城南進学研究社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) 従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（講師、契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 ３．当社は教育事業の単一セグメントとなります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。　

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．連結子会社に関しては、公表対象とならないため記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、クレドを中心に「城南進研グループは、総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに経営計画を実行しており、これらを総称して「JOHNAN　SUCCESS　LOOP」と呼称しております。

　城南進研グループのスタッフ全員が、この「JOHNAN　SUCCESS　LOOP」を回し続けることで、ステークホルダーの皆様と一緒に、明るい未来を描くことができると確信しております。時代の本質をとらえ、本当の課題を見極め、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することが我々の使命であると考えております。

　また、環境・社会・経済に与える影響を長期的な視点で考え、事業活動を推進していくことを重視し、教育における機会の均等、格差の是正に貢献することを事業の目的のひとつとしております。

　社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。

　経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。

（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財育成について、人の成長が事業成長の軸であるとともに、人の成長が社会の未来をつくると捉え、お客さまや講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しています。

中期経営計画2023-2025においても、基本戦略の１つとして「理念経営を具現化する人財の育成」を掲げ、これを実践すべく「理念経営人財育成委員会」を執行役員会直属の組織として設置し、人財戦略が経営戦略であるとの認識のもと、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力しております。

また、アルバイト人財の育成においても、当社の人的資本として重要な取り組みであると考え、アルバイト組織「iconet（アイコネット）」を結成し、アルバイトスタッフ自ら組織運営に携わっております。

なお、知的財産への投資について、当社が保有する意匠や商標等に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウや大学生を中心とするアルバイト講師のチームマネジメントの実績、当社ブランド・当社グループの価値といった無形資産の活用により、中長期的な企業価値向上を目指します。

（３）リスク管理

自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。

リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っています。また、自然災害等発生時の危機管理としては、緊急対策本部を設置し、事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。

また、アルバイト講師も含めた従業員が自ら通報できる内部通報窓口を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。

（４）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。

幼少・児童教育に関わる事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。

また、当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等が会社の持続的な成長を確保するために重要であると認識し、女性従業員・高齢者・外国国籍の方の積極的な採用・登用を推進しております。

さらに、子育てについては社員が安心して子供を育てることができるよう、フレックスタイムや育児休暇制度を導入しています。障がい者雇用や高齢者再雇用制度による高齢者雇用を推進し、働きやすい環境を整備しています。

今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理を行うとともに、具体的な取り組みを行っているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。