社長・役員
略歴
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1980年４月 |
日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社 |
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1997年９月 |
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社入社 |
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2000年11月 |
同社ドコモ営業本部担当部長 |
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2002年４月 |
同社ドコモ営業本部営業企画部長 |
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2003年７月 |
同社NTT営業本部担当部長 |
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2004年７月 |
同社NTT営業本部ドコモ営業部長 |
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2006年４月 |
同社ネットワーク・ソリューション事業本部営業企画部長(兼)ビジネスインテグレーション部担当部長 |
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2007年７月 |
同社ネットワーク・ソリューション事業本部事業推進部長 |
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2009年６月 |
エヌ・ティ・ティ・インターネット株式会社常務取締役 経営企画部長 |
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2011年６月 |
エヌ・ティ・ティ・コムウェア九州株式会社（現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）代表取締役社長 |
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2013年６月 |
当社顧問 |
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2013年６月 |
常務取締役 第二事業本部副本部長 |
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2014年４月 |
常務取締役 第三事業本部本部長 |
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2017年６月 |
専務取締役 第三事業本部本部長 |
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2020年６月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
14 |
21 |
26 |
80 |
- |
2,380 |
2,521 |
- |
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所有株式数 （単元） |
- |
22,387 |
1,145 |
16,002 |
21,971 |
- |
78,440 |
139,945 |
57,900 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
16.00 |
0.82 |
11.43 |
15.70 |
- |
56.05 |
100 |
- |
（注）１．自己株式13,584株は「個人その他」に135単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役会長 |
石川 有子 |
1942年１月５日生 |
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（注） ４ |
396 |
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代表取締役副会長 |
石川 英智 |
1966年８月13日生 |
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（注） ４ |
18 |
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代表取締役社長 |
齋藤 潔 |
1955年10月９日生 |
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（注） ４ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 専務執行役員 管理本部本部長 |
土倉 勝美 |
1957年２月８日生 |
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（注） ４ |
14 |
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取締役 専務執行役員 第二事業本部本部長 |
竹原 政義 |
1958年11月９日生 |
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（注） ４ |
4 |
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取締役 常務執行役員 第三事業本部本部長 |
渡部 信幸 |
1959年６月29日生 |
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（注） ４ |
3 |
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取締役 常務執行役員 第一事業本部本部長 |
鈴木 和久 |
1963年１月１日生 |
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（注） ４ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 |
蜂須 優二 |
1954年10月12日生 |
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（注） ４ |
1 |
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取締役 |
山口 裕之 |
1960年１月５日生 |
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（注） ４ |
- |
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取締役 |
布施木 孝叔 |
1955年３月３日生 |
|
（注） ４ |
0 |
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取締役 |
定塚 淳一 |
1961年８月11日生 |
|
（注） ４ |
0 |
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常勤監査役 |
山田 邦彦 |
1958年３月８日生 |
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（注） ５ |
9 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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常勤監査役 |
亀山 信行 |
1961年８月29日生 |
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（注） ６ |
3 |
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監査役 |
成相 宏 |
1959年12月25日生 |
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（注） ６ |
0 |
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計 |
459 |
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（注）１．取締役 蜂須優二、取締役 山口裕之、取締役 布施木孝叔及び取締役 定塚淳一は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 山田邦彦及び監査役 成相 宏は、社外監査役であります。
３．代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年
７．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の13名であります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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常務執行役員 |
川原 陽作 |
経営企画本部本部長 |
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常務執行役員 |
伊藤 新 |
経営企画本部担当 |
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上席執行役員 |
西村 誠一郎 |
経営監査本部本部長 |
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上席執行役員 |
浜中 友幸 |
第三事業本部副本部長 |
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上席執行役員 |
久保田 和弘 |
経営企画本部副本部長 |
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上席執行役員 |
渡邉 隆一 |
経営企画本部担当 |
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執行役員 |
滝川 明男 |
管理本部副本部長 |
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執行役員 |
奥山 健一 |
第一事業本部副本部長 |
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執行役員 |
須田 飛志 |
第二事業本部副本部長 |
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執行役員 |
伊藤 靖彦 |
製品販売本部本部長 |
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執行役員 |
中島 康治 |
管理本部総務部長 |
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執行役員 |
江川 恭子 |
経営監査本部副本部長 |
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執行役員 |
松田 幸広 |
第三事業本部第一事業部事業部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
当社は、社外監査役を選任することにより、経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しております。
また、社外取締役及び社外監査役選任に当たり、独立性に関する基準及び方針として、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
社外取締役 蜂須優二氏は、当社との取引等の利害関係はなく、弁護士として長年にわたり培われた企業法務に係る知識及び経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外取締役 山口裕之氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外取締役 布施木孝叔氏は、当社との取引等の利害関係はなく、公認会計士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外取締役 定塚淳一氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外監査役 山田邦彦氏は、当社との取引等の利害関係はなく、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。
社外監査役 成相 宏氏は、当社との取引等の利害関係はなく、税理士としての資格を有し、その専門的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査していただくことを期待するものであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役は、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1972年10月 |
主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。 （1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号） |
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1973年２月 |
ユーザーから業務受注開始。 |
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1973年７月 |
富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。 |
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1974年２月 |
東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。 |
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1976年３月 |
東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。 |
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1976年10月 |
河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。 |
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1979年３月 |
東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。 |
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1979年５月 |
交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。 |
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1981年６月 |
生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。 |
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1986年７月 |
富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。 |
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1987年10月 |
全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。 |
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1988年10月 |
東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。 |
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1989年４月 |
関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。 |
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1990年４月 |
九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。 |
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1990年８月 |
伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。 |
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1991年６月 |
北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。 |
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1992年10月 |
北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。 |
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1994年４月 |
関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。 |
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1994年７月 |
システムオペレーションの受注を開始。 |
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1994年８月 |
パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。 |
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1995年４月 |
東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。 |
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1997年９月 |
川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。 |
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1998年８月 |
「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。 |
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1999年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年３月 |
関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。 |
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2000年４月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2000年12月 |
小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。 |
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2001年８月 |
関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。 |
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2002年９月 |
当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。 |
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2003年９月 |
品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。 |
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2003年12月 |
「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。 |
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2004年１月 |
国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。 |
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2005年12月 |
「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。 |
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2006年７月 |
「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。 |
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2006年８月 |
インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ |
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年月 |
事項 |
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2006年12月 |
「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格 |
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2007年３月 |
ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。 |
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2007年４月 |
自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア |
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2007年８月 |
開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。 |
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2007年10月 |
ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。 |
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2007年12月 |
株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。 |
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2008年４月 |
組み込みシステム開発分野への展開を図る。 |
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2009年９月 |
OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。 |
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2009年10月 |
Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。 |
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2009年11月 |
「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。 |
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2010年12月 |
パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。 |
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2012年６月 |
1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。 |
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2013年10月 |
川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。 |
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2015年３月 |
高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。 |
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2018年10月 |
社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。 |
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パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。 |
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2019年６月 |
次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。 |
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2020年10月 |
神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。 |
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2021年10月 |
パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワーク版」を発売。 |
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2021年11月 |
開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2024年２月 |
授業の録画から学生への公開までの自動化を実現する「授業録画配信ソリューション」を発売。 |
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2024年３月 |
VRゴーグルを用いた実習や研修を可能にするVR実習支援システム「alpha V-Reality」を発売。 |