ダイサン

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。

　なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。

施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。

製商品販売事業　…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。

海外事業　　　　…シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。

その他事業　　　…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。

　なお、事業の系統図は次のとおりになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、円安進行に伴う物価上昇や金利動向への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、建築資材価格の高止まりや人手不足に加え、2025年４月の建築基準法改正の影響もあり、前年同期比では持家12.6％減、賃家13.5％減、分譲12.6％減となり、全体として大きく減少する結果となりました。

　こうした状況において、当連結会計年度が２年目となる第４次中期経営計画において、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」の３つを重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーションの創出と継続的な事業拡大、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,139百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益268百万円(前年同期比27.5％減)、経常利益290百万円(前年同期比15.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円(前年同期比21.8％減)となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（施工サービス事業）

　施工サービス事業につきましては、着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメーカーの住宅の受注は全体で前年同期並みの推移となりました。

　このような状況の中、当事業においては、既存顧客に対するシェア拡大と適正価格での受注推進などにより、売上増となりましたが、今後の受注拡大を見据えた施工力増強に伴う人件費増が先行し、利益は微減となりました。

　以上の結果、売上高は7,669百万円(前年同期比6.0％増)、売上総利益は2,118百万円(同0.7％減)となりました。

（製商品販売事業）

　製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まり、市場における施工人員の不足などから、市況全体で購買意欲の低下が継続しました。

　このような状況の中、当事業においては、市況の影響による買い控えが続いたこと、法改正の影響で増加していた需要の反動減により、売上、利益ともに減少となりました。

　以上の結果、売上高は1,009百万円(前年同期比14.5％減)、売上総利益は275百万円(同8.6％減)となりました。

（海外事業）

　海外事業につきましては、当連結会計年度より、シンガポールにおいてプラントのメンテナンスを主とした事業とする１社が連結範囲に加わりました。在外子会社のあるシンガポールでは、AI関連需要の拡大や外需の底堅さを背景に、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業における環境規制の強化により投資抑制の動きが継続しました。

　このような状況の中、当事業においては、採算性を重視した案件の選別を進めてまいりました。その結果、売上高は前年同期並みで推移し、利益は増加となりました。

　以上の結果、売上高は2,399百万円(前年同期比1.5％増)、売上総利益は756百万円(同4.4％増)となりました。

（その他）

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は60百万円(前年同期比0.1％増)、売上総利益は53百万円(同6.2％増)となりました。

b.資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が469百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円増加、商品及び製品が111百万円減少、賃貸用仮設材が120百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は3,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が278百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は10,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が91百万円減少、未払消費税等が112百万円減少、前受金が81百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は501百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が58百万円減少、リース債務が26百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、4,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は54.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,689百万円と期首より469百万円増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は590百万円（前年同期は1,374百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が350百万円、減価償却費291百万円、棚卸資産の減少額149百万円に対し、法人税等の支払額130百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は203百万円（前年同期は40百万円の収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入285百万円、保険積立金の解約による収入121百万円に対し、有形固定資産の取得による支出41百万円、貸付けによる支出102百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は355百万円（前年同期は910百万円の支出）となりました。その要因は、長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出226百万円、リース債務の返済による支出170百万円、配当金の支払額156百万円等があったことを反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.施工能力

　施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。

（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

b.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によります。

c.外注の実績

　当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で30.7％を占めております。

　なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社興和工業所、株式会社シズカ等であります。

d.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によります。

e.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．受注高は出荷額をベースに記載しております。

f.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、そのうち特に重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

　固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

　当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。

　当連結会計年度においては、3.6％を目標として事業を進めましたが、結果として2.6％となりました。

③ 財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b.契約債務

2026年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

c.財務政策

当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。

　2026年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績の分析

　売上高は、足場施工サービス事業、足場部材のレンタルサービス、シンガポール子会社における受注基盤の拡大により、前期を上回りました。一方、営業利益は、適正価格での受注交渉が進展したものの、施工力強化に向けた人材確保や人件費の上昇、海外における各種コスト増加などにより、前期を下回る結果となりました。

　セグメント別の業績につきましては、施工サービス事業においては、住宅市場が低調に推移する中、今後の受注基盤拡大につながる既存顧客のシェア拡大と新規顧客の獲得に取り組み、売上高が伸長しました。足場部材のレンタルサービスでは、建設資材価格の高止まりを背景に需要が継続し、売上高が安定して推移しました。また、日本人及び特定技能外国人の施工スタッフの採用・育成を進め、期末時点の在籍人数は過去10年間で最多となりました。一方で、施工力強化に伴う人件費の増加が先行したことなどにより、売上総利益は微減となりました。

　製商品販売事業においては、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇により、顧客の投資判断が慎重な状況が継続しました。一方で、足場仕様の厳格化や工期延長に伴う保有部材の不足などを背景とした需要もあり、顧客ニーズに応じた販売提案を進めてまいりましたが、市況全体の購買意欲低下の影響を受け、売上高・売上総利益ともに減少いたしました。

　海外事業においては、在外子会社のあるシンガポールでは、建設関連需要が堅調に推移しました。一方で、主要な需要先である石油化学産業では、環境規制の強化等を背景とした投資抑制が継続し、当連結会計年度の後半には地政学的リスクの高まりにより、一部案件で資材調達や工期への影響も見られました。また、現地の賃金水準の上昇や物価高騰により、収益面ではコスト上昇への対応が課題となりました。このような状況下において、継続的な価格改定交渉やコスト削減に取り組むとともに、足場工事・メカニカル等を行うエンジニアリング分野で大手製薬メーカーからの受注を獲得するなど、受注基盤の拡大を進めた結果、売上高及び売上総利益は微増となりました。一方で、人件費を中心とした各種コストの増加により、営業利益は減少いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月21日　至　2026年４月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月21日　至　2026年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月21日　至　2026年４月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月21日　至　2026年４月20日）

　「海外事業」セグメントにおいて、当連結会計年度より、非連結子会社であったGolden Light House Engineering Pte. Ltd.を連結の範囲に含めたことにより、のれん4,527千円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当連結会計年度における残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月21日　至　2026年４月20日）

　該当事項はありません。