ワシントンホテル

３ 【事業の内容】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当社は2025年４月１日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更しており、以下の説明は変更後の名称を使用しております。なお、この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。

(1) ホテルブランド

当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。

①　ワシントンホテルプラザ

「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長期におけるニーズを背景に、低料金で安全・快適に宿泊できるスタイルがビジネスパーソンを中心に支持を集め、出店を拡大してまいりました。主要駅、もしくは繁華街に近い立地に展開し、シングル、ツイン、ダブルなど多様な客室を保有しております。朝食では、地元食材を活かした郷土料理を定食またはバイキング形式で提供（一部ホテルを除く）しており、ご宿泊のお客様に地域ならではの味覚をお楽しみいただいております。現在、直営で18ホテル（2025年３月31日現在）を運営しており、中には飲食店や宴会場を併設した施設もあり、宿泊に加えてお食事やご会合など、さまざまな用途でご利用いただける環境を整えております。

2025年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は8,142円（前年同期比109.8％）、稼働率（注２）は67.5％（前年同期比3.7ポイント増）、RevPAR（注３）は5,498円（前年同期比116.3％）となっております。

（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。

（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。

（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。

②　ワシントンR&Bホテル

「ワシントンR&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして大都市圏を中心に、全国で直営25ホテル（2025年３月31日現在）を展開しております。朝食は専門のスタッフを配さず、フロントスタッフが対応する少人数オペレーションを徹底することで、業務の効率化を図り、リーズナブルな価格での提供を実現しております。客室においてはこれまで主にシングルルームが中心でしたが、積極的なリニューアルにより、ツインルームやコネクティングルームなどの複数名での利用が可能な客室を新たに新設し、より幅広いお客様のニーズに対応しております。

2025年３月期のワシントンR&BホテルのADRは7,547円（前年同期比109.0％）、稼働率は68.5％（前年同期比7.0ポイント増）、RevPARは5,170円（前年同期比121.4％）となっております。

以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,481室(2025年３月31日現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2025年３月期の当社ホテル全館のADRは7,806円、稼働率は68.1％、RevPARは5,314円となっております。

当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」で98％を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

　　　　過年度におけるホテルブランドごとの主要指標は以下のとおりであります。

(注) １．ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（　）内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業損益を記載しております。

２．R&Bホテルは、2025年４月１日より「ワシントンR&Bホテル」に名称変更しております。

(2) ホテル運営

①　客室販売及び会員システム

当社の客室販売は、直販である宿泊予約サイトの「ワシントンネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2025年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.9％（「ワシントンネット」経由の割合は16.9％）、電話等による一般販売が9.5％、旅行代理店経由の販売が14.6％となっております。

また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。

(a) ワシントンネット

ワシントンネットは50万人の会員（2025年３月31日現在）がおり、年間延べ40万室（2025年３月期）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。

また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。

会員にご登録いただくとワシントンネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテルの加盟店ネットワークも全国にあり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に57拠点(2025年３月31日現在)のネットワークとなっております。ワシントンネットの特徴は以下のとおりです。

イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べワシントンネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。

ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べワシントンネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（会員資格は、登録日から10年間又は最終利用日から10年間、対象取引を一度も行わなかった場合、自動的に消滅いたします。）

ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayギフトカードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。

ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。

また、「ワシントンネット」から利用可能なホテルを増やしお客様の利便性を向上させるため「ワシントンネット」公式ホームページにて加盟店の募集を行っております。加盟店は「ワシントンネット」により、専用機器類の導入等の費用負担を増やすことなく以下のメリットを得ることができます。

当社のメリットは、加盟店の増加による会員様への「ワシントンネット」の知名度の向上や、ネットワーク拡大でお客様の利便性が高まることによって、ネットワーク全体の集客増が見込まれます。

なお、当社は以下の条件にて新規の加盟店を募集しております。

(注）2025年４月１日より、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更しております。この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。

(b) ワシントンレストランカード

ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。

イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。

ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。

１ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。

ハ キャッシュバック制度を有しております。

5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。

ニ 「ワシントンネット」へのポイント移行が可能です。

ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。

②　新規出店

ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。

また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2025年３月31日現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

③　人員

ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。

当社では、Webを活用した教育や映像マニュアル、外部研修等による人材教育に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。

[事業系統図]

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(注)　2025年４月１日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に変更しております。この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げや価格転嫁が進む中で、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しております。

ホテル業界におきましては、出張・業務を目的とした宿泊旅行者数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ低水準で推移している（観光庁「旅行・観光消費動向調査」による）ものの、インバウンドやレジャー需要の伸長により宿泊需要は堅調に推移しております。一方で、原材料や労務費、光熱費などの運営コストも上昇局面となりました。

このような環境下、当社はインバウンドやレジャー客の集客強化のため、複数名利用可能な客室（ツインルームやコネクティングルーム）の新設を含む一部事業所の大規模リニューアルの実施や、国内外の営業活動の強化、海外の旅行博覧会への積極参加などビジネス出張以外の集客にも努めた結果、前期を上回る客室稼働率となりました。また、客室販売単価においても、リニューアルや一部の設備刷新により商品力が向上したことによる料金設定の見直し、レベニューマネジメントの精度向上により前期を大きく上回る結果となりました。

また、2025年３月には「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」へ、宿泊予約サイトの「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」へ、各々変更することを発表いたしました（変更日は４月１日）。これは、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。

大規模リニューアルは、『快眠・入浴・朝食』にもこだわった内容にて毎年２事業所程度実施しており、前期に着手した「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」と「熊本ワシントンホテルプラザ」が７月・８月に完了、今期夏に着手した「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」は2025年４月に完了しました。熊本ワシントンホテルプラザには大浴場を新設し、大塚・京都・梅田のワシントンR&Bホテルにはシングルルームのみだった客室にツインルームなどが加わったことで、幅広い集客が可能となりました。

施設面については、全事業所においてデュベスタイルの羽毛布団を導入したほか、一部事業所で客室照明設備の更新を行うなど、品質と使い勝手の向上を図りました。

販売面においては、Web広告・SNS活用などのデジタルマーケティングの継続実施に加え、ドメインの集約やホームページ改修によるSEO対策を実施しました。なお、「ワシントンネット」については、会員登録者数が期初の41万人から約22％増加し50万人となりました。

運営面においては、2024年12月にワシントンホテルプラザとワシントンR&Bホテルの両ブランドを包括してレベニューマネジメントやマーケティング、品質管理を行う「運営推進部」を新設し、より効率的なホテル運営ができる体制となりました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ473,501千円増加の33,545,550千円となりました。これは主に繰延税金資産が417,616千円、建物（純額）が350,253千円、売掛金が200,497千円増加した一方、現金及び預金が500,947千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,433,463千円減少の24,098,667千円となりました。これは主に短期借入金が1,000,000千円、長期借入金が1,000,000千円減少した一方、未払金が433,813千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ1,906,965千円増加の9,446,883千円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の客室稼働率は68.1％（第１四半期会計期間64.3％、第２四半期会計期間68.3％、第３四半期会計期間75.8％、第４四半期会計期間63.8％）となり、前事業年度を5.6ポイント増加いたしました。また、客室単価は当事業年度で7,806円（第１四半期会計期間7,490円、第２四半期会計期間7,667円、第３四半期会計期間8,061円、第４四半期会計期間7,971円）となり、前事業年度を約9.3％上回りました。

当事業年度の業績は、売上高21,347,826千円（前期比16.7％増）、営業利益2,240,593千円（前期比50.3％増）、経常利益1,755,284千円（前期比87.2％増）、当期純利益2,015,575千円（前期比141.2％増）となりました。

なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。

(※１)　その他の売上高には、ワシントンネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ500,947千円減少し、5,966,495千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,418,053千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益1,599,258千円、減価償却費1,146,449千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,550,388千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,431,196千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,368,612千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

地域別販売実績は次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高21,347,826千円（前期比16.7％増）、営業利益2,240,593千円（前期比50.3％増）、経常利益1,755,284千円（前期比87.2％増）、当期純利益2,015,575千円（前期比141.2％増）となりました。

売上高につきましては、前期比16.7％の増加となりました。主に宿泊部門において、複数名利用が可能な客室の新設を含む大規模リニューアルの実施、営業活動の強化による需要の取り込み、さらに商品力向上に伴う料金設定の見直しやレベニューマネジメントの精度向上が奏功し、客室稼働率およびADR（客室販売単価）はともに前年を上回りました。特に第３四半期は、観光目的の国内レジャー客やインバウンド客の増加が全国的に宿泊需要を押し上げたことに加え、７月・８月にリニューアルが完了した２ホテルの増収効果もあり、稼働率およびADRが想定を上回る水準となりました。これによりRevPAR（販売可能客室１室あたりの売上）も大きく伸長しました。

各段階利益につきましては、第１四半期は、前期における一棟貸しの反動により減益となりましたが、第２四半期以降は単価上昇も含む売上の増加に伴い増益に転じ、労務費やリニューアル費用などの支出は増加したものの、それを上回る売上の伸びにより、利益は大幅に増加しました。

なお、当期純利益が経常利益を上回っている主な要因は、税効果会計により、将来の課税所得を見積もったうえで繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）448,588千円を計上したことによるものです。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は14,613,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。

将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。

今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。