NSグループ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

　当社グループは、信頼と安心をお届けする家賃債務保証の会社として成長してまいりました。社会情勢として少子高齢化や在留外国人の増加が進むなか、賃貸借契約のインフラとして家賃債務保証サービスの社会的意義はますます高まると考えております。

　当社グループは、サステナビリティを含む様々なリスク及び機会を監視・管理するにあたり、外部から適切な牽制が効く監査等委員会設置会社の体制をとっており、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

　なお、サステナビリティに関する事項については、今後発足するサステナビリティ委員会がリスクと機会を評価及び管理し、マテリアリティのKPIの進捗状況のモニタリングや気候変動に対する必要な対策を検討した上で、年１回以上、取締役会に報告します。取締役は報告内容を評価し、重要な課題について対策が必要な場合は対策の実行を決議します。

②　戦略

　当社グループは、「企業行動規範」において、「企業としての社会的責任を自覚し、事業分野をはじめ、これまでに培った様々なノウハウを基礎に、社会にとって有用なサービスを提供することを通じて、豊かで快適な社会の実現に寄与し、社会から信頼される存在となる。」、「地球環境の保護に積極的に取組むものとし、事業活動の全ての過程において、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減等、環境負荷の低減に努める。」旨規定しております。当社グループが営む家賃保証ビジネスは、賃貸人に対して賃貸料収入を保証することを目的としており、家賃保証サービスを通じて、入居者は賃貸物件を借りやすく、賃貸人は賃貸物件を貸しやすくなります。そのような社会的意義を踏まえ、継続して社会に価値を提供することを目指し、当社は各部門の責任者を中心としたワークアウトチームがマテリアリティ分析を実施し、以下を当社のマテリアリティと決定いたしました。

１.より多くの人々が安全・安心に暮らせる社会の実現

２.ダイバーシティの推進

３.個人情報の保護

４.コンプライアンスの遵守

５.気候変動リスクへの対応

　なお当社は、気候変動リスクへの対応について、上記のとおり、マテリアリティの１項目として定めており、様々な角度から温室効果ガスを継続的に削減するため、事業活動を通じた温室効果ガスの削減（オフィス内での電力使用、営業車のガソリンの利用、電子化を通じたペーパーの使用量の削減）に取り組んでまいります。

　なお、2030年を想定したリスクと機会については、社内の担当部署が中心となり、外部の専門家と協議を重ね気候関連リスク・機会の抽出を行いました。以下がその内容となります。

　シナリオ分析や財務影響の金額的試算については、今後取り組みを進め、開示を行ってまいります。当連結会計年度においては、上記を含む気候関連リスク・機会を定性的に評価しておりますが、発生可能性及び発生時の影響度を踏まえて、財務的なインパクトが大きいと想定されるものは無い、もしくはコントロールが可能なものと評価しております。

③　リスク管理

　当社グループは、「リスクマネジメント規程」を制定しており、リスク管理委員会がリスクに応じて責任部署を定め、各部署にてリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた対応を行い、予防的な対策を施すことを基本としております。

　具体的にはリスク管理委員会が年に１回以上、定期的に各部署にリスクの洗い出しや評価を指示し、リスクマップを作成しております。リスクマップでは、全社的に洗い出された各リスクについて、発生想定時期・発生可能性・影響度に加え、リスクのコントロール可否を考慮し、各リスクの対応要否や優先度を評価しております。影響度の基準としては、１億円以上の影響が見込まれるものを「高」100万円以上の影響が見込まれるものを「中」、それ以下のものを「低」と分類しております。リスクの重要度やコントロール可能性を踏まえ、リスク対応アプローチ（軽減・移転・受入など）の方針をリスク管理委員会にて検討し、重要リスクについては経営会議にその結果を報告しております。

　気候変動リスクに関しては、今後発足するサステナビリティ委員会が別途経営会議に報告し、重要なリスクを特定し気候変動課題への対応を進めております。また、サステナビリティ委員会は特定した重要な気候変動リスク情報をリスク管理委員会と連携・共有し、全社的なリスクの中での相対的な優先度の検討が上述のプロセスにより実施されます。

④　指標及び目標

　当社グループはサステナビリティにおけるマテリアリティを定め、下記のとおり各項目に対するKPI及び数値目標を設定し、達成に向けた活動を推進しております。

　気候変動リスクへの対応について、当社グループの事業は相対的にGHGの排出量の少ない事業と認識しておりますが、事業継続の前提となる「住環境」の持続性が最も重要であると考え、上記のように気候変動に関する目標数値を定め、温室効果ガスの削減とペーパーレス化に関する活動を推進しております。

　なお、目標数値の基準となる2024年度の温室効果ガス排出量実績は以下となります。

Scope１排出量・・・・・・・・・・・557t-CO₂

Scope２排出量（マーケット基準）・・363t-CO₂

Scope１＋２排出量合計・・・・・・・920t-CO₂

Scope３排出量・・・・・・・・・・8,487t-CO₂

　具体的な施策としては、オフィス内の電力使用の抑制、社用車のアイドリングストップ活動の実施、テレマティクスの活用、EVの導入等を進めてまいります。

　また、ペーパーレス化の推進については、口座振替登録時におけるウェブ上での口座振替登録（ネット口座振替サービス）と保証契約をウェブ上で行う電子契約の利用を推進することによって、紙の利用を削減し、電子化と業務効率の向上を目指してまいります。

(2）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①　戦略

　持続的な企業価値の向上には、優秀で多様な人材の採用と育成が不可欠であります。当社グループは、性別、国籍、キャリア等に拘ることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々の人材のパフォーマンスの更なる向上を図ってまいります。

ａ．人材育成

　当社グループでは、従業員の成長、長期的なキャリア形成を支援するために、各種研修・支援を行っております。また、e-ラーニングを活用して従業員が幅広く学ぶ機会の提供を行っております。今後も社員が学び、チャレンジしていくことで成長・自己実現を支援していく体制を整えてまいります。

ｂ．社内環境整備

　当社グループでは、育児・介護休業制度、短時間勤務、定年後再雇用制度等の従業員が柔軟な働き方を実現するための制度を設けております。また、社宅の提供や地域手当・帰省手当などの各種手当、慶弔見舞金、退職金制度等、従業員が安心して働き続けることができる環境の整備を行っております。

　引き続き、従業員のワークライフバランス向上のための社内環境整備に取組んでまいります。

②　指標及び目標

　当社グループは、持続的な企業価値の向上のために、多様な人材の採用と育成を行っております。女性管理職比率については、2029年までに30％まで引き上げることを目標に定め、その達成のために様々な取り組みを推進しております。現在、外国人、中途採用者等に関する目標値等は定めておりませんが、今後の課題として検討してまいります。