「DXによるサービスクオリティの向上」等を重要課題（マテリアリティ）として特定し、各種施策を推進しております。
　当社は、取引先・従業員・投資家など全てのステークホルダーの皆様と共に、ビルで働く人、訪れる人を中心に関わる人全ての、安全・安心の先にあるウェルビーイングを実現し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会による活動状況を年２回経営会議において報告を行い、サステナビリティに関する取組みについて議論しております。

サステナビリティ推進委員会はコンプライアンス部会とESG部会から構成され、コンプライアンス部会は「コンプライアンスに係る啓もう活動と情報共有」、「各種ハラスメント事案の報告、共有及び防止対策立案と周知」等について活動を進めております。ESG部会は「環境経営(環境への負荷軽減)」、「エネルギー問題」、「社会問題等に対する具体的な対策立案」についての実施・検証を行い、「環境経営、ガバナンスに関する啓もう活動と情報共有」等についても活動を進めております。

経営会議は、代表取締役を議長とし、全執行役員から構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを検討してまいります。経営会議では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定するとともに、定期的に推進の評価を行ってまいります。また、同会議の議論内容及び施策の進行状況については、取締役会が定期的に同会議より報告を受け、必要に応じて指示を行い、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同会議からの提案のみならず、社員からの発案も審議しております。

②リスク管理

経営会議において、サステナビリティに関するリスクおよび機会の評価・分析を行っております。サステナビリティに関連するリスクおよび機会については、経営会議およびサステナビリティ推進委員会において、事業環境や社会的要請等を踏まえ識別・評価を行っております。また、識別されたリスクおよび機会は、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で共有・検討を行い、必要に応じて対応方針の見直しを実施しております。当該内容は、年一回実施されるリスクの見直しに反映され、全社的なリスクマネジメントの検討に活用されております。これに基づき、重要なリスクについては適切な対応を実施するとともに、事業環境の変化に応じた継続的な見直しを行ってまいります。

 （２）人的資本および多様性への対応

　①人材育成に関する方針

当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供および安全・安心・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保および育成を行うことで、生産性の向上と持続可能な発展を目指しております。多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度や働き方の改善に継続して取り組んでおります。当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。併せて人材育成については、自社研修所における教育の推進に加え、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を通じて専門性の向上を図っております。また、「スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）」を推進し、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことで、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指しております。

  ②社内環境整備に関する方針

当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休業制度等に取り組んでおります。また、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。今後は、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。変化の激しい市場環境に対応するため、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用・起用を積極的かつ継続的に行っております。また、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。さらに、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にすること　②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすること  に取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持やワークライフマネジメントの確立を推進しております。

特に労働集約型事業である当社においては、人的資本は重要な経営課題であることから、社内環境整備および多様性推進に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。