京進

３ 【事業の内容】

＜学習塾事業＞

＜語学関連事業＞

＜保育・介護事業＞

（注）１．日本語教育事業の子会社４社は、2026年４月１日に株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併しました。

（注）２．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また当社は、2025年８月28日の第45期定時株主総会の決議により、事業年度末日を従来の５月31日から２月末日に変更いたしました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2026年２月期）につきましては、株式会社京進並びに関係会社において、2025年６月１日から2026年２月28日までの９か月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、下記の業績説明においては、当期との比較の適切さを考慮し、2024年６月１日～2025年２月28日の９か月間を対象とした期間を「2025年５月期調整後前年同期（９か月）」（以下「調整後前年同期」）として、参考比較を記載しております。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となった一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業領域においても、急速に進む少子高齢化や労働人口の減少等、社会環境の変化に応じたサービスの変革が求められています。

学習塾業界では、少子化に伴うターゲット人口の減少という深刻な環境に直面しています。既存の商圏が縮小する地域がある一方で、EdTech市場の成長によりAIを活用した個別化教育へのシフトが加速しています。こうしたなか、国や自治体主導で拡大している「高校授業料の実質無償化」政策が学習塾にとっては追い風となっています。

語学関連事業では、日本語教育市場が、国内の労働力不足を背景とした在留外国人の増加により活性化しています。また、文部科学省による新たな「認定日本語教育機関」制度への移行が業界に大きく影響を及ぼしており、2029年に向けた認定基準の厳格化により、基準を満たせない既存校の淘汰が進むなど、業界再編が加速しています。

保育・介護事業では、社会インフラとしての重要性が増す一方、依然とした人手不足が継続しています。保育分野では、小学校入学後の預け先が不足する「小1の壁」が深刻な課題となっており、民間による高付加価値な学童保育へのニーズが極めて高い状態です。介護分野では、2026年度の報酬改定においてICT活用による「生産性向上」が算定要件として厳格に求められるなど、大きな制度転換を迎えています。

このような経営環境のもと、2025年に創業50周年を迎えたことを大きな転換点として、「教育」の枠組みを超え、一生涯を通じてお客様を支える一生支援企業への進化を加速させております。

当連結会計年度の経営成績は、日本語教育事業において新規顧客（留学生）の入学が順調に推移したことや介護事業において2025年10月に株式取得した株式会社リンクハートが寄与し、売上高は20,286百万円（調整後前年同期比2.7%増）となりました。売上高の増加に加え、統廃合を含めたコスト構造の最適化による販管費抑制により営業利益は481百万円（調整後前年同期比6.6%増）、経常利益は470百万円(調整後前年同期比39.7%増)となりました。拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や、設備資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失229百万円を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。期中平均の顧客数(フランチャイズ事業における末端生徒数含む。)は36,159名(前年比1.9％減)となりました。

［連結業績］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

［売上高］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［セグメント別利益］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜学習塾事業＞

当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高7,710百万円（調整後前年同期比1.0％減）となった一方、セグメント利益1,326百万円（同6.0％増）と少子化に伴う市場縮小のなかでも増益となりました。不採算校舎の統廃合と成長エリアへの集中という抜本的な構造改革が着実に進捗し、業績は上向き傾向となっています。特に利益面では、拠点の大規模化やコスト構造の最適化が寄与し、効率的な運営体制の構築が進んだことが大幅な増益につながりました。従来の対面指導の強みを維持しつつ、デジタル教材を融合させたハイブリッド型教育の提供により、生徒一人あたりの提供価値向上にも努めています。今後は構造改革の成果を背景に、さらなる収益性の向上と成長軌道への回帰を目指してまいります。

＜語学関連事業＞

当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,333百万円（調整後前年同期比2.5％増）、セグメント利益25百万円（同74.0％減）となりました。国内の日本語学校において、新規留学生の受け入れが順調に推移したことにより売上高が増加した一方で、海外拠点においてオーストラリアの留学生受入れ制限等の政策による影響を受け、減益となっております。ただ、国内の日本語学校については、「認定日本語教育機関」制度移行に伴い、複数拠点と組織力による品質優位性を活かしたシェア拡大が着実に進んでおります。「関西経営品質賞ブロンズ」を受賞した組織力を土台に国内トップクラスの学生数の確保が続いています。今後は海外拠点の運営効率化と、新制度下でのシェア拡大を並行して進めることで、早期の利益回復を図ってまいります。

＜保育・介護事業＞

当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高9,241百万円（調整後前年同期比6.0％増）、セグメント利益303百万円（同10.1％増）となり、グループ全体の成長を牽引しました。介護事業において、2025年10月に実施した株式会社リンクハートの株式取得に加え、既存施設における高い入居率を維持したことが売上高増加に寄与しました。利益面では、介護事業の新規拠点開設に伴う投資費用が発生しましたが、運営効率の向上を図り、先行投資負担を吸収して増益となりました。保育事業においても、社会課題である「小1の壁」に対応した学童クラブの開設など、社会価値の提供と経済価値の創出を両立させるモデルが具現化しています。今後もグループ間シナジーを加速させ、さらなる事業基盤の強化・拡大を推進してまいります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は22,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。M&Aによる規模拡大があったものの、決算期変更の影響等により、総資産に大きな増減はありませんでした。流動資産は6,872百万円となり同363百万円減少しました。決算期変更に伴い例年日本語学校・保育園の入金がある新年度入金時期以前に期末となり、現金及び預金が886百万円減少しました。その他の要因は、売掛金の増加270百万円、その他の流動資産の増加215百万円等です。固定資産は、収益の見込める介護事業において株式会社リンクハートの取得に伴うのれんの増加等により15,147百万円となり、同355百万円増加しました。そのうち、有形固定資産は10,444百万円(同179百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少347百万円、リース資産の増加147百万円等です。無形固定資産は1,279百万円(同422百万円増加)となりました。主な要因は、のれんの増加261百万円、その他の無形固定資産の増加160百万円です。投資その他の資産は3,423百万円(同112百万円増加)となりました。主な要因は、差入保証金及び敷金の増加103百万円等です。

当連結会計年度末の負債は株式会社リンクハート取得に伴う借入金が増加した一方、決算期変更により前受金等が減少し、全体として大きな増減はなく、負債合計は18,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。そのうち、流動負債は9,052百万円となり、同625百万円減少しました。主な要因は、その他の流動負債の減少402百万円、前受金の減少382百万円、未払法人税等の減少234百万円等です。固定負債は9,060百万円となり、同609百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加379百万円、リース債務の増加216百万円等です。

当連結会計年度末の純資産合計は3,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。当期純利益の計上や有価証券評価差額金の増加があったものの、為替換算調整勘定のマイナス影響により微増となっています。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず17.7％となりました。

　 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ858百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費680百万円、未払費用の増加486百万円、前受金の減少394百万円、税金等調整前当期純利益237百万円、減損損失229百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出となりました。当期は決算期変更に伴う9か月の変則決算となったため、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となっております。例年収入が増加する春期の期間が当期に含まれていないこと等に起因する、会計期間の影響によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出402百万円、有形固定資産の取得による支出395百万円、定期預金の払戻による収入131百万円、敷金保証金の差入による支出107百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、924百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,178百万円、長期借入れによる収入1,337百万円、短期借入金の増加200百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、236百万円の収入となりました。

　(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産及び受注実績

当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。

４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。

５．2026年２月期は決算期変更の経過期間であり、2025年６月１日から2026年２月28日までの９か月間の変則決算となるため、前年数値及び対前期増減率は記載しておりません。

　(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。

また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。

なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。中長期的に将来の成長が見込める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。

　(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメントとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　３ 事業の内容」をご覧ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね　同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額△1,580,648千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,630,017千円及びその他の調整額49,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額4,350,718千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額120,787千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

(注２)   　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年２月28日)

(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、各報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額△1,173,803千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,141,997千円及びその他の調整額△31,806千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(3) セグメント資産の調整額2,441,208千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額80,926千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。

(注２)   　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

当連結会計年度(自　2025年６月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。