秀英予備校

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　当社グループは、教育サービスの品質向上と持続的成長のためには人的資本の強化が重要であると認識しております。そのため、優秀な人材の採用、多様な人材の育成、公正な人事評価、働きやすい職場環境の整備、女性活躍及び仕事と育児の両立支援に取り組んでおります。特に、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、役職別研修等の各種研修とＯＪＴを通じて専門性向上を図るとともに、メンター制度の活用、有給休暇取得の促進、時間外労働の適正管理等により定着率の向上を図っております。なお、これらの施策の進捗については、離職率、女性管理職比率、男性労働者の育児休業取得率などの指標を用いて継続的にモニタリングをしております。今後も、これらの取組を継続的に推進し、組織力及び人材力の向上に努めてまいります。

　　また、当社グループは、従業員がその能力を十分に発揮し、意欲を持って業務に取り組めるよう、給与、賞与その他の給付について、公正性、納得性及び競争力の確保に努めております。

　　正規雇用労働者（以下「正社員」とする）の給与については、職務内容、役割、経験、能力及び勤務実績等を総合的に勘案し、人事制度及び賃金規程に基づき決定しております。賞与については、会社の業績、各部門の業績、個人の評価及び貢献度等を勘案し、賞与支給基準に基づき決定しております。その他の給付については、法令、労使協定、社内規程等に基づき、各手当等を決定しております。

　　また、非正規雇用労働者の給与については、各雇用形態の特性と職務内容を考慮し、以下の方針に基づき決定しております。

　　① 定年後再雇用者

　　長年にわたる貢献と培ってきた経験・スキルを尊重し、現役時代の業務経験や専門性を踏まえ、正社員の評価制度を用いて、正社員に準じた考え方で評価し、給与を決定しております。給与水準は、再雇用後の業務内容や役割に応じて設定しております。

　　② 准社員（週の労働時間が30時間）

　　准社員は、家庭の事情等によりフルタイム勤務が難しい場合に、正社員から雇用形態を変更し、雇用期間の定めなく時短勤務を継続できる制度です。業務内容、責任範囲、個人のスキル及び貢献度に基づき、正社員とのバランスを考慮した給与体系を適用しております。また、正社員の評価制度に基づき定期的に給与の見直しを行い、個々のパフォーマンスを給与に反映しております。

　　③ アルバイト（週の労働時間が20時間未満）

　　アルバイトについては、業務の習熟度や担当する職務内容に応じて、公平な給与を決定しております。採用時には一律の基本時給を設定し、業務への貢献度やスキル向上を評価し、昇給の機会を設けております。

　　当社グループは、これらの方針に基づき、従業員一人ひとりの役割や貢献に応じた適正な処遇を行い、意欲向上及び定着率の向上を図っております。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

   a 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

   b 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　男性の育児休業取得対象者はおりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。当社グループにおきましても、持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えております。

当社グループにとってのサステナビリティとは、下記の教育理念に基づいた高品質な教育サービスを提供することにより社会の持続的な発展に貢献することと認識しております。

授業と授業以外の教育サービスを提供する過程を通して

一、勉強を通して自立する力を養う

二、社会に貢献できる人を育てる

三、思いやりが持てる人を育てる

そのためには、当社の社会における存在意義・経営理念を共有するとともに教育サービスを提供する教師等の人的資本を最重要視し、最大化を図ることにより「組織力」「人材力」の向上に努めております。

(2) 具体的な取組

(ガバナンス)

人的資本に係る戦略に関しては、取締役会における議論を経て、基本的な方針（重要な組織の新設・改変、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や重要な人事施策の新設・改廃等）を決定し、実行しております。

取締役会で決定された内容については、代表取締役社長　渡辺武により営業会議等にて指示が出され実行に移されます。施策の進捗状況については、営業会議、経営会議を踏まえて、取締役会に報告がなされます。

(戦略)

① 採用

当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サービスを提供するため、性別に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。

② 人材育成

経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。社員の階層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を行っております。具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修などです。同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるＯＪＴ指導にも力を入れております。

　③ 人事評価制度の運用と改善

社員一人ひとりが自らの成長を実感しながら、意欲を持って業務に取り組める環境を整備するため、人事評価制度の見直しを行い、現在は見直し後の制度に基づく運用を進めております。各役職に期待する役割を再定義し、その役割の達成状況を評価に反映することで、社員が段階的に役割を担いながら成長できる仕組みの定着を図っております。

また、期待役割に基づく評価を通じて、評価結果について具体的に良かった点や課題を明確にし、評価の実効性、公平性及び納得性の向上に努めております。加えて、評価のばらつきを抑え、適正かつ安定した運用を実現するため、評価者に対して人事評価のポイントや留意点に関する研修を継続的に実施しております。

　④ 女性の活躍推進

当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記のような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおります。

・2018年４月～　；家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入

・2023年４月～　；育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大

・2025年10月～　；子の看護や保育園・学校行事への参加に利用できる、有給の養育両立支援休暇を導入

・2026年３月～　；新たな働き方の選択肢として、６時間正社員制度、週休３日選択制勤務制度、

　　　　　　　　　前２時間短縮勤務制度を導入

なお、これらの制度の導入により、育児や養育、介護等の事情に応じた柔軟な働き方を可能とし、社員の就業継続及びキャリア形成の支援を図っております。

　⑤ 職場環境の整備

当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠であり、退職者の減少に寄与すると考えております。そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間のモニタリングを行うとともに、ＩＴの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。

(リスク管理)

当社グループの事業活動において、経営理念並びに教育理念に基づいた高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。少子化の進行やコロナ禍からのリオープン等により採用環境が厳しくなる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得ができなくなること、職場環境等を原因とした社員の退職等により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。

(指標及び目標)

当社グループでは、上記「(2)具体的な取組（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。