KeyHolder

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　　　出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので

　　　　　あります。

　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ482名増加したのは、主に㈱１０ＡＮＴＺ、㈱トポスエンタープライ

　　　　　ズ及び㈱ＴＹＧ商事を子会社としたことによるものであります。なお、㈱１０ＡＮＴＺの従業員数121名

　　　　　は、総合エンターテインメント事業に含まれており、㈱トポスエンタープライズ及び㈱ＴＹＧ商事の従業

　　　　　員数291名は、物流事業及びその他事業に記載しております。

(2）提出会社の状況

　セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業

　　　　員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　２．満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２．非正規雇用労働者に該当がないため、雇用区分別の表記を省略しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

　　律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、また、男性労働者の育

　　児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第

　　64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法

　　律第76号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものでありま

　　す。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する

　　法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しており

　　ます。

５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものでありま

　　す。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるもの

　　であり、管理職の女性労働者がいないこと及び相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタイマ

　　ーの女性割合が多いことによるものであります。なお、現在は女性管理職の増加を念頭に、女性登用を

　　推進しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。）が当社グループ全体のリスクマネジメント全般を担っております。ＣＲ委員会は、サステナビリティに関するリスクも含めた課題の抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。

また、ＣＲ委員会は、当社の取締役が委員長を務め、委員長に指名された当社グループ役職員で構成されており、原則２か月に１回開催しております。ＣＲ委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告し、重要な事案については、取締役会にて議論しております。

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みのうち、人材は最も重要な経営資源であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

具体的な取り組みとしましては、社内環境整備の一環として、フレックスタイム制、育児時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能とする制度を導入しております。

①人材育成の方針

　当社グループは、年齢、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員に平等に管理職登用への機会を

提供出来るよう人事制度を整備してまいります。

②社内環境整備方針

　当社グループは、従業員一人一人の多様な個性や志向を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境

や制度設計に努めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、ＣＲ委員会を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築しており、内部監査による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。サステナビリティに関する事項についてもＣＲ委員会において課題を抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。

(4）指標及び目標

当社では、上記「戦略」に記載した方針に基づき、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。

現在、当社グループの男女割合は、男性：60.1％、女性39.9％にて推移しております。また、女性の管理職に占める割合は、現在19％（全女性従業員の５％）であり、具体的な目標値設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしているため、現在は定めておりませんが、意欲と能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、女性の管理職に占める割合をさらに増加させられるよう努めてまいります。