2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 長谷川 太 (63歳) 議決権保有率 0.33%

略歴

1987年11月

当社入社

2002年12月

企画開発部東京開発事務所所長

2006年10月

奈良ワシントンホテルプラザ総支配人

2011年3月

事業改革部部長

2014年6月

取締役執行役員兼事業開発部部長

2020年6月

取締役常務執行役員兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2021年6月

取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2024年6月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

18

103

36

52

7,190

7,412

所有株式数
(単元)

32,901

3,454

45,351

11,720

146

28,088

121,660

4,000

所有株式数
の割合(%)

27.043

2.839

37.276

9.633

0.120

23.087

100.000

 

(注) 自己株式4,850株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

内田 和男

1950年2月10日

1968年3月

当社入社

1989年9月

鳥取ワシントンホテル総支配人

2001年2月

総務人事部部長

2001年6月

取締役兼総務人事部部長

2003年6月

常務取締役兼総務人事部部長

2005年6月

取締役兼R&B事業部事業部長

2006年6月

常務取締役兼R&B事業部事業部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2008年6月

専務取締役兼R&B事業部事業部長

2009年6月

代表取締役社長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2014年6月

代表取締役社長社長執行役員

2024年6月

代表取締役会長(現任)

(注)2

89,516

代表取締役社長
社長執行役員

長谷川 太

1961年9月27日

1987年11月

当社入社

2002年12月

企画開発部東京開発事務所所長

2006年10月

奈良ワシントンホテルプラザ総支配人

2011年3月

事業改革部部長

2014年6月

取締役執行役員兼事業開発部部長

2020年6月

取締役常務執行役員兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2021年6月

取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2024年6月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)2

40,624

取締役
常務執行役員
営業本部本部長
ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

井戸川 学

1968年2月2日

1990年3月

当社入社

2010年3月

名古屋錦ワシントンホテルプラザ総支配人

2011年6月

総務人事部部長

2015年6月

執行役員兼総務人事部部長

2020年6月

取締役執行役員兼総務人事部部長

2021年2月

取締役執行役員兼新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人

2024年6月

取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長(現任)

(注)2

18,229

取締役
執行役員
営業本部副本部長
R&Bホテル事業部事業部長

田中 良佐

1969年10月21日

1992年4月

当社入社

2007年6月

R&B事業部スーパーバイザー

2009年7月

R&B事業部室長

2013年6月

R&Bホテル事業部事業部長

2016年6月

執行役員兼R&Bホテル事業部事業部長

2020年6月

取締役執行役員兼R&Bホテル事業部事業部長

2024年6月

取締役執行役員兼営業本部副本部長兼R&Bホテル事業部事業部長(現任)

(注)2

14,317

取締役
執行役員
 経営企画部部長

布目 浩

1975年5月17日

1998年3月

当社入社

2011年3月

経営企画室室長

2021年6月

執行役員兼経営企画部部長

2024年6月

取締役執行役員兼経営企画部部長(現任)

(注)2

5,544

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小県 昌彦

1955年4月28日

1980年4月

興和㈱入社

2010年11月

同社生活関連事業部名古屋営業部長

2013年6月

同社生活関連事業部管理本部長

2015年6月

興和紡㈱執行役員総務部長

2017年6月

興和㈱執行役員関連事業統轄部(現 国内統轄部)

2018年5月

㈱丸栄取締役

2019年5月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

興和紡㈱ 社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

0

取締役
(監査等委員)

山口 正樹

1964年2月4日

1988年8月

当社入社

2021年12月

監査室室長

2024年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

小島 浩司

1970年11月22日

1996年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年7月

公認会計士登録

2001年7月

公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)入所

2001年10月

税理士登録

2003年1月

税理士法人中央総研代表社員

2004年3月

監査法人東海会計社代表社員(現任)

2016年2月

朝日興業㈱ 社外監査役(現任)

2018年5月

協和ケミカル㈱ 社外監査役(現任)

2018年6月

2019年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

㈱ヤガミ 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

名越 陽子

1971年12月21日

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

瀬古賢二法律事務所入所

2011年4月

中京市民法律事務所開所

2014年11月

㈱コネクトホールディングス(現 ㈱ジー・スリーホールディングス) 社外取締役

2016年11月

㈱ジー・スリーホールディングス社外取締役(監査等委員)

2018年3月

グランツ法律事務所開所 パートナー弁護士(現任)

2020年1月

㈱SBY 社外取締役

2021年9月

㈱Green Micro Factory 社外取締役

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

168,230

 

(注) 1.取締役 小島浩司、小県昌彦、名越陽子の3氏は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 山口正樹、委員 小島浩司、委員 名越陽子

5.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、社長 長谷川太、営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長 井戸川学、営業本部副本部長兼R&Bホテル事業部事業部長 田中良佐、経営企画部部長 布目浩、経理財務部長 津尾則文で構成されております。

6.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況
a. 社外役員の機能及び役割

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の11.78%を保有する資本関係にあり、軽微な営業取引関係があります。

社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期における当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年3月期以降に当社に関わる業務に関与しておらず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

 

b. 社外役員の独立性に関する基準

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事業の変遷

1961年5月

㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現 当社)」を設立

1964年4月

愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業

1969年6月

ワシントンホテル1号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第1ワシントンホテルへ改称)

1974年7月

愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業

1976年2月

本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転

1978年3月

四国地方1号店となる「高松ワシントンホテル」開業

1978年3月

ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始

1979年4月

ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更

1980年3月

フランチャイズ1号店「富山ワシントンホテル」開業[経営:大谷天然瓦斯㈱]

1981年3月

近畿地方1号店となる「神戸ワシントンホテル」開業

1981年4月

九州地方1号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業

1988年6月

中国地方1号店となる「岡山ワシントンホテル」開業

1990年9月

関東地方1号店となる「高崎ワシントンホテル」開業

1997年2月

「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更

1998年4月

R&Bホテル1号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業

2000年7月

東北地方1号店となる「R&Bホテル盛岡駅前」開業

2002年4月

北海道地方1号店となる「R&Bホテル札幌北3西2」開業

2005年4月

R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」を開始

2009年6月

会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金1千万円)

2010年11月

R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更

2013年8月

宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始

2015年3月

宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更

2016年8月

本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番5号へ移転

2017年9月

ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントン レストランカード」に変更

2019年10月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場

2021年4月

名古屋国際ホテル㈱清算結了(2020年9月営業終了)

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行

2022年8月

資本金を1億円に減資

 

 

 なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。