沿革
２【沿革】
「はじめに」に記載のとおり、当社は2021年８月に設立され、その後2025年10月に、旧NSグループ株式会社（日本セーフティー株式会社の親会社、以下「旧NSグループ株式会社」という。）を吸収合併し事業を承継しております。
そこで、以下では、1997年２月に設立され、実質的な事業運営主体である日本セーフティー株式会社の設立から、当社による旧NSグループ株式会社の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。
（当社）
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年月 |
概要 |
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2021年８月 |
グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-53（当社）を設立 |
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2025年10月 |
㈱BCJ-53が旧NSグループ㈱を吸収合併し、NSグループ㈱に商号変更 |
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2025年12月 |
東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
（旧NSグループ株式会社）
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年月 |
概要 |
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2021年８月 |
グローバル・プライベート・エクイティーファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドが㈱BCJ-54を設立 |
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2021年12月 |
㈱BCJ-54が旧日本セーフティー㈱及び㈱BVアセットの株式を100％取得 |
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2023年６月 |
管理部門の独立と強化を目的として、日本セーフティー㈱（㈱BVアセットが、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更）から監査室、経営企画部、情報システム部、財務経理部、人事部、総務部を㈱BCJ-54に移管 |
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2023年10月 |
㈱BCJ-54からNSグループ㈱（旧NSグループ㈱）に商号変更 |
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2025年10月 |
㈱BCJ-53を存続会社とする吸収合併により消滅 |
また、2021年12月に当社の連結子会社となりました日本セーフティー株式会社の沿革は以下のとおりであります。
（日本セーフティー株式会社）
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年月 |
概要 |
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1997年２月 |
家賃債務保証事業を実施することを目的として、日本セーフティー㈱（以下「旧日本セーフティー㈱」という）を設立 |
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2002年２月 |
関東地域初の拠点となる東京本社及び東京支店を開設 |
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2004年８月 |
東海地域初の拠点となる名古屋支店を開設 |
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2004年８月 |
北関東地域初の拠点となる埼玉支店を開設 |
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2005年８月 |
西日本地域初の拠点となる広島支店を開設 |
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2006年１月 |
取扱店（注）登録数10,000店突破 |
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2006年５月 |
東北地域初の拠点となる仙台支店を開設 |
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2007年４月 |
少額短期保険を取り扱う会社として、セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱を設立 |
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2009年２月 |
競合他社に先駆けダウンロード契約書（Webからダウンロードして利用する契約書）を導入 |
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2010年２月 |
沖縄地区にて家賃債務保証事業を展開することを目的として、琉球セーフティー㈱を設立 |
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2010年11月 |
プライバシーマーク取得（登録番号 第20001518号） |
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2010年12月 |
取扱店登録数20,000店突破 |
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2011年１月 |
１年更新の保証契約、更新保証料一律１万円の商品の導入 |
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2011年11月 |
請求代行型集金代行サービスを開始 |
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2013年２月 |
取扱店登録数30,000店突破 |
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2015年１月 |
家賃債務保証サービスを統括的に管理するために自社開発した基幹システム「SIONS」をリリース |
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2016年５月 |
取扱店のニーズを踏まえて広く提案できる新商品「16プラン」の販売開始 |
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2016年９月 |
取扱店登録数40,000店突破 |
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2017年９月 |
大谷彰宏氏が兵庫県西宮市に資産管理会社として㈱BVアセットを設立 |
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2017年12月 |
国土交通省の告示による家賃債務保証事業者登録制度に家賃債務保証事業者として登録完了 |
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2018年９月 |
従来の業務支援システムから、顧客の操作性を向上し双方向性のあるシステムへバージョンアップした「N-pallet（エヌパレ）」をリリース |
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2019年１月 |
事業用のシェア拡大に向けて「Nテナント」の販売開始 |
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2019年12月 |
取扱店登録数50,000店突破 |
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2020年９月 |
月極駐車場オンライン契約サービスPark Directを運営する㈱ニーリーと業務提携し、Park Direct経由で契約した月極駐車場の賃料保証を開始 |
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2021年１月 |
旧日本セーフティー㈱が琉球セーフティー㈱を吸収合併 |
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2021年12月 |
Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ（以下、個別に又は総称して「ベインキャピタルグループ」という。）が㈱BCJ-53の株式の51％を保有することで、ベインキャピタルグループが旧日本セーフティー㈱の株式51％を取得 |
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2021年12月 |
セーフティージャパン・リスクマネジメント㈱の全株式を売却 |
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2022年１月 |
㈱BVアセットは、旧日本セーフティー㈱を吸収合併し、日本セーフティー㈱に商号変更 |
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2023年１月 |
SIONSに審査のスコアリング機能を追加 |
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2023年６月 |
取扱店登録数60,000店突破 |
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2025年４月 |
審査モデルの更なる精度向上と審査プロセスの効率化のため、DataRobot Japan㈱のAIを導入した高精度な審査モデルの運用を開始 |
（注）「取扱店」とは、日本セーフティー株式会社の保証契約商品を扱う不動産会社（不動産仲介業者、不動産管理会社を含む総称）が有する各店舗をいいます。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本セーフティー㈱ （注）２、４ |
大阪市西区 |
99 |
家賃債務保証事業 |
100.0 |
経営指導 資金の借入 役員の兼任 債務保証 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．日本セーフティー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該子会社の売上高の連結売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。