城南進学研究社

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材に関する基本的な考え方

当社は、教育・保育・学習支援サービスを提供する企業として、人材こそが価値創造の源泉であるとの認識のもと、人材への投資を最重要経営資源と位置付けております。新中期経営計画（2026-2028年度）においては、当社の企業理念の実現に向け、日本が抱える社会課題の解決への挑戦、保育園事業の成長、学習塾事業の深化を重点戦略として掲げており、これらの企業戦略と整合した人材戦略を推進してまいります。

② 企業戦略と連動した人材戦略 

(1) 「日本が抱える社会課題解決への挑戦」に向けた人材育成 

少子化、教育格差、地域間格差などの社会課題に対応するため、ICTを活用した教育サービスを提供できる指導者の育成、公教育との連携を担う企画・運営人材の強化、地域ニーズを理解し地域密着型サービスを設計できる人材の配置を進めてまいります。

(2) 「保育園事業の成長」を支える人材戦略 

保育園事業の拡大および運営品質向上に向け、保育士の採用強化、専門性向上のための研修機会の提供、園長候補者の計画的育成、離職率低下に資する働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。

(3) 「学習塾事業の深化」に向けた人材強化 

ブランド力強化および個別最適化学習の推進に向け、教科指導力・コーチング力の向上、データ活用型指導が可能な人材の育成、教室長のマネジメント能力向上、教育DXを推進する専門人材の確保を進めてまいります。

③ 人材育成施策 

当社は、従業員一人ひとりが専門性を高め、長期的に活躍できるよう、日常的な業務を通じた育成と上長による継続的な支援を重視しております。人事評価においては、年２回の評価結果に基づくフィードバック面談を実施し、目標の振り返りや成長課題の共有を行うことで、従業員の能力向上とキャリア形成を支援しております。また、評価面談以外にも、上長との1on1ミーティングを通じて業務上の課題相談や成長支援を行うなど、日常的なコミュニケーションを重視した育成を推進しております。

教育・保育領域での専門性向上やキャリアの幅を広げたい従業員を支援するため、保育士資格の取得を支援する制度を設けております。保育園事業の職員はすでに資格保有者が多いものの、制度自体は全社的に利用可能としており、希望する従業員がキャリア形成の一環として活用できる環境を整えております。

さらに、従業員が自身のキャリアを主体的に形成できるよう、年に１回、上長ではなく会社に対して直接、今後のキャリア希望を申告できる制度を設けております。この制度を通じて、従業員の希望と組織の人材配置方針の整合を図り、適材適所の実現とキャリア形成支援の強化に取り組んでおります。

加えて、理系人財の育成を目的として、社内向けビジネス数学検定制度の導入を予定しており、数学的思考力や論理的思考力の向上を支援することで、教育サービスの質向上とマネジメント能力の向上を図ってまいります。

④ 従業員エンゲージメント向上施策 

当社は、従業員が働きがいを感じ、長期的に活躍できる環境の整備を重要な経営課題と位置付けております。そのため、ワークライフバランスの改善や福利厚生の充実に加え、従業員の声を組織運営に反映する仕組みづくりを重視しております。

毎年、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、組織の強みや課題を可視化しております。サーベイ結果は会社として分析したうえで、部署単位でフィードバックを行い、各部署が自らの課題を把握し、改善に向けた取り組みを検討する機会としております。これにより、従業員一人ひとりがエンゲージメント向上を自分事として捉え、組織全体で改善に取り組む文化の醸成を図っております。

さらに、当社では従業員エンゲージメントスコアを人的資本に関する主要KPIとして位置付けており、毎年スコアを公表するとともに、目標値を設定して改善に取り組んでおります。

⑤ 従業員給与等の決定方針 

当社は、人材を最重要の経営資源と位置付け、職務および専門性に応じた公正かつ透明性の高い処遇制度の構築を基本方針としております。2025年度から人事制度を改定し、基本給を「年功序列的要素」と「職務・役割・専門性に基づく要素」の二本立てとしていた旧制度を見直し、職務・役割・専門性に基づく単一体系へ一本化いたしました。これにより、従業員の役割期待と成果がより適切に処遇へ反映される仕組みを整備いたしました。

また、専門性の高い職員が継続的に能力を発揮できるよう、専門職等級を新設し、専門性に基づく処遇の向上を図る制度を導入いたしました。給与は、職務・役割に応じた基本給を基礎とし、成果および行動を総合的に評価する制度により決定しております。

学習塾事業においては、生徒への直接指導を担う職員の専門性と業務負荷を踏まえ、生徒対応業務に従事する職員に対して手当を支給しております。また、複数教場を統括し、教室運営の品質向上や組織マネジメントを担うリーダーについては、その役割の重要性を踏まえ、教場統括手当を支給することで責任の大きさを処遇に反映しております。

保育園事業については、学習塾事業とは別制度で運用しており、保育士処遇改善等加算をはじめとする各種公的補助金や、人事院勧告に基づく賃上げ動向を踏まえながら、処遇の改善を継続的に実施しております。これにより、保育士の専門性に見合った処遇水準の確保と、保育の質向上に向けた人材確保を図っております。

さらに、専門性の高い業務に従事する職員については、専門職等級における役割期待の明確化と評価基準の整備を通じ、専門性の発揮度合いを処遇に適切に反映することで、キャリア形成と処遇の一貫性を確保しております。当社は、これらの取り組みを通じて、従業員が専門性を活かしながら長期的に活躍できる環境の整備を進めております。

⑥ 今後の取組方針 

当社は、人的資本への投資を継続的に拡大し、企業戦略の実現に資する人材の確保・育成・活躍支援を進めてまいります。特に、従業員エンゲージメントスコアを主要KPIとして位置付け、目標値の達成に向けた施策の強化を図るとともに、サーベイ結果を踏まえた職場環境の改善を継続的に実施してまいります。

また、1on1ミーティングやキャリア希望申告制度を通じて従業員のキャリア形成支援をさらに充実させるとともに、専門職等級制度の運用を通じて専門性の高い人材の育成と活躍機会の拡大を図ってまります。加えて、保育士資格取得支援制度やビジネスマネジメント検定およびビジネス数学検定取得制度を含む学習機会の提供を強化し、従業員が主体的に学び成長できる環境づくりを推進してまいります。

これらの取り組みを通じて、従業員が安心して働き続けられる環境を整備し、組織の持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（講師、契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 ３．当社は教育事業の単一セグメントとなります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が93名増加しておりますが、これは主に当社が当社の子会社であった株式会社城南フェアリィーを吸収合併したことによるものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。　

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループは、クレドを中心に「城南進研グループは、総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業VISIONを達成するために、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに経営計画を実行しており、これらを総称して「JOHNAN SUCCESS LOOP」と呼称しております。

　城南進研グループのスタッフ全員が、この「JOHNAN SUCCESS LOOP」を回し続けることで、ステークホルダーの皆様と一緒に、明るい未来を描くことができると確信しております。時代の本質をとらえ、本当の課題を見極め、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することが我々の使命であると考えております。

　また、環境・社会・経済に与える影響を長期的な視点で考え、事業活動を推進していくことを重視し、教育における機会の均等、格差の是正に貢献することを事業の目的のひとつとしております。

　社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。

　経営計画の策定の際には、かかるサステナビリティについての取組みや、人的資本や知的財産への投資等について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識して検討し計画に盛り込むとともに、当該情報について積極的に開示してまいります。

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　保育・教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財育成につきまして、人の成長が事業成長の軸であるとともに、社会の未来をつくると捉え、お客さまや講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しています。

　中期経営計画2026-2028においては、2023年に発足した執行役員会直属の組織「理念経営人財育成委員会」をより進化させ、サクセッションマネジメントの実践を推し進め、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力しております。

　また、人的資本への投資強化のひとつとして25年度より新人事制度を導入し、年齢や社歴にかかわらず、大きな成果を上げた社員を、高く評価しております。

　アルバイト人財の育成においても、当社の人的資本として重要な取り組みであると考え、アルバイト組織「iconet（アイコネット）」を結成し、アルバイトスタッフ自ら組織運営に携わっております。

　なお、知的財産への投資につきましては、当社が保有する意匠や商標等に限らず、各教育事業で積み重ねてきた教育ノウハウをもとにソリューションビジネスにも力を入れ、当社ブランド・当社グループの価値といった無形資産の活用により、中長期的な企業価値向上を目指します。

(3) リスク管理

　自社の事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかをチェックし、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っています。

　リスクマネジメントとしては主に、当社を取り巻くさまざまなリスクに対応するため、コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、各種リスク評価及びコントロールを行っています。また、自然災害等発生時の危機管理としては、緊急対策本部を設置し、事業継続に向けた活動を行う体制を整えております。

　また、アルバイト講師も含めた従業員が自ら通報できる内部通報窓口を設置し、就業規則ほか社内規程、法令に違反する行為について通報を受付けており、通報者に対する不利益な取扱を社内規程にて禁止しています。

(4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

　当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しております。

　幼少・児童教育に関わる事業の特性を活かし積極的に女性社員や外国人社員の活躍を推進すると共に、子育てと仕事の両立など多様なライフスタイルに応じ、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。

　また、当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等が会社の持続的な成長を確保するために重要であると認識し、女性従業員・高齢者・外国国籍の方の積極的な採用・登用を推進しております。

　さらに、子育てについては社員が安心して子供を育てることができるよう、フレックスタイムや育児休暇制度を導入しています。障がい者雇用や高齢者再雇用制度による高齢者雇用を推進し、働きやすい環境を整備しています。

　このような多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮するためには、組織への深い理解と共感に基づいた「エンゲージメントの向上」が不可欠であると考えております。この方針のもと、理念経営を具現化する人材の育成に注力した結果、2025年度に実施したエンゲージメントサーベイにおいて77.7ptを記録し、当初の2026年３月までの目標（75pt）を達成いたしました。この成果を維持・向上させるべく、2027年３月期に向けた新たな目標値を設定し、さらなる組織文化の醸成を図ってまいります。

　あわせて、社員が継続的に活躍できる基盤として時間外労働時間の削減に取り組み、2026年３月までの目標数値10時間／月に対し、8.9時間／月を実現しました（なお、当該実績には時間外労働時間の少ない子会社の吸収合併による影響が含まれております）。2027年３月までの目標値として8.0時間／月を掲げ、引き続き10時間以内が定着するよう取り組むとともに生産性の高い働き方を推進してまいります。

　今後も、様々な経験・能力・価値観を持った人材を活用し、社内の多様性を図ってまいります。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理を行うとともに、具体的な取り組みを行っているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。