日本パレットプール

３ 【事業の内容】

当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。

当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。

レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。

主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。

［ＮＰＰパレットプールシステム］

パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における国内経済は、個人消費の一部に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方で円安傾向が続く中での物価上昇や米国新政権の政策動向、不安定な国際情勢等によって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもとで、当社の主要取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、石化製品の需要減少に対する生産調整・在庫圧縮策の継続によって前年比で減少しました。また、その他一般顧客向けレンタルも、物価高による個人消費の抑制等が影響してレンタル数量が伸び悩みました。販売売上高他の合計も前期の実績を下回ったため、当事業年度の売上高総額は前期比６億47百万円（8.5％）減の69億35百万円となりました。

費用面につきましては、人件費や燃料価格の高騰に伴う支払単価の上昇等で、パレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料が増加しましたが、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことで減価償却費が減少したため、営業費用は前期比２億37百万円（3.5％）減の65億66百万円となりました。

この結果、営業利益は３億68百万円（前期比52.6％減）、経常利益は４億71百万円（前期比46.1％減）、当期純利益は、３億10百万円（前期比41.2％減）となりました。

（流動資産)

当期末における流動資産の残高は、22億43百万円（前期比３億96百万円減）となりました。

これは主に現金及び預金（前期比３億16百万円減）及びレンタル未収金（前期比67百万円減）が減少したことによります。

（固定資産）

当期末における固定資産の残高は、79億12百万円（前期比６億52百万円減）となりました。

これは主に貸与資産（前期比６億48百万円減）が減少したことによります。

（流動負債）

当期末における流動負債の残高は、26億81百万円（前期比４億14百万円減）となりました。

これは主に買掛金（前期比１億92百万円増）は増加したものの、未払消費税等（前期比２億66百万円減）、１年内返済予定の長期借入金（前期比１億39百万円減）及び未払法人税等（前期比１億13百万円減）が減少したことによります。

（固定負債）

当期末における固定負債の残高は、10億15百万円（前期比７億51百万円減）となりました。

これは主に長期借入金（前期比５億23百万円減）及び長期未払金（前期比２億26百万円減）が減少したことによります。

（純資産）

当期末における純資産の残高は、64億59百万円（前期比１億17百万円増）となりました。

これは主に利益剰余金（前期比１億27百万円増）が増加したことによります。

 ② キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は11億46百万円となり３億16百万円減少いたしました。

営業活動の結果増加した資金は22億68百万円（前期は32億12百万円の収入）となりました。

これは主に、税引前当期純利益４億71百万円、減価償却費21億53百万円によるものであります。

投資活動の結果減少した資金は13億83百万円（前期は14億19百万円の支出）となりました。

これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出13億62百万円によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は12億１百万円（前期は10億79百万円の支出）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出６億63百万円及び割賦債務の返済による支出３億19百万円によるものであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

*自己資本比率：自己資本／総資産

*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しており

　ます。

３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、

　有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。

　 a. 生産及び受注の実績

　当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。

　 b. 貸与資産の貸与能力

　当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。

(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

 　c. 貸与資産の購入実績

  当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。

(注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。

 　d. 販売実績

 当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の支店を通じて行っております。

(注) １．販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高総額は、69億35百万円で前期比６億47百万円（8.5％）の減収となりました。これは、主要取引先である石油化学樹脂関連企業のレンタル数量減少等の影響を受けて、レンタル売上高が前期比４億42百万円（6.4％）の減収になったことに加え、前期において好調であったパレットや機器等の販売売上高が前期比１億97百万円（39.8％）の減収となったことが主な要因であります。

（売上原価・売上総利益）

当事業年度の売上原価は、53億96百万円で前期比３億29百万円（5.8％）の減少となりました。これは、販売原価の減少、及びパレットの購入数量の抑制によって減価償却費が減少したことが主な要因であります。

この結果、売上総利益は、15億39百万円で前期比３億17百万円（17.1％）の減少となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、11億70百万円で前期比91百万円（8.5％）の増加となりました。これは、営業力強化のための人員や経費の増加が主な要因であります。

この結果、営業利益は、３億68百万円で前期比４億９百万円（52.6％）の減少となりました。

（営業外損益・経常利益）

当事業年度の営業外損益は、前期比７百万円（7.5％）の増加となりました。これは、廃棄物処分収入の増加及び支払利息の減少が主な要因であります。

この結果、経常利益は、４億71百万円で前期比４億２百万円（46.1％）の減少となりました。

（特別損益・当期純利益）

当事業年度の特別損益は、前年に固定資産売却益、及びフクＬＯＷ事業に係る固定資産の減損損失を計上したことから、前期比84百万円の増加となりました。

この結果、当期純利益は、３億10百万円で前期比２億17百万円（41.2％）の減少となりました。

③ 経営戦略の現状と今後の見通し

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況及び１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営３か年計画2027」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。

当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。

なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は26億83百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は11億46百万円となっております。

また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の方針に則って実施してまいります。