アール･エス･シー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ273名は含まれておりません。

　２  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

　３  上記合計1,427名

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ273名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方

当社は、社会のサステナビリティの実現に向けて、当連結会計年度においてサステナビリティ基本方針を制定し、2024年4月1日にサステナビリティ推進委員会を発足して環境への配慮、福祉・社会への貢献、安定した雇用環境の提供、コンプライアンスの厳守により、地球環境の保護や社会への貢献を継続的に行い、企業価値の持続的な向上に努めております。「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、Ｒ「Reliance(信頼)」Ｓ「Service(サービス)」Ｃ「Corporation(会社)」の企業名に込められているような、お客様に信頼いただけるホスピタリティ溢れるサービスを提供していきたいと考えております。そのためにも、そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行い、人的資本経営を推進してまいります。
　当社は、取引先・従業員・投資家など全てのステークホルダーの皆様と共に、ビルで働く人、訪れる人を中心に関わる人全ての、安全・安心の先にあるウェルビーイングを実現し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会による活動状況を年２回経営会議において報告を行い、サステナビリティに関する取組みについて議論してまいります。

サステナビリティ推進委員会はコンプライアンス部会とESG部会から構成され、コンプライアンス部会は「コンプライアンスに係る啓もう活動と情報共有」、「各種ハラスメント事案の報告、共有及び防止対策立案と周知」等につき活動を進めております。ESG部会は「環境経営(環境への負荷軽減)」、「エネルギー問題」、「社会問題等に対する具体的な対策立案」についての実施・検証を行い、「環境経営、ガバナンスに関する啓もう活動と情報共有」等についても活動を進めております。

経営会議は、代表取締役を議長とし、全執行役員から構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを検討してまいります。経営会議では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行ってまいります。また、同会議の議論内容及び施策の進行状況については、取締役会が定期的に同会議より報告を受け、必要に応じて指示を行い、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同会議からの提案のみならず、社員からの発案も審議するよう計画しております。

②リスク管理

経営会議で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。この内容は年一回実施されるリスクの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントを検討し、適切な対応を実施いたします。

 （２）人的資本および多様性への対応

当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供、安心・安全・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保、育成を行うことで生産性を向上し、持続可能な発展を目指します。多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度、働き方改革の改善に継続して取り組み、当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。併せて人材の育成について、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値を目指します。

  ①ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み

当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。今後、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。

変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にする。②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすることに取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持や、ワークライフマネジメントの確立を推進しております。

方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。