秀英予備校

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。

その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。

当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。

連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。

当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度においては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化、さらにはアメリカ・イスラエルのイランへの攻撃により、世界的な石油不足・物価高となっております。また、国内におきましても消費者物価の著しい上昇により実質賃金が減少するところとなっており、国内消費は低迷しております。

当業界におきましては、少子化が一層進行しております。対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばいを保っておりますが、市場の寡占化、企業の統廃合が進んでおります。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

① 自習室、面談室等も備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること

② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること

③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること

④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること

⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくこと

を経営の柱として取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高におきましては、小中学部では「全国公開実力テスト」をテコとした小学生低学年からの“囲い込み”を継続的に取り組み、高校部では多様なニーズを満たす教育サービスを提供してまいりました。その結果、前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました。

営業費用におきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による成績処理手数料の増加、校舎設備の大型修繕、空調機入替等による保守修繕費用の増加があったものの、アルバイト講師の活用を推進したことによる労務費の削減、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少及び発注数見直し・教材作成の内製化による教材費の削減により全体として減少するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2％（対前年同期比0.6％増）となりました。

営業外損益におきましては、大きな変動はありません。

特別損益におきましては、校舎の適正配置を図るためのスクラップ＆ビルドを推進したことによる費用が多額に生じております。当連結会計年度におきましては、北海道、山梨県、宮城県の３つの拠点校について、賃貸借契約満了の機会を捉えて、賃借料負担を軽減しながら現校舎近辺の好立地な物件に移転の意思決定を行いました。これに伴い、現校舎における退去から契約満了までの非営業期間における賃借料を校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,715百万円（対前年同期比0.2％増）、営業利益は453百万円（対前年同期比17.3％増）、経常利益は461百万円（対前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円（対前年同期比85.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（小中学部）

小中学部におきましては、「全国公開実力テスト」の受験を通して小学生低学年からの入学を進めてまいりました。また、学童保育の展開も低学年からの生徒募集に寄与しております。結果として、小中学生の生徒数は前年を上回るところとなっており、年間を通して実施している小４から中３生対象の模擬テストを今期から６月の１回分を減らしましたが、売上は前年並みを維持しております。また、ライブのオンライン授業も順調に生徒数、売上高が増加しております。営業費用につきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による問題作成費、成績処理手数料の増加があるものの、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃・水道光熱費の減少、労務費の削減及び教材作成費用の削減により、全体として前年を下回るところとなっております。

その結果、小中学部の売上高は9,349百万円（対前年同期比0.0％減）、セグメント利益は1,107百万円（対前年同期比6.0％増）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、正社員教師による集団の学力別授業、高校別クラスの授業を提供してまいりました。また、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による高単価の「１：１個別指導」も提供し、多様なニーズに対応してまいりました。結果として、通常授業、各種講習会の顧客単価が高単価で推移できました。営業費用につきましては、校舎移転に伴う地代家賃・水道光熱費の減少により前年を下回るところとなっております。

その結果、高校部の売上高は1,322百万円（対前年同期比2.0％増）、セグメント利益は120百万円（対前年同期比45.6％増）となりました。

（その他の教育事業）

その他の教育事業におきましては、ＦＣ部門の総生徒数が第３四半期まで前年を下回っていたことを要因として、売上高は前年を下回るところとなっております。

その結果、その他の教育事業の売上高は43百万円（対前年同期比6.2％減）、セグメント利益は25百万円（対前年同期比13.2％減）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

① 生産及び受注の実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、2,022百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、7,672百万円となりました。これは主として、校舎移転に伴う敷金回収及び建設協力金回収による「敷金及び保証金」の減少があったものの、前払年金費用の増加に伴い「退職給付に係る資産」が増加したためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて271百万円増加し、9,698百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、1,813百万円となりました。これは主として、「短期借入金」の減少があったものの、拠点校舎のより好立地な物件への移転を決定したことにより「校舎移転・閉鎖損失引当金」が増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、3,126百万円となりました。これは主として、「長期借入金」等、有利子負債の減少があるものの、上記理由により１年超の「校舎移転・閉鎖損失引当金」の発生があったためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、4,940百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、4,758百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から49.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、1,463百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入(前年同期471百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は減少していますが、北海道、山梨県、宮城県の拠点校３校舎の移転による校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額の計上を主な要因として増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出(前年同期674百万円の支出)となりました。これは主として、空調機入替に伴う固定資産の取得による支出が発生したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の支出(前年同期346百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金の返済および配当金の支払いが発生したためであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を現場で徹底するとともに、高校部において新しい差別化戦略を確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、利益増加のため、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討するとともに、契約期間を経過した校舎の移転及び閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生から高校生を対象としたｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、幼児から小学生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導による学習・進学指導、各講習会の実施及び高校生対象のオンラインによる教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」はＦＣ開発事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、建物及び本社ソフトウェアであります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社のソフトウェアの投資額であります。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。