アルファシステムズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、ソフトウェア開発を中核事業とする企業として、人材を最も重要な経営資源の一つとして位置づけております。経営戦略に掲げる事業成長を実現するためには、高度な専門性と自律性を備えた人材の確保・育成が不可欠であると認識しており、当社は以下の基本方針に基づいて、人材戦略を推進しております。

①人材採用

当社は、「和・信頼・技術」の社是のもと、チームワークを重視しながら技術者として共に成長できる人材の確保に努めております。ものづくりへの自律的な関与を通じて技術力と人間性を高め、高品質なシステムで社会に貢献できる技術者集団の形成を目指しております。併せて、新卒採用を基本とした採用活動を通じて、プロパー（正社員）体制の構築を目指しております。

②人材育成

当社は、従業員一人ひとりが自律的に成長し、能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しております。そのため、レベルに応じたスキル学習ができる新入社員研修から、マネジメントスキル向上や意識変革を図る管理職研修まで、職制や年次に合わせた研修プログラムを整備しております。また、スキルや適性などを管理するタレントマネジメントシステムを導入し、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。

③多様性の確保と環境整備

多様性の確保と環境整備の詳細については、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略 ①人的資本への投資等」をご参照ください。

また、従業員の給与その他の給付の額及び内容について、当社は優秀な人材の確保並びに継続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりの能力、役割及び成果に応じた、適正かつ公正な処遇の実現を基本方針としております。従業員の給与は職務内容、職位等を総合的に勘案し決定しております。賞与については会社業績及び個人評価を踏まえて決定しております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度において、女性のパート・有期労働者の対象者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティを巡る課題に対し、適切に対応していくことを定めております。この基本方針は、当社のサステナビリティに関連する方針や規定の上位方針として位置付けており、関連文書として、人権方針、安全衛生基本方針、環境方針、サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン等を定めております。各方針及びそれに基づく取り組み等は、当社ホームページに掲載しております。

（サステナビリティ：https://www.alpha.co.jp/sustainability/）

サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心に、方針や目標、施策等を検討しております。また、取締役会への報告を通じ、その意見や助言を取り組みに反映しております。

なお、リスク管理体制において当社は内部統制システムを整備しており、コンプライアンス統括委員会及び内部統制推進委員会のもと、サステナビリティ課題を含む経営上のリスク分析とその対応を行っております。コーポレート・ガバナンス全体の状況については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（２）戦略

①人的資本への投資等

当社は、社員の成長を支援する「働きがいのある会社」と多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指して、社内制度や環境の整備と適切な運用に取り組んでおります。

（多様性の確保）

従業員一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、企業活動に貢献できるよう職場環境の整備や育成体制の充実を推進しております。

・様々な個性、特徴を有する従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう、キャリア形成支援や貢献度に応じて適正に処遇する仕組みづくりに取り組んでおります。

・管理職への登用については、性別、国籍、新卒・中途採用等の属性にかかわらず個人の適性・能力に基づいて行うものとしており、属性別の目標値は設定しておりません。具体的には、候補者全員に対して同じ試験を実施し、外部機関による客観的指標を含めた同じ審査基準で評価することにより、公平性・公正性を確保しております。

・女性が活躍できる職場を実現するため、採用、管理職登用、各種休業制度等、長く働き続けられる環境の整備に積極的に取り組んでおります。

・障がい者が活躍できる職場作りのため、積極的な採用、個性を尊重した働きやすい職場環境の整備、やりがいのある業務の創出に取り組んでおります。

（人材育成、社内環境整備）

当社が持続的に発展し、社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。当社は、従業員が主体的に能力開発に取り組む風土を醸成し、実務を通じてより多くの学びや経験を積む機会を提供することで、従業員の成長を支援しております。

・日常的な業務を通じた能力開発を促進するため、階層別の集合研修を積極的に開催し、従業員に継続的な学びの機会を創出・支援しております。

・従業員の新たな業務への挑戦と成長の機会として、業務分野、開発技術、開発工程の異なるプロジェクトへのアサインメントを通じて個々の可能性を引き出しております。

・管理職に対して、業務遂行の基盤であるマネジメント能力を強化する管理職研修や重要ポジションへのアサインメントによる能力開発の機会を提供しております。

人材と成長の取組については、当社ホームページをご参照ください。

（人材と成長：https://www.alpha.co.jp/sustainability/human/）

②気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響

当社は、温室効果ガスの排出削減について中長期的な目標値を設定し、公表しております。自社の「ソフトウェア開発関連事業」からの温室効果ガス排出については、国際的な温室効果ガス排出定義（SCOPE）別に算定した排出量をもとに削減目標を設定しております。また、サプライチェーンも含む排出量を定常的に可視化・監視しながら排出削減に取り組むことで、将来の脱炭素社会への耐性を高めてまいります。

今後は、脱炭素社会移行を新たな収益機会と捉え、エネルギー分野はもとより幅広い分野のシステム開発へ参画してまいります。

サステナビリティに関する取組の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

（サステナビリティ全般に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/）

（３）リスク管理

サステナビリティ関連を含む経営上のリスクは、定期的に実施する全社的なリスク評価により、識別・評価しております。その結果は内部統制推進委員会へ報告され、対応が必要なリスクはそれを主管する部門が管理を行います。また、このうち、サステナビリティにかかわる課題と対応は、サステナビリティ推進委員会へ報告されます。

リスク管理体制の詳細については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

なお、気候変動に係る「リスク」と「機会」が当社の事業活動、経営戦略、財務計画にもたらす影響については、毎年シナリオ分析を行い、その結果や目標に対する進捗を開示しております。

脱炭素対応方針・目標、TCFDへの対応に関しては、当社ホームページをご参照ください。

（TCFDに基づく情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）

（４）指標及び目標

①人的資本

人的資本にかかわる主な目標と実績は以下のとおりです。

関連する情報を厚生労働省が運用する以下のサイトで開示しております。あわせて、「第４提出会社の状況５従業員の状況等」をご参照ください。

（女性の活躍推進企業データベース：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=431）

（両立支援のひろば：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=84861）

②気候変動

当社では、温室効果ガスの自社排出量（Scope１+２）とサプライチェーンを含む総排出量（Scope１+２+３）に対して、それぞれ削減目標を定めております。目標と実績は以下のとおりです。

気候変動に対する方針や体制、取り組み内容に関しては、当社ホームページを参照してください。

（環境・社会に関する情報開示：https://www.alpha.co.jp/sustainability/environment/）