明光ネットワークジャパン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社２社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、物価高と実質賃金の伸び悩みで個人消費は低調でしたが、企業の設備投資に支えられ、後半には消費が持ち直し緩やかに回復基調に転じました。先行きについても、賃金上昇の継続で景気回復が期待されております。

　近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見いだす状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。

　当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という２つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。

　（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。

　中期３ヵ年計画初年度となる当連結会計年度の教育サービス業界においては、物価の上昇に加えて、物価上昇に見合った賃金水準実現のための政策誘導等が展開された影響から、価格戦略をはじめとしてバランスの取れた事業運営が求められております。加えて、後発の参入事業者を含め、教育サービスやそのコンテンツはバリエーションを増やしつつあり、消費者動向などは予測し難い状況です。

　こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善や、グループ会社に対するガバナンスの整備といったグループ運営力の向上に取り組んでまいりました。

　また、2025年６月25日に公表した「公開買付への応募および特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ウィザス（証券コード9696）の普通株式の全てについて売却いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は24,827百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,691百万円（同67.4％増）、経常利益1,868百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,727百万円（同253.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、３期目となる「カンパニー制」についてエリア調整などの改善を織り交ぜつつ一層の推進を図り、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を、各カンパニーを中心として直営・フランチャイズが一体となって推し進めてまいりました。

　教室運営においては、教室環境の面で、椅子などの生徒の学習環境に直接影響するものをはじめとした什器・備品の更新や教室リニューアルに取り組んだほか、生徒の学習指導の面で、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用や、研修と資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化に努めるなど、ハードとソフトの両面で顧客満足度の向上を推進してまいりました。

　また、生徒とその保護者とのコミュニケーション・ツールである「アプリ塾生証」、講師のエンゲージメント向上と業務効率化を担う「アプリ講師証」、教室運営のＤＸを実現する当社独自の学習管理システムである「ClaMaS（クラマス）」を活用したビジネスプロセスのＤＸにより、教室運営の効率化や上級学校進級時の継続通塾促進など顧客のリテンションに取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は14,504百万円（当社売上高7,943百万円、連結子会社５社売上高計6,561百万円）（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,819百万円（当社営業利益1,216百万円、連結子会社５社営業利益計603百万円）（同45.1％増）となりました。教室数は476教室（当社直営259教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は34,259名（当社直営19,859名、連結子会社５社計14,400名）となりました。

　また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,173百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,111百万円（同0.5％減）、教室数は1,184教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は65,561名（連結子会社５社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の売上高は1,486百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は168百万円（前年同期比の111.7％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,934名（早稲田ＥＤＵ日本語学校863名、ＪＣＬＩ日本語学校1,071名）となりました。

（その他）

　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は110教室（当社直営26教室、フランチャイズ84教室）となりました。

　キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。また、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」におきましては、学童保育と幼児英語教育の２つのニーズを持つ顧客層の満足度向上に向けたオペレーションの充実に取り組んでまいりました。

　これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は36スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等30施設）、また、明光キッズｅ分野のスクール数は9スクール（当社直営3スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。

　外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、４年連続で受託しており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。

　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択や、茨城県による「茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステム」の２期連続の受託に加え、福井県による「外国人材の職場定着支援の研修事業」を受託するなど、「教育系」の人材会社としての取組を進めてまいりました。

　連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、人材紹介事業に加え、新たに人材派遣事業をスタートいたしました。サービスの幅を広げることで、求職者と求人企業双方にとってのより良いマッチングを通じた高いお客様満足の実現と収益力の強化に取り組んでまいりました。

　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、ＡＲ技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのＢtoＢ事業の企画開発を推進してまいりました。

　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。

　連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業に加えて、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業をスタートいたしました。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光ウェルネスにおける当連結会計年度の運営施設数は15施設となりました。

　その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は4,662百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益（営業利益）は468百万円（前年同期比716.0％増）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円増加し、19,150百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,208百万円増加し、6,564百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加し、12,585百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,926百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,734百万円（前年同期比133.5％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益2,588百万円があった一方、法人税等の支払額627百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は151百万円（前年同期は使用した資金595百万円）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入が867百万円、投資有価証券の取得による支出が300百万円、有形固定資産の取得による支出が338百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は636百万円（前年同期は使用した資金863百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額631百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、実際仕入価格で表示しております。

ｃ．受注実績

　当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,247百万円増加（10.0％増）し24,827百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業における在籍生徒数の増加により当該事業の売上高が1,149百万円増加したことによるほか、その他の事業の増収により、当該事業の売上高が935百万円増加したことによります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,225百万円増加（7.1％増）し18,540百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、日本語学校事業における入学者増加に伴う支払手数料などで、経費が増加したことによります。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して340百万円増加（8.0％増）し4,595百万円となりました。これは主に、人件費等が増加したことによります。

（営業利益）

　上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して681百万円増加（67.4％増）し1,691百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して27百万円増加（16.5％増）し192百万円となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して３百万円増加（29.2％増）し15百万円となりました。

（経常利益）

　上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して705百万円増加（60.6％増）し1,868百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して765百万円増加（1,854.9％増）し806百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が746百万円増加したことによります。

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して148百万円減少（63.3％減）し86百万円となりました。これは主に減損損失が137百万円減少したことによります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,238百万円増加（253.1％増）し、1,727百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の19円41銭に対し、当連結会計年度は68円44銭となりました。

（注）　セグメントごとの分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」をご参照下さい。

ｂ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,674百万円増加（15.9％増）し12,210百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有価証券がそれぞれ1,255百万円及び200百万円増加したことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,235百万円増加（21.7％増）し6,939百万円となりました。建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ、141百万円、896百万円増加したことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,032百万円増加（23.1％増）し5,512百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ、389百万円及び464百万円増加したことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して175百万円増加（20.1％増）し1,051百万円となりました。これは主に、繰延税金負債266百万円及び増加した一方、その他が104百万円減少したことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,700百万円増加（15.6％増）し12,585百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ1,078百万円及び582百万円増加したことによります。

ｃ．キャッシュ・フロー

　「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益2,588百万円あった一方、法人税等の支払額627百万円及び配当金の支払額631百万円あったこと等により、1,248百万円増加し、当連結会計年度末は8,926百万円となりました。

　当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。

　なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。

　以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（注）　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）　「その他」の減損損失は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）　「その他」の減損損失は、キッズ事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）　「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社明光ウェルネス等の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）　「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社明光ウェルネス等の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。