(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
代表取締役
ＣＥＯ
|
齋 藤 茂
|
1957年１月26日
|
1979年11月
|
当社入社 開発本部長
|
1985年10月
|
当社取締役
|
1987年２月
|
当社代表取締役社長
|
2004年９月
|
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(最高経営責任者)
|
2015年12月
|
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)
|
2016年11月
|
東星軟件(杭州)有限公司董事長(現任)
|
|
(注４)
|
225
|
取締役社長
代表取締役
ＣＯＯ
|
渡 辺 康 人
|
1963年８月７日
|
1996年４月
|
当社入社 管理部総務課係長
|
2007年12月
|
当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
|
2008年10月
|
東星軟件(杭州)有限公司監事
|
2008年11月
|
当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
|
2010年９月
|
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役
|
2012年11月
|
当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
|
2013年６月
|
TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)
|
2014年３月
|
当社取締役(コーポレート部門統括兼ＳＩ事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼ＳＩ事業推進室長
|
2015年９月
|
当社取締役兼ＣＯＯ
|
2015年12月
|
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)
|
2022年10月
|
東星軟件（杭州）有限公司董事
|
2025年８月
|
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ代表取締役社長(現任)
|
|
(注４)
|
10
|
取締役
執行役員
知的財産管理統括
|
齋 藤 真 也
|
1966年８月25日
|
1992年４月
|
当社入社
|
1993年10月
|
当社取締役開発部門担当
|
1999年11月
|
当社取締役開発技術担当
|
1999年12月
|
当社取締役知的財産管理室長
|
2000年９月
|
株式会社東亜セイコー専務取締役
|
2003年９月
|
株式会社東亜セイコー代表取締役社長(現任)
|
2004年９月
|
当社取締役兼執行役員知的財産管理室長
|
2012年９月
|
当社取締役(知的財産管理担当)兼執行役員知的財産管理室長
|
2019年６月
|
当社取締役兼執行役員（知的財産管理統括）兼知的財産管理室長
|
2023年９月
|
当社取締役兼執行役員（知的財産管理統括）（現任）
|
|
(注４)
|
224
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
山 田 啓 二
|
1954年４月５日
|
1977年４月
|
自治省(現総務省)入省
|
1992年７月
|
内閣法制局参事官
|
1999年８月
|
京都府総務部長
|
2001年６月
|
京都府副知事
|
2002年４月
|
京都府知事
|
2011年４月
|
全国知事会会長
|
2018年４月
|
京都産業大学学長補佐 法学部法政策学科教授
|
2019年６月
|
川崎汽船株式会社社外取締役(現任)
|
2020年３月
|
株式会社堀場製作所社外監査役(現任)
|
2020年４月
|
京都産業大学学長特別補佐 法学部法政策学科教授
|
2020年11月
|
当社取締役(現任)
|
2021年６月
|
日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2024年６月
|
日本テレネット株式会社社外取締役（現任） 京都産業大学理事長(現任)
|
|
(注４)
|
5
|
取締役
|
堀 木 エ リ 子
|
1962年１月26日
|
1980年４月
|
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
|
1984年10月
|
株式会社紙屋院入社
|
1987年７月
|
小田章株式会社入社
|
2000年４月
|
株式会社堀木エリ子アンドアソシエイツ代表取締役（現任）
|
2010年３月
|
公益財団法人国立京都国際会館理事（現任）
|
2022年11月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注４)
|
5
|
取締役
(監査等委員)
|
馬 場 均
|
1956年10月29日
|
1980年４月
|
当社入社
|
1996年７月
|
当社開発本部海外事業室長
|
2002年４月
|
当社海外事業本部海外事業室長
|
2002年９月
|
当社海外事業本部上海事業室長
|
2003年４月
|
当社海外開発本部海外開発室長
|
2004年９月
|
当社事業本部海外開発部長
|
2005年１月
|
当社事業本部新規事業部マネージャー
|
2006年９月
|
当社モバイル事業部マネージャー兼内部監査室長
|
2007年９月
|
当社内部監査室長
|
2015年６月
|
東星軟件(杭州)有限公司監事(現任)
|
2016年11月
|
当社常勤監査役
|
2020年11月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
2022年９月
|
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役(現任)
|
|
(注５)
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
藤 岡 博 史
|
1950年11月19日
|
1973年４月
|
大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社
|
2006年４月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役専務取締役
|
2007年４月
|
大和プロパティ株式会社代表取締役社長
|
2008年６月
|
大和サンコー株式会社(現大和証券ファシリティーズ株式会社)代表取締役社長
|
2009年６月
|
銀泉株式会社取締役(非常勤)
|
2011年２月
|
東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)監査役(非常勤) 東京短資株式会社監査役(非常勤)
|
2016年11月
|
当社監査役
|
2020年11月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注５)
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
山 田 善 紀
|
1973年３月23日
|
2002年４月
|
公認会計士登録
|
2006年６月
|
税理士登録
|
2011年７月
|
税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)
|
2015年６月
|
株式会社フジックス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年11月
|
当社監査役
|
2017年６月
|
株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年11月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注５)
|
0
|
計
|
498
|
(注) １ 取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟です。
２ 取締役山田啓二及び取締役堀木エリ子は、社外取締役です。
３ 監査等委員である取締役 藤岡博史及び山田善紀は、社外取締役です。
４ 2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
ｂ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
代表取締役
ＣＥＯ
|
齋 藤 茂
|
1957年１月26日
|
1979年11月
|
当社入社 開発本部長
|
1985年10月
|
当社取締役
|
1987年２月
|
当社代表取締役社長
|
2004年９月
|
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(最高経営責任者)
|
2015年12月
|
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)
|
2016年11月
|
東星軟件(杭州)有限公司董事長(現任)
|
|
(注４)
|
225
|
取締役社長
代表取締役
ＣＯＯ
|
渡 辺 康 人
|
1963年８月７日
|
1996年４月
|
当社入社 管理部総務課係長
|
2007年12月
|
当社執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
|
2008年10月
|
東星軟件(杭州)有限公司監事
|
2008年11月
|
当社取締役(コーポレート部門統括)兼執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
|
2010年９月
|
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役
|
2012年11月
|
当社取締役(コーポレート部門統括)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長
|
2013年６月
|
TOSE PHILIPPINES, INC. 取締役
(現任)
|
2014年３月
|
当社取締役(コーポレート部門統括兼ＳＩ事業部門担当)兼常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長兼ＳＩ事業推進室長
|
2015年９月
|
当社取締役兼ＣＯＯ
|
2015年12月
|
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任)
|
2022年10月
|
東星軟件（杭州）有限公司董事
|
2025年８月
|
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ代表取締役社長(現任)
|
|
(注４)
|
10
|
取締役
執行役員
知的財産管理統括
|
齋 藤 真 也
|
1966年８月25日
|
1992年４月
|
当社入社
|
1993年10月
|
当社取締役開発部門担当
|
1999年11月
|
当社取締役開発技術担当
|
1999年12月
|
当社取締役知的財産管理室長
|
2000年９月
|
株式会社東亜セイコー専務取締役
|
2003年９月
|
株式会社東亜セイコー代表取締役社長(現任)
|
2004年９月
|
当社取締役兼執行役員知的財産管理室長
|
2012年９月
|
当社取締役(知的財産管理担当)兼執行役員知的財産管理室長
|
2019年６月
|
当社取締役兼執行役員（知的財産管理統括）兼知的財産管理室長
|
2023年９月
|
当社取締役兼執行役員（知的財産管理統括）（現任）
|
|
(注４)
|
224
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
山 田 啓 二
|
1954年４月５日
|
1977年４月
|
自治省(現総務省)入省
|
1992年７月
|
内閣法制局参事官
|
1999年８月
|
京都府総務部長
|
2001年６月
|
京都府副知事
|
2002年４月
|
京都府知事
|
2011年４月
|
全国知事会会長
|
2018年４月
|
京都産業大学学長補佐 法学部法政策学科教授
|
2019年６月
|
川崎汽船株式会社社外取締役(現任)
|
2020年３月
|
株式会社堀場製作所社外監査役(現任)
|
2020年４月
|
京都産業大学学長特別補佐 法学部法政策学科教授
|
2020年11月
|
当社取締役(現任)
|
2021年６月
|
日東薬品工業ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
|
2024年６月
|
日本テレネット株式会社社外取締役（現任） 京都産業大学理事長(現任)
|
|
(注４)
|
5
|
取締役
|
堀 木 エ リ 子
|
1962年１月26日
|
1980年４月
|
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
|
1984年10月
|
株式会社紙屋院入社
|
1987年７月
|
小田章株式会社入社
|
2000年４月
|
株式会社堀木エリ子アンドアソシエイツ代表取締役（現任）
|
2010年３月
|
公益財団法人国立京都国際会館理事（現任）
|
2022年11月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注４)
|
5
|
取締役
(監査等委員)
|
馬 場 均
|
1956年10月29日
|
1980年４月
|
当社入社
|
1996年７月
|
当社開発本部海外事業室長
|
2002年４月
|
当社海外事業本部海外事業室長
|
2002年９月
|
当社海外事業本部上海事業室長
|
2003年４月
|
当社海外開発本部海外開発室長
|
2004年９月
|
当社事業本部海外開発部長
|
2005年１月
|
当社事業本部新規事業部マネージャー
|
2006年９月
|
当社モバイル事業部マネージャー兼内部監査室長
|
2007年９月
|
当社内部監査室長
|
2015年６月
|
東星軟件(杭州)有限公司監事(現任)
|
2016年11月
|
当社常勤監査役
|
2020年11月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
2022年９月
|
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ監査役(現任)
|
|
(注５)
|
27
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
(監査等委員)
|
藤 岡 博 史
|
1950年11月19日
|
1973年４月
|
大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社
|
2006年４月
|
大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)代表取締役専務取締役
|
2007年４月
|
大和プロパティ株式会社代表取締役社長
|
2008年６月
|
大和サンコー株式会社(現大和証券ファシリティーズ株式会社)代表取締役社長
|
2009年６月
|
銀泉株式会社取締役(非常勤)
|
2011年２月
|
東短ホールディングス株式会社(現東京短資株式会社)監査役(非常勤) 東京短資株式会社監査役(非常勤)
|
2016年11月
|
当社監査役
|
2020年11月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注５)
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
山 田 善 紀
|
1973年３月23日
|
2002年４月
|
公認会計士登録
|
2006年６月
|
税理士登録
|
2011年７月
|
税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)
|
2015年６月
|
株式会社フジックス社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2016年11月
|
当社監査役
|
2017年６月
|
株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2020年11月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注５)
|
0
|
計
|
498
|
(注) １ 取締役齋藤真也は代表取締役会長齋藤茂の実弟です。
２ 取締役山田啓二及び取締役堀木エリ子は、社外取締役です。
３ 監査等委員である取締役 藤岡博史及び山田善紀は、社外取締役です。
４ 2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在において、当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役２名の合計４名です。
［社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）］
・山田啓二氏は、社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、地方行政における豊富な経験を通じて培われた幅広い見識と他社の社外取締役及び社外監査役として企業経営を牽引する経験を有しております。一方、国際観光に携わっていた経験から、当社グループの事業に今後一層求められる国際的な視点・知見も有しております。これらを活かして、社外取締役として当社グループの企業経営・事業経営に対する有益な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少です。
・堀木エリ子氏は、手すき和紙の様々な作品に新たな機能や用途を付加した前例のないものづくりに尽力した経験と実績を有しております。また、小田章株式会社入社後に新規事業部としてＳＨＩＭＵＳを設立するなど、和紙をすく伝統の継承とその技術革新のために常に挑戦を続けております。国内外の芸術文化の分野で幅広く活躍されているクリエーターとしての立場から、当社の新たな付加価値の創造やブランド力向上等に際し、有益な関与が期待できるため、社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少です。
［監査等委員である社外取締役］
・藤岡博史氏は、株式会社大和証券グループ本社及びその関係会社にて営業や支店長の経験を経て取締役を務め、企業経営やガバナンスについての豊富な経験と見識、また卓越した鑑識眼を有しております。その後、株式上場やファイナンスについての専門性も高く、各法人の代表者などを歴任していたことから、多方面で企業経営等についての判断や助言に携わっております。今後も豊富な経験に裏付けられた幅広い知見により、取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
・山田善紀氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を背景に、特に内部統制やリスクマネジメントにおいて高い専門性を発揮し、多数の企業への助言・指導の経験と実績を有しております。他社でも社外取締役として多面的に経営管理に参画していることから、今後も専門的かつ中立的な立場からの助言・指摘により、取締役会の監査・監督機能の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少です。
当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。その結果、当社は、社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名がいずれも当該要件を満たすことから、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室（提出日現在構成員２名）は、監査等委員会と連携して各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査等委員会との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
