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３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ノース・リバー、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ｂｉｊｏｕｘ株式会社、株式会社トポスエンタープライズ、その他連結子会社７社）、持分法適用会社４社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。

　（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

　　下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントの開催やライブ・ツアーなどのほか、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組制作の安定的な進捗のほか、特番として放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件が公開されるなど順調に推移しており、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作が進捗しております。

広告代理店事業につきましても、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を中心に各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。

このような中、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）において、主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）の株式の51％を2024年１月１日付けで取得したほか、ｂｉｊｏｕｘ株式会社（以下「ＢＪ」という。）による、大型の新人発掘オーディションを開催し、約7,000名の応募の中から最終的にグランプリを含めた５名の新人が当社グループ内に所属いたしました。

このほか、2024年10月１日付けで、運送事業や倉庫事業を展開する株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）を連結子会社化しております。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益31,090百万円（前期比＋13.0％）、営業利益2,805百万円（前期比＋42.7％）、税引前利益2,629百万円（前期比＋38.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円（前期比＋18.3％）となりました。

なお、営業利益のうち、ＴＰＯのグループインに伴う会計処理により、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を含んでおります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社ゼスト及びＮＲや株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ並びにＢＪなどが、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動実績は、後記「別表①（主要アーティスト活動状況）」のとおり順調な積み上げを図れております。

そのほかのアーティストやタレントの活動においては、ｅｔ-アンド-、若月佑美、小栗有以、生駒里奈、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、北野瑠華、高畑結希、秋好美桜、山本かりんなどが、ドラマや情報番組への出演のほか、各種イベント、アニメや企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍いたしました。

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、主にＴＡが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2025年４月にリリースから９周年を迎える乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等に係る業務を行っております。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益14,383百万円（前期比＋27.1％）、セグメント利益589百万円（前期比△72.3％）となりました。なお、ＴＡのグループインにより売上収益は増加しているものの、同社における売上計画を含めた計画値との乖離幅が大きく、併せて売上原価率の上昇に伴う粗利率の悪化により、ＴＡにおいて営業損失174百万円を計上いたしました。これに加え、同社の取得時に計上しておりましたのれんの一部を筆頭に、他のグループ会社における業績動向並びに次年度以降の計画などを見直したことにより、一部固定資産なども合わせた847百万円の減損処理を実施したことが、同セグメントの利益を前期比大きく押し下げる要因となりました。

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）及び株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。映像制作における主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は、後記「別表②（主な制作実績）」のとおりであります。

また、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（以下「ＴＣ」という。）で展開しております、機材レンタル事業やデジタイズ事業につきましては、着実に実績を積み上げており、ＴＣが行っておりました映像編集作業を行うポスプロ事業につきましては、ＵＰのポスプロ事業部と事業統合するなど、組織体制の変更により収益の改善・効率化にも努めました。

制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用に伴う人件費の増加により、利益率が下がっている状況にあるものの、引き続き堅実に実績を積み上げております。

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益6,738百万円（前期比＋0.3％）、セグメント利益154百万円（前期比△19.0％）となりました。なお、レギュラー番組では、安定的な稼働を継続し、売上収益では堅調に推移しております。一部の番組では制作に係るコストコントロールが効果的に効き始めたものの、人件費の増加に伴う利益率の悪化や、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社に紐づく海外案件やドラマ及び映画製作等の大型案件を獲得するためのロビー活動などに係る先行費用を計上していることに加え、当該案件の進捗状況が当初の予定から来期以降に後ろ倒しになったことなどにより、前期比で減益となっております。

〔広告代理店事業〕

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施いたしました。広告代理店事業における主な実績は、後記「別表③（実施案件）」のとおりであります。

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益7,919百万円（前期比△15.5％）、セグメント利益174百万円（前期比△37.5％）となりました。主要広告クライアントとの取り組みにおいては、好採算案件の獲得が順調に推移し、アフィリエイト広告の分析・運用などを担うメディア事業部門でも、運用の見直しやコスト改善を図りました。しかし、デジタル広告部門における主要取引先である男性用脱毛サロンが関係する業界全般で、広告出稿の在り方が見直される動きが想定以上に大きく、長期化したことにより、前期比で減益となりました。

〔物流事業〕

2024年10月１日から物流事業を展開するＴＰＯがグループインしたことにより、当該会社の３か月分の実績を取り込んでおります。

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益1,290百万円、セグメント利益2,689百万円となりました。

なお、ＴＰＯのグループインに伴う会計処理により、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を含んでおります。

〔その他事業〕

同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業、ＴＰＯにおいて主にアミューズメントホール向けの景品の卸売事業などを展開しております。

以上の結果、売上収益758百万円（前期比＋626.3％）、セグメント利益90百万円（前期比＋380.5％）となりました。

別表①（主要アーティスト活動状況）

別表②（主な制作実績）

別表③（実施案件）

※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当連結会計年度の積み上げ案件を列挙しております。

※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一

　部となります。上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、スポーツ競技や各種イベント、著

  名アーティストの協賛に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げておりま

す。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し4,110百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,349百万円の資金の増加（前期比＋119.0％）となりました。これは主として税引前利益の計上によるものであります。

　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,904百万円の資金の減少（前期は665百万円の資金の増加）となりました。これは主として定期預金の払戻による収入があった一方で、投資不動産の取得、被担保債権の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。

　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、582百万円の資金の増加（前期は1,192百万円の資金の減少）となりました。これは主として利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済、子会社の再生債務弁済による支出により資金が減少した一方で、自己株式の売却及び長期借入れによる収入により資金が増加したことによるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．商品等仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　あります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第

　　28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により国際財

　　務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

　　　当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を

　　行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、

　　見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能

　　性があります。

　　　以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。

　　のれん及び無形資産の減損

　　　のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変

　　動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候

　　の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ

　　ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ

　　の下回る額について減損損失として計上することになります。

　　　減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に

　　より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

　　　当連結会計年度における減損の検討を行った結果、総合エンターテインメント事業における一部ののれん及び無形

　　資産について、それぞれ675,355千円及び73,162千円減損損失を計上いたしました。減損損失の詳細は、「第５　経

　　理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　17.非金融資産の減損」をご参照ください。

　 ② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は、株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）及び株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）のグループインに伴い、増収となりました。

各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。

総合エンターテインメント事業につきましては、14,383百万円（前期の売上収益は11,318百万円）となりました。アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントの開催やライブ・ツアーなどを展開したほか、2024年１月１日よりグループインしたＴＡの影響もあり、増収となりました。

映像制作事業につきましては、売上収益6,738百万円（前期の売上収益は6,719百万円）となりました。特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、既存のテレビ番組制作も安定的な稼働を継続し、堅調に推移いたしました。

広告代理店事業につきましては、売上収益7,919百万円（前期の売上収益は9,371百万円）となりました。インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上において、主要取引先が関係する業界全般の広告出稿の在り方の見直しが想定以上に大きく、長期化したことに伴い、減収となりました。

また、ＴＰＯが2024年10月１日よりグループインしたことに伴い、報告セグメントとして物流事業を設けております。2024年12月期は３か月間となりますが、売上収益に貢献いたしました。

売上原価につきましては、25,962百万円（前期の売上原価は22,957百万円）となりました。総合エンターテインメント事業におきまして、売上収益が増加したことに伴い、売上原価も増加したものの、ＴＡの売上収益が加わり、売上総利益が増益となりました。映像制作事業におきましては、売上収益は堅調に推移したものの、人件費の増加などに伴う利益率の悪化により売上総利益が減益となりました。広告代理店事業におきましては、売上収益は減少したものの、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門における運用の見直しやコスト改善を図ったため、売上原価は減少いたしました。

物流事業につきましては、ＴＰＯの３か月間の売上原価が反映されております。

以上の結果、売上総利益につきましては、5,128百万円（前期の売上総利益は4,556百万円）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、当期にグループインした３社の影響により、大幅に増加したことに加え、その他の費用において、ＴＡ及び他のグループ会社で減損損失847百万円を計上した一方で、その他の収益において、ＴＰＯ取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上いたしました。

以上の結果、営業利益につきましては、2,805百万円（前期は営業利益1,965百万円）となりました。

金融収益につきましては、前期と同様の受取利息等が計上され、21百万円（前期の金融収益は８百万円）となりました。

金融費用につきましては、ＴＰＯのIFRS第16号に伴う支払利息が99百万円計上されたことにより、197百万円（前期の金融費用は72百万円）となりました。

以上の結果、税引前利益につきましては、2,629百万円（前期は税引前利益1,901百万円）となりました。

法人所得税費用につきましては、グループ通算制度対象の子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対する税効果会計に基づく繰延税金資産の取崩しもあり、359百万円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,500百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益2,114百万円）となりました。

　 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

　 ④ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて27,058百万円増の54,274百万円となりました。これは主として有形固定資産、投資不動産及びその他の金融資産が増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24,639百万円増の32,334百万円となりました。これは主として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が増加したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて2,419百万円増の21,939百万円となりました。これは主として親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は40.4％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。

　 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。

また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。

当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。

当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比909百万円減少の31,090百万円（計画比△2.8％）となりました。これは主に映像制作事業において、海外案件の進捗状況が当初予定から来期以降へと実施時期が後ろ倒しになったものの、既存のレギュラー番組の安定稼働を継続していることに加え、予算外の案件獲得などにより計画比354百万円の増加、期初計画には含まれていなかった運送及び倉庫事業を主とした物流事業を行う株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）を2024年10月１日付で子会社化したことに伴い、売上を1,919百万円計上した一方で、主に2024年１月１日付で子会社化したゲームアプリの企画・運営・開発を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。）において、既存ユーザーの減少やリアルイベント開催の実施時期のズレなどによる売上減少の影響を受け、総合エンターテインメント事業が計画比1,211百万円の減少、広告代理店事業において広告代理店部門では、広告に関するキャスティング案件の積み上げなどにより売上が計画比増加となりましたが、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上が、主要取引先である男性脱毛サロンが関係する業界全般で、広告出稿の在り方の見直しが想定以上に大きな影響を受け計画比1,776百万円の減少となりました。

営業利益につきましては、計画比405百万円増加の2,805百万円（計画比＋16.9％）となりました。これは主に総合エンターテインメント事業において、株式会社ゼストでマネジメントをしている「ＳＫＥ４８」及び「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」が、新たなファン層の獲得に向けた施策やこれまで継続してきた利益率の改善施策の効果もあり、両コンテンツともに計画比増加となりましたが、ＴＡにおいて売上が計画比大幅に減少したことにより計画比572百万円の減少に加え、現在の業績を踏まえ次期以降の事業計画を見直した結果、同社及びグループ会社ののれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことに伴う減損損失を748百万円計上し、また、株式会社ノース・リバー及び乃木坂４６合同会社が関わる事業において、政府補助金が前期に比べ大幅に減少したことに加え、主要メンバーに関連した大型イベントの開催が減少したことや配信サービスにおける売上が想定より若干伸び悩んだことなどにより計画比466百万円の減少、映像制作事業においては、海外案件やドラマ及び映画製作等の大型案件を獲得するためのロビー活動などに係る先行費用を計上したことに加え、物価や人件費の高騰による制作コストの増加、派遣事業において、映像制作会社の状況を踏まえ安定した人材の確保に伴う人件費の増加などにより計画比82百万円の減少、広告代理店事業では、デジタル広告部門において売上が計画比大幅に減少したことに加え、体制強化に伴う人材補強により人件費が増加したことにより計画比43百万円減少した一方で、物流事業において、ＴＰＯの子会社化に伴い、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を計上したことにより計画比2,689百万円の増加となりました。

金融収益及び金融費用につきましては、期初計画には含まれていなかったＴＰＯのリース負債に係る支払利息を99百万円計上した結果、金融費用が計画比105百万円の増加となり、法人所得税費用につきましては、主にＴＡの繰延税金資産の取崩しの影響もあり計画比328百万円の増加となりました。非支配持分につきましては、主にＴＡの当期利益が計画比576百万円減少したことにより計画比330百万円の減少となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比300百万円増加の2,500百万円（計画比＋13.7％）となりました。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の４つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「総合エンターテインメント事業」：タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理

イベントの企画・運営及びイベントスペースの運営・管理

ゲームアプリ事業など

「映像制作事業」　　　　　　　　：各種映像コンテンツの企画・制作

映像制作スタッフの養成及び派遣など

「広告代理店事業」　　　　　　　：タレント・アーティスト等のキャスティング

デジタル広告及びプロモーションの企画・開発

インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

「物流事業」　　　　　　　　　　：全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業

アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△647,854千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業及び卸売事業で

　　　　　　あります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1) セグメント損益の調整額△892,441千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社

　　　分等であります。

　　３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度において、株式会社トポスエンタープライズの株式を取得したことに伴い、報告セグメントに「物流事業」を追加しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は6,764,292千円（広告代理店事業）及び4,588,806千円（総合エンターテインメント事業）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,727,603千円（広告代理店事業）及び3,949,278千円（総合エンターテインメント事業）であります。