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３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社17社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ノース・リバー、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ、株式会社アオイコーポレーション、その他連結子会社９社）、持分法適用会社４社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

　（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

　　下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果が雇用・所得環境の緩やかな改善を支えることが期待されております。しかしながら、引き続き全世界的な情勢への不安感や不透明感に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れによる個人消費に及ぼす影響リスクがみられる中で、金融資本市場の変動、供給面での制約等にも十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗並びに配給事業の開始などの事業活動を展開いたしました。

広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗のほか、ＳＮＳプラットフォーム向けのデジタル広告案件を着実に積み上げることで、売上強化に努めました。

物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先のほか、新規取引先との取り組みを強化いたしました。

このほか、５月１日に東京六本木にてステーキハウス「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」を運営する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。）の全株式を取得したほか、８月１日には俳優の玉木宏や渡辺邦斗らが所属する芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーション（以下「ＡＯＩ」という。）の全株式を取得して子会社化しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益35,630百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益1,573百万円（同43.9％減）、税引前利益1,058百万円（同59.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益857百万円（同65.7％減）となりました。なお、営業利益以降の対前期比につきましては、前期に株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）のグループインに伴う会計処理により、負ののれん発生益2,551百万円を計上していたことが主要因となります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、ＡＯＩ、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、ｂｉｊｏｕｘ株式会社（同社は、2026年１月１日付けで株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（以下「ＦＡＰ」という。）と合併し、マネジメントレーベル「ｂｉｊｏｕｘ」として、事業継続しております。）がアーティストや俳優、タレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。そのほかのアーティストやタレントの活動においては、玉木宏、渡辺邦斗、糸瀬七葉、若月佑美、生駒里奈、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などが、ドラマや映画、テレビ番組への出演のほか、各種イベント、企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。

このほか、ハイヤーなどを中心とした一般乗用旅客自動車運送事業などを展開する株式会社エーカンパニーにおいて、従来の国内外アーティストや著名人向けの送迎サービスに加え、新たに公立小中学校や自治体向けの送迎サービスを開始しており、車両の増車やドライバーの拡充など、事業規模の拡大と強化に努めております。

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、主に株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）が、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2026年４月にはリリースから10周年を迎える乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等を展開しております。なお、ユーザー満足度を追求したイベント施策の多様化に応える一方で費用の見直しなども積極的に遂行したことで、同部門の営業利益では、対前期比並びに対計画比でも大幅なプラスとなりました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益14,550百万円（同1.2％増）、セグメント利益1,808百万円（同207.1％増）となりました。なお、セグメント利益につきましては、前期におけるＴＡの大幅な損失計上からのＶ字回復が大きく貢献しております。

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社、株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが、人気バラエティ番組やグループ内所属アーティストのＭＶの制作、ドラマ制作などを行う映像制作事業や映像編集作業を行うポスプロ事業に加え、映画製作及び製作委員会への出資のほか、配給事業を行う「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」を立ち上げるなど、映画分野における取り組みを強化しております。また、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙでは、機材レンタル事業やデジタイズ事業を展開しており、着実に実績を積み上げております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用を創出しており、引き続き堅実に実績を積み上げております。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益6,445百万円（同4.3％減）、セグメント利益94百万円（同38.5％減）となりました。なお、セグメント利益につきましては、現在進行しております海外案件のほか、新たに立ち上げた配給事業などにおける先行費用等の計上が利益の押し下げ要因となっております。

〔広告代理店事業〕

ＦＡＰが展開するデジタル広告部門では、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等のクライアント向けにＹｏｕＴｕｂｅやＴｉｋＴｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等のＳＮＳプラットフォーム用動画広告を制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。当期は、営業力強化を目的に人員数を従来の倍に増員した体制強化に努めたことで、店舗運営系やＥＣ商材を取扱う企業など取扱い件数が増加いたしました。

株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて様々な取り組みを実施しております。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益6,547百万円（同17.3％減）、セグメント損失25百万円（前期はセグメント利益174百万円）となりました。なお、セグメント利益につきましては、デジタル広告部門においてクライアントの広告出稿のボリュームが縮小している影響を引き続き受けているほか、体制強化に伴う管理費の増加に加え、既存の広告代理店部門においても、取り扱う各種広告案件における費用が見直しされていることに加え、利益率が悪化していることに起因しております。

〔物流事業〕

同事業につきましては、ＴＰＯが、千葉、埼玉、大阪の３拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、既存の取引先を筆頭に、安定的な稼働により実績を積み上げております。

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益5,605百万円（前期は売上収益1,290百万円）、セグメント利益421百万円（前期はセグメント利益2,689百万円）となりました。なお、セグメント利益につきましては、前期に負ののれん発生益2,551百万円を計上していたことが影響しております。

〔その他事業〕

同事業につきましては、当社の不動産賃貸事業並びに、ＴＰＯがアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営（１店舗：人工温泉施設）及びコンビニエンスストアの運営（２店舗：ミニストップ）を含んでおります。また、当期にグループインしたＲＬの飲食事業も含んでおります。

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益2,480百万円（前期は売上収益758百万円）、セグメント利益114百万円（前期はセグメント利益90百万円）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し5,096百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,178百万円の資金の増加（同35.3％増）となりました。これは主として税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の資金の増加（前期は3,904百万円の資金の減少）となりました。これは主として定期預金の預入、有形固定資産の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少した一方で、利息及び配当金の受取、被担保債権の回収による収入により資金が増加したことによるものであります。

　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,444百万円の資金の減少（前期は582百万円の資金の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済による支出により資金が減少したことによるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．商品等仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　あります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

　　28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により国際財

　　務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

　　　当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を

　　行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、

　　見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能

　　性があります。

　　　以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。

　　のれん及び無形資産の減損

　　　のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変

　　動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候

　　の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ

　　ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ

　　の下回る額について減損損失として計上することになります。

　　　減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に

　　より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

　　　当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんで

　　した。

　 ② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、前期10月にグループインした株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）が当期は通期で寄与したことにより増収となりました。

各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。

総合エンターテインメント事業につきましては、14,550百万円（前期の売上収益は14,383百万円）となりました。乃木坂関連のグッズ販売等が好調であったことや、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントについても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開したことにより増収となりました。

映像制作事業につきましては、売上収益6,445百万円（前期の売上収益は6,738百万円）となりました。既存のテレビ番組制作の安定的な稼働があったものの、放送局による大型番組編成による影響があり、減収となりました。

広告代理店事業につきましては、売上収益6,547百万円（前期の売上収益は7,919百万円）となりました。インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上において、クライアントの広告費用の見直しなどの影響が想定以上に大きく、減収となりました。

物流事業につきましては、売上収益5,605百万円（前期の売上収益は1,290百万円）となりました。前期にグループインしたＴＰＯが、当期は通期で売上収益に寄与したことにより増収となりました。

売上原価につきましては、29,299百万円（前期の売上原価は25,962百万円）となりました。総合エンターテインメント事業におきまして、売上収益が増加したことに伴い、売上原価も増加したものの、株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）においてコスト削減を徹底したことにより、売上総利益が増益となりました。映像制作事業におきましては、売上収益は減少したものの、業務委託等の減少により売上原価も減少し、売上総利益は堅調に推移いたしました。広告代理店事業におきましては、売上収益の減少に伴い、売上原価も減少したものの、広告案件の契約金額の減少等に伴う利益率の悪化により売上総利益は減少いたしました。物流事業につきましては、通期でＴＰＯの売上収益が計上されたことが大きく、売上総利益は増益となりました。

以上の結果、売上総利益につきましては、6,330百万円（前期の売上総利益は5,128百万円）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前期にグループインしたＴＰＯの影響により大幅に増加したことに加え、その他の収益において、前期にＴＰＯ取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上したことにより、営業利益の減少に大きく影響いたしました。

また、その他の費用において、前期にＴＡ及び他のグループ会社で減損損失847百万円を計上していたため減少となったものの、当期に再生債権関連の費用を計上したことにより、その他の費用が232百万円となりました。

以上の結果、営業利益につきましては、1,573百万円（前期は営業利益2,805百万円）となりました。

金融収益につきましては、前期と同様の受取利息等が計上され、43百万円（前期の金融収益は21百万円）となりました。

金融費用につきましては、ＴＰＯのIFRS第16号に伴う支払利息が409百万円計上されたことにより、558百万円（前期の金融費用は197百万円）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、1,058百万円（前期は税引前利益2,629百万円）となりました。

法人所得税費用につきましては、グループ通算制度対象の子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対する税効果会計に基づく繰延税金資産の取崩しがあった一方で、当期において繰延税金資産を追加で計上するグループ会社があったことにより、法人所得税費用は59百万円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、857百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円）となりました。

　 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

　 ④ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて556百万円増の54,830百万円となりました。これは主として有形固定資産が減少した一方で、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて255百万円減の32,079百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務、契約負債が増加した一方で、その他の金融負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて811百万円増の22,750百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加したことによるものであります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は41.2％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。

　 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。

また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。

当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。

当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比630百万円増加の35,630百万円（計画比＋1.8％）となりました。これは主に広告代理店事業のデジタル広告部門において、クライアントの広告出稿のボリュームが縮小している影響を引き続き受けており計画比574百万円の減少、物流事業では、新規開設した倉庫の安定稼働に時間を要したことやパチンコホール向けのアミューズメント機器の保管台数の減少などにより計画比339百万円の減少、映像制作事業では、制作スタッフの派遣事業が好調であったことや既存のレギュラー番組制作が安定稼働しておりますが、機材レンタル事業及びデジタイズ事業が計画を下回り、また、期初計画に見込んでいた海外案件が当期実施に至らず計画比154百万円の減少となった一方で、総合エンターテインメント事業では、主に乃木坂46関連事業において期初計画には含まれていなかった主要メンバーの卒業公演などに伴うグッズ販売が好調であったことや期初計画には含まれていなかった2025年８月にグループインした芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーションの売上が加わったことにより計画比1,475百万円の増加、その他事業においては、期初計画には含まれていなかった2025年５月にグループインした東京六本木に店舗を構えるステーキハウスを運営する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。）の売上が加わったことにより計画比223百万円の増加となりました。

　　　営業利益につきましては、計画比73百万円増加の1,573百万円（計画比＋4.9％）となりました。これは主に映像制作事業において、売上の計画比減少に加え、海外案件及び新規事業における先行費用の計上による影響があり計画比128百万円の減少、広告代理店事業のデジタル広告部門において、売上の計画比減少に加え、営業力強化を目的に人材の確保に努め、体制強化によるコストが増加したことにより計画比87百万円の減少となった一方で、物流事業においては、取引先との取引価格の交渉や効率化を目的とした車両配置や台数の見直し、また、人員配置の見直しによる人件費の削減など徹底したコストの削減に努めたことに加え、政府補助金収入や再生債権の回収などによる保証債務の戻入などの特殊要因もあり計画比225百万円の増加、総合エンターテインメント事業においては、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）及び乃木坂４６合同会社が関わる事業では、持分法投資利益が計画比減少したもののＮＲのグッズ販売の売上増加で補い、また、ゲームアプリの企画・運営・開発を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）において、ユーザー満足度を追求したイベント施策の実施に加え、徹底したコスト削減に努めたことにより計画比139百万円の増加、その他事業において、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）が運営している人工温泉施設の宿泊者数が増加したことや投資不動産の安定した運用に加え、期初計画には含まれていなかったＲＬの利益も加わったことにより計画比39百万円の増加となりました。ホールディングスにおける販売費及び一般管理費につきましては、主に前期においてスポンサー支援の一環として貸付けた債権に対し全額貸倒引当金を計上し、当該債権の回収を見込んでおりましたが回収には至らず貸倒引当金の戻入を実現できなかったことなどにより計画比122百万円の増加となりました。

金融収益及び金融費用につきましては、ＴＰＯのリース負債に係る支払利息を409百万円計上し期初計画との差異が大きく、法人所得税費用につきましては、計画比91百万円の減少となりました。非支配持分につきましては、主にＴＡの当期利益が計画比289百万円増加したことにより計画比148百万円の増加となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、ＴＰＯのリース負債に係る支払利息の計上が大きく影響し計画比442百万円減少の857百万円（計画比△34.0％）となりました。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理

ゲームアプリ事業など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

「物流事業」　　　　　　　　　　：全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業

アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業で

　　　　　　あります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△892,441千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業で

　　　　　　あります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△841,065千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,727,603千円（広告代理店事業）及び3,949,278千円（総合エンターテインメント事業）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,054,201千円（広告代理店事業）及び3,837,159千円（総合エンターテインメント事業）であります。