明光ネットワークジャパン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社１社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計17社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業を行っております。

　なお、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、株式会社ランウェルネスは、2024年５月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、足踏みを交えつつも、緩やかな回復を見せてまいりました。先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。

　当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が72万人台と1947年以降の統計で最小を記録するなど少子化が加速する他、近年では大学入試における総合型・学校推薦型選抜による入学者が全大学入学者の概ね半数に及ぶなど、教育事業を取り巻く環境の構造変化が進んでおります。

　当社グループはこのような環境の中で、前々期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。

　当社グループはこのような環境の中で、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。

　当社は“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループの実現というＶｉｓｉｏｎのもと、下記の基本方針に沿った事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいりました。

＜基本方針＞

①　Ｆａｎをつくる

・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。

・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。

②　Ｆｕｎをつくる

・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。

・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。

③　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる

・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。

・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。

＜中期経営計画における戦略＞

①　事業戦略

・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。

・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。

・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。

②　人事戦略

・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。

③　資本戦略

・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。

　中期３ヶ年計画最終年度となる当連結会計年度は、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」の「その先へ」向かう年度と位置づけました。未来社会に向けて、お客様視点に立ち、「人的資本経営」と「デジタル経営」を実現し、「高い付加価値」の創造に取り組んでまいりました。

　「人的資本経営」につきましては、「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Ｗｅｌｌ―ｂｅｉｎｇ」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来の実現に取り組んでまいりました。

　「デジタル経営」につきましては、ＤＸの実行に向けて、ＤＸ領域を「攻めのデジタル化（ＤＩ：デジタルイノベーション、ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）」と「守りのデジタル化（デジタイゼーション、ＩＴインフラ）」に分けて定義を行いました。ＤＸ戦略本部の組織体制を見直すことで、ＱＣＤＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ: 品質、Ｃｏｓｔ: 費用コスト、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ: 納期、Ｓａｆｅｔｙ: 安全性）をオペレーションＤＸのＫＰＩとして捉え、オペレーション強化に努めてまいります。また、ＤＸ人材を計画的にアサイン・育成するためのリスキリング教育にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,579百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益1,010百万円（同5.1％減）、経常利益1,163百万円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益489百万円（同39.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、前期（2023年８月期）より、全国を５つの地域に分けた「カンパニー制」による運営体制のもと、地域ごとの環境・状況に合わせた「戦略の選択と集中」を直営・フランチャイズが一体となって推進してまいりました。

　中学生指導におきましては、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を通じて、「授業の質」のアップデートを図るとともに、家庭学習サポートサービス「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」を通じて、家庭学習の質と量を確保するための取り組みを推進してまいりました。

　また、生徒・保護者とのコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ塾生証」、ならびに、教室と講師の間のコミュニケーションアプリ「明光義塾アプリ講師証」につきましては、教室への導入フェーズを経て、生徒・保護者のＣＸ（顧客体験価値）向上、教室業務のＤＸ改革による効率化、講師とのエンゲージメント強化などの実行フェーズとして、教室運営の一層の改善を推進しております。

　これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は13,355百万円（当社売上高7,219百万円、連結子会社５社売上高計6,135百万円）（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,254百万円（当社営業利益756百万円、連結子会社５社営業利益計497百万円）（同7.1％増）となりました。教室数は489教室（当社直営274教室、連結子会社５社計215教室）、在籍生徒数は33,465名（当社直営19,580名、連結子会社５社計13,885名）となりました。

　また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,145百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,116百万円（同14.0％減）、教室数は1,216教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は64,092名（連結子会社５社除く。）となりました。

（日本語学校事業）

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。なお、早稲田ＥＤＵ日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたＪＣＬＩ日本語学校におきましては、2023年10月ならびに2024年4月の入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。

　これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,688名（早稲田ＥＤＵ日本語学校787名、ＪＣＬＩ日本語学校901名）となり、売上高は1,352百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比の296.5％増）となりました。

（その他）

　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。

　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は102教室（当社直営26教室、フランチャイズ76教室）となりました。

　キッズ事業（アフタースクール）につきましては、地域への発信を強化し、事業の存在価値を広げていくべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

　これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は32スクール（直営６スクール、フランチャイズ及び運営受託等26施設）となりました。

　明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、ロケーション毎の学童保育の需要や幼児英語教育への関心等に対応した取り組みを推進していく中で、不採算スクールのクローズを行いました。

　これらの結果、明光キッズｅ事業における当連結会計年度のスクール数は８スクール（当社直営２スクール、フランチャイズ6スクール）となりました。

　外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、これまでに培った日本語教育・日本文化理解教育の経験を最大限に活用し、質の高い教育の提供を追求してまいりました。

　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）、外国人材向け教育・研修事業を展開してまいりました。加えて、それらのノウハウを活かし、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業として、一次公募に続き、二次公募の採択企業として選定されております。

　連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、生産性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。事業特性上、保育士の入職は新年度4月に売上計上が集中いたしますが、同時期の実績が計画を下回ったことで、当連結会計年度としても計画を下回る結果となりました。

　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、デジタルの力で新たな市場を開拓すべく、デジタル広告・動画広告事業やメタバース（３Ｄ仮想空間）事業などの展開に加えて、新規事業の企画開発を推進してまいりました。

　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業況推移となりました。

　なお、2024年３月26日付で株式を取得した児童発達支援・放課後等デイサービス事業を展開する株式会社ランウェルネス（現株式会社明光ウェルネス）につきましては、第３四半期連結会計期間末より、連結の範囲に含めております。

　その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は3,726百万円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は59百万円）となりました。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、16,240百万円となりました。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、5,355百万円となりました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、10,884百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,677百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は742百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益970百万円があった一方、法人税等の支払額252百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は595百万円（前年同期は使用した資金307百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が222百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が311百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は863百万円（前年同期は使用した資金588百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額860百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、実際仕入価格で表示しております。

ｃ．受注実績

　当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,708百万円増加（8.2％増）し22,579百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業における当社直営教室数とその在籍生徒数の増加により当該事業の売上高が674百万円増加したことによるほか、その他の事業の増収や株式会社明光キャリアパートナーズ等の連結子会社化が寄与したことで、当該事業の売上高が923百万円増加したことによります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して1,494百万円増加（9.4％増）し17,314百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業の売上増加に伴う雑給の増加や、連結子会社の増加により人件費が708百万円増加したことや、株式会社明光キャリアパートナーズ等の連結子会社化や、日本語学校事業における入学者増加に伴う支払手数料などで、経費が477百万円増加したことによります。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して268百万円増加（6.7％増）し4,255百万円となりました。これは主に、株式会社明光キャリアパートナーズ等の連結子会社化により人件費等が増加したことによります。

（営業利益）

　上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して54百万円減少（5.1％減）し1,010百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して35百万円減少（17.9％減）し165百万円となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して10百万円減少（47.7％減）し11百万円となりました。

（経常利益）

　上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して79百万円減少（6.4％減）し1,163百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して108百万円減少（72.5％減）し41百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が114百万円減少したことによります。

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して191百万円増加（451.2％増）し234百万円となりました。これは主に減損損失が176百万円増加したことによります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して319百万円減少（39.5％減）し、489百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の32円17銭に対し、当連結会計年度は19円41銭となりました。

（注）　セグメントごとの分析等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」をご参照下さい。

ｂ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して115百万円増加（1.1％増）し10,536百万円となりました。これは主に、現金及び預金が600百万円減少した一方、売掛金及びその他がそれぞれ、251百万円及び、416百万円増加したことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して313百万円増加（5.8％増）し5,704百万円となりました。建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ、131百万円、81百万円増加したことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して720百万円増加（19.2％増）し4,480百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ、203百万円及び176百万円増加したことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加（3.2％増）し875百万円となりました。これは主に、資産除去債務が36百万円増加したことによります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して318百万円減少（2.8％減）し10,884百万円となりました。これは主に、利益剰余金が432百万円減少したことによります。

ｃ．キャッシュ・フロー

　「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益970百万円あった一方、法人税等の支払額252百万円及び配当金の支払額860百万円、有形固定資産の取得による支出が222百万円、連結範囲の変更を伴う株式取得による支出が311百万円あったこと等により、607百万円減少し、当連結会計年度末は7,677百万円となりました。

　当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。

　なお、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業を行っております。

　なお、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、株式会社ランウェルネスは、2024年５月31日付で社名を株式会社明光ウェルネスに変更しております。

　以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

（注）　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）　「その他」の減損損失は、明光キッズｅ事業・ＲＥＤ事業等に係るものであります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）　「その他」の減損損失は、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）　「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所及びＳｉｍｐｌｅ株式会社の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）　「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社明光ウェルネス等の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。