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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①当社グループの人材戦略は、2024年4月から2027年3月の3か年の中期経営計画において、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行していくなか、「事業変革を担う人材育成・組織基盤の再構築」を最優先で取り組むテーマとしております。また、情報サービス産業の経営環境においては、IT人材の慢性的な不足であり、高度人材の獲得競争は激化しており、これに伴う人件費の上昇や育成コストの増大は収益性を圧迫する要因となっております。さらに、顧客企業からの価格抑制要求や、海外企業・新興企業との競争激化により、従来の労働集約型モデルでは持続的な成長が難しくなってきており、AI駆動型開発活用の向上も取り組むテーマとしております。

　具体的には「人事制度再構築とリスキリングの推進」であり、透明性と納得感のある人事制度への再構築を進めるとともに、AI駆動開発、プロダクト開発、プロジェクトマネジメント、営業・提案力を担う人材の育成強化を実施しております。現場で培った知見を組織的知識として共有し、次世代のリーダーを継続的に輩出する仕組みを整備することで、変化に強く、顧客価値を起点に自ら進化できる企業体質の構築を目指しております。

②当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容について、単なる処遇の説明にとどまらず、当社グループの成長可能性を示す重要な情報として位置付けております。とりわけ、高度IT人材、特にAI・データ活用領域における専門人材の確保及び育成が競争力の源泉であるとの認識のもと、給与水準及び報酬体系については、市場競争力を踏まえた水準及び専門性を適切に反映する構成となるように決定する方針としております。

　また、賞与については、当社グループの業績の進捗状況を踏まえつつ、プロジェクトへの貢献度を適切に反映する評価制度を組み込むことにより、成果に応じた適切なインセンティブが機能する仕組みとなるよう決定する方針としております。

　さらに、譲渡制限付株式給付については、人的資本投資の一環として位置付け、スキルの高度化を促進するとともに、中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成を目的とした株式報酬制度として導入・運用するものとし、当社グループの成長戦略との整合性を確保する決定を方針としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、お客様との信頼を維持し、より良いサービスを提供していくという経営の基本に基づき、ステークホルダーと共に相互の価値を高めながら持続的可能な成長、事業創出につなげることを目指しております。そのために、企業運営の健全性、迅速性、透明性の向上を目指して、コーポレートガバナンス及び、内部統制システムの構築を強化してまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりでありますが、取締役会及び監査役会においてサステナビリティへの取組に関する報告、課題について話し合うことができる体制があり、各役員相互に連携がとれる環境を構築しております。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティ経営を、企業価値を高める重要な成長戦略の一環と位置づけており、持続可能な経営ひいては社会の実現につながる具体的な取り組みの協議、推進を行っております。

・人材育成とリテンション

　当社グループの最大の資産は、高度な技術力と開発能力を持つ人材であります。そのため、継続的な教育と育成を通じて、社員のスキルを強化し、最新の技術トレンドに対応できるようにすることが重要であると考えております。また、働きやすい環境を整備し、時差勤務や在宅勤務などの働き方の選択肢を提供し、社員のリテンション（離職率の低減）にも取り組んでおります。

・ダイバーシティとインクルージョン

　当社グループは多様性を価値とし、全ての社員が自分自身を表現し、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。性別、年齢、人種、宗教、障害の有無などに関係なく、全ての人々が当社で平等に機会を得られるようにすることで、より創造的でイノベーティブなソリューションを提供する力を強化していきます。

・環境への配慮

　当社グループは、ITインフラの提供を通じて環境に影響を与えることを認識しております。そのため、データセンターや外部プロダクトの活用においては、グリーンエネルギーを使用するベンダーとの取引を積極的に検討してまいります。これにより、当社の事業活動を通じたＣＯ２排出量の削減を目指します。

・社会への貢献

　当社グループは、地域社会やステークホルダーとの協働と当社ITソリューションを通じて社会の課題解決に貢献してまいります。当社の製品とサービスは、教育、医療、災害対策などの領域で活用され、生活の質の向上や社会的課題の解決に貢献しております。

　これらの取り組みを通じて、当社は持続可能な経営を実現し、システムインテグレーターとしての社会的な役割を果たしてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループの最大の資産は、競争力の源泉である人材であり、多彩で差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を持つ人材の獲得及び育成と保持は、当社の収益力、競争力を維持していく上で重要な課題であります。しかしながら、労働市場におけるITエンジニアの人材不足は常態化しており、優秀なエンジニアの確保が困難な状況にあります。このような状況に対応するべく、より透明性の高く従業員意識の動的な把握が可能なプラットフォーム型人材マネジメントシステムの導入をしており従業員と対話しやすい環境を構築しております。また、報酬体系の見直し、人材ローテーションを行うなど従業員の満足度を高め、より働きやすく評価されやすい環境構築に努めております。加えて、従業員の健康管理、メンタルヘルスケアの予防と改善、ハラスメントの早期発見等に対応するために代表取締役社長を委員長とした「衛生委員会」を設置しており、毎月１回産業医同席の下開催しております。これらの対応により問題を早期発見し対応しております。リスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを通じて以下のような指標を設定し、その進捗を定期的に評価する体制を構築してまいります。

・環境指標

　当社グループは、環境に配慮した経営を進めるべく、自社オフィスのエネルギー消費の削減、グリーンエネルギーを使用するデータセンターとの取引配慮、環境負荷の少ない外部製品の導入などの指標を設定し、それに向けた取り組みを進めてまいります。

・社会的影響力の指標

　当社グループは、当社のサービスを通じた社会的影響力を増すべく、従業員の多様性の確保や定着率の向上、従業員満足度の向上、社内外での教育やトレーニングの提供など多様な目標を設定し、それぞれの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。

・リスク管理指標

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理にも注力してまいります。ISMS/QMS取得企業として、人材流動性、技術的・プロジェクト遅延や品質問題など、重要なリスク要素に対する具体的な指標を設定し、それぞれのリスク要素の管理と改善に取り組んでいます。これらの活動はISMSとQMSのフレームワークに基づき行われ、情報セキュリティと品質の継続的な改善とともに、リスク管理体制の強化へと繋がるものとなります。

　これらの指標と目標は、我々が達成すべきサステナビリティの成果を明確にするためのものであり、定期的に進捗を評価し、必要に応じて見直しを行っております。このような取り組みを通じて、当社は持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　また、「えるぼし認定」３つ星基準に基づいた定期モニタリング・改善アクションを行っており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）当該指標等に関する目標及び実績は、連結子会社の規模の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業部を営む提出会社のものを記載しております。