京進

３ 【事業の内容】

＜学習塾事業＞

＜語学関連事業＞

＜保育・介護事業＞

(注) 上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を

行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業領域においても、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少といった経営環境に直面する中、社会環境の変化に応じたサービスの変革が求められています。

学習塾業界では、少子化の進行に伴う市場縮小が進む一方、大学入試改革や公立高校入試制度の変革、私立高校の無償化といった政策変更が市場に影響を及ぼしています。特に、大学入試では推薦入試や年内入試が全国的に広がったことで一人当たりの受験校数が減少し、当社グループにおいても受験制度の動向に応じた柔軟な対応が求められています。

語学関連事業では、小学校での英語教育必修化に伴う短期的な子ども向けの英会話ブームは収束しつつありますが、英語学習へのニーズは世代を問わず依然として高い水準にあります。また、日本語教育市場では日本語教師が国家資格化されたことにより注目度が増しましたが、需要の増加に伴い、教師不足が目立つ状況となっております。このほか、国内の労働力不足を背景に、優秀な外国人材を活用した人材紹介サービスへの需要が増加しております。

保育・介護事業では、依然として人材確保が重要な課題となっています。保育事業では、都市部での待機児童問題が徐々に改善されつつあり、これまで以上に質の高いサービス提供を実現する保育園が求められる時代へ移行しています。一方、介護事業では高齢化が進行する中、高齢者向けの多様なサービスが拡大しており、健康な高齢者を中心に介護予防へのニーズも高まりを見せています。

このような経営環境のもと、当社グループでは2020年に掲げたグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」の実現を目指し、「学び」を土台として人の一生に寄り添い、人々の人生の質の向上に取り組んでおります。2025年、創業50周年を機に、グループの一体感の醸成を進めています。グループが一体となることでシナジーを生み、新たな社会価値の創出と経済価値の向上を目指してまいります。

当連結会計年度は、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を９期連続で更新しました。しかしながら、賃上げ・処遇改善に伴う人件費の増加、新規出店・設備改修に伴う費用の増加により、当連結会計年度の営業利益は前年を下回る結果となりました。また、業績不振となった拠点における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した拠点に関する固定資産に対する減損損失として131百万円を計上しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,455百万円(前年比1.4％増)となり、前年に比べ356百万円増加しました。営業利益は508百万円(前年比41.8％減)となり、前年に比べ364百万円減少しました。経常利益は343百万円(前年比59.3％減)となり、前年に比べ500百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円(前年比81.6％減)となり、前年に比べ411百万円減少しました。期中平均の顧客数(フランチャイズ事業部における末端生徒数含む。)は、35,875名(前年同期比2.3％減)となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、市場の人口動態に合わせて出店戦略を見直し、関東エリアへの新規出店、新しいサービス業態の展開、校舎の大規模化といった取り組みを進めております。当連結会計年度は、集合塾部門の一部校舎において既存の小規模校を統合し大規模校を新規開校することで収益性向上に成果が見られましたが、全体としては入会数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比97.0％となりました。

この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高9,835百万円(前年比2.0％減)、セグメント利益は1,166百万円(同17.1％減)となりました。

＜語学関連事業＞

国内の英会話事業においては、新規の入会数が前年に及ばず、また、海外の英会話事業においても、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化の影響を受け、英会話事業全体の期中平均生徒数は前年同期比96.2％となりました。一方で、日本語教育事業においては、新規の学生の募集が好調に進み、期中平均生徒数は前年同期比105.4％となり、売上・利益ともに前年同期を上回りました。また、国際人材交流事業においては、インドの政府関連機関との業務提携や、当社のネパール支社の設立が決定するなど、外国人材の紹介事業に関して大きく進展しました。

この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高4,342百万円(前年比0.8％減)、セグメント利益は76百万円(同22.2％減)となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、政府の人事院勧告に伴う公定価格の上昇により自治体からの運営委託収入が増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、サービス利用率の向上に努め、高齢者施設の入居率は高い状態を維持しており、期中平均顧客数は前年同期比100.5％と増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。フードサービス事業では、コメ価格高騰の影響を受けながらも、新規顧客獲得に向けた販路拡大の営業活動とメニュー構成を見直す等、収益率向上に取り組みました。

この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高12,277百万円(前年比5.1％増)、セグメント利益は846百万円(同1.4％増)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は22,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加しました。流動資産は7,235百万円となり同466百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加475百万円、その他の流動資産の減少59百万円、売掛金の増加44百万円等です。固定資産は14,792百万円となり、同174百万円減少しました。そのうち、有形固定資産は10,623百万円(同140百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少440百万円、リース資産の増加255百万円等です。無形固定資産は857百万円(同154百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少131百万円等です。投資その他の資産は3,311百万円(同120百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加93百万円、投資有価証券の増加35百万円等です。

当連結会計年度末の負債合計は18,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。そのうち、流動負債は9,678百万円となり、同691百万円増加しました。主な要因は、未払金の増加417百万円、短期借入金の増加100百万円、その他の流動負債の増加207百万円等です。固定負債は8,450百万円となり、同413百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少313百万円、リース債務の増加268百万円、繰延税金負債の減少160百万円、役員退職慰労引当金の減少159百万円等です。

当連結会計年度末の純資産合計は3,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の減少58百万円、退職給付に係る調整累計額の増加42百万円、為替換算調整勘定の増加36百万円等です。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末17.9％から0.2ポイント下降し、17.7％になりました。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより5,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費902百万円、法人税等の支払額431百万円、未払金の増加415百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,484百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出313百万円、無形固定資産の取得による支出145百万円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入100百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,575百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、配当金の支払額150百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、567百万円の支出となりました。

　(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。

４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。

　(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。

また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。

なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。

　(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容」をご覧ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね　同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額△1,465,993千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,492,686千円及びその他の調整額26,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額4,127,135千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額98,167千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

(注２)   　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額△1,580,648千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,630,017千円及びその他の調整額49,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額4,350,718千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額120,787千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

(注２)   　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

当連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。