ダイサン

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社５社（連結子会社１社、非連結子会社４社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。

　なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。

施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。

製商品販売事業　…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。

海外事業　　　　…シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。

その他事業　　　…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。

　なお、事業の系統図は次のとおりになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、設備投資の持ち直し、インバウンド需要の急速な高まりなどを背景として緩やかな回復基調となりました。しかしながら、継続する各種物価・金利の上昇に加え、長期化する地政学リスクや米国の相互関税政策に端を発する貿易摩擦拡大への懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社に関連の深い住宅業界について、建設費の高騰や人手不足を背景に住宅需要の低迷が継続し、新設住宅着工戸数は全体では昨年並みとなりました。

　こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第４次中期経営計画を立ち上げ、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」を３つの重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーション創出と、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めてまいりました。

　当期間においては、市況の変化を踏まえた営業体制の強化と、収益性・効率性向上のため、部門の分化と統合を実施しました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,837百万円(前年同期比4.1％増)、営業利益370百万円(前年同期比558.7％増)、経常利益346百万円(前年同期比832.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円(前年同期比453.2％増)となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（施工サービス事業）

　施工サービス事業につきましては、主要な取引先である大手ハウスメーカーにおいては単価設定見直し等の取組みが見られ、住宅の受注は底堅く推移しました。

　このような状況の中、当事業においては、受注数量が前年同期比で減少しましたが、適正価格での受注推進や安全性向上のための法改正による足場仕様の厳格化への対応、重点顧客への品質強化施策などにより、売上は前期並みとなりました。利益面においては価格転嫁のほか、特定技能制度の積極的な活用や現場管理の厳格化による採算性の向上が後押しとなり、増加基調となりました。

　以上の結果、売上高は7,232百万円(前年同期比1.0％増)、売上総利益は2,133百万円(同12.3％増)となりました。

（製商品販売事業）

　製商品販売事業につきましては、資材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりなどにより市場全体の購買意欲が低下する中、法改正への対応等による各施工会社の部材不足により、一時的に需要持ち直しの動きが見られました。

　このような状況の中、当事業においては、商品別では「ビケ部材」の売上が伸長し、全体でも前期を上回りました。利益面においては、人件費を含むコスト上昇の影響を受け微減となりました。

　以上の結果、売上高は1,181百万円(前年同期比9.7％増)、売上総利益は301百万円(同1.4％減)となりました。

（海外事業）

　海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、建設業を中心に生産拡大の動きがみられ、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業において、環境規制の強化により投資抑制の動きが強まりました。

　このような状況の中、当事業では最低賃金見直しを受けた給与引き上げや物価高騰などにより費用増となりましたが、値上げ交渉の継続や新たな需要分野の開拓といった諸施策の積極的な推進に為替の影響も加わって、増収増益となりました。

　以上の結果、売上高は2,363百万円(前年同期比12.6％増)、売上総利益は724百万円(同28.9％増)となりました。

（その他）

　その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は60百万円(前年同期比13.5％減)、売上総利益は50百万円(同5.4％減)となりました。

b.資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が522百万円増加、商品及び製品が163百万円減少、賃貸用仮設材が297百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に関係会社株式が29百万円増加、関係会社出資金が14百万円減少、その他に含まれる長期貸付金が30百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は10,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が334百万円減少、その他に含まれる未払消費税等が99百万円増加、未払金が99百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は587百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が209百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、4,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が194百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,219百万円と期首より522百万円増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は1,374百万円（前年同期は312百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が380百万円、減価償却費275百万円、賃貸用仮設材の減少額299百万円、棚卸資産の減少額287百万円に対し、仕入債務の減少額89百万円等があったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は40百万円（前年同期は143百万円の収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入29百万円、子会社の清算による収入25百万円に対し、有形固定資産の取得による支出41百万円等があったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は910百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。その要因は、短期借入金の減少額356百万円、長期借入金の返済による支出206百万円、リース債務の返済による支出172百万円、配当金の支払額143百万円等があったことを反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.施工能力

　施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。

（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

b.生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によります。

c.外注の実績

　当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で28.0％を占めております。

　なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社シズカ、株式会社興和工業所等であります。

d.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によります。

e.受注実績

　当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．受注高は出荷額をベースに記載しております。

f.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、そのうち特に重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

　固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

　当社グループは、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。

　当連結会計年度においては、3.8％を目標として事業を進めましたが、結果として3.2％となりました。

③ 財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b.契約債務

2025年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

c.財務政策

当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。

　2025年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績の分析

　売上高につきましては、足場施工サービス事業・足場部材レンタル・シンガポール子会社における受注基盤の拡大により、微増となりました。一方、営業利益につきましては、足場施工サービス事業およびシンガポール子会社における適正価格での受注交渉が進展し、前期を上回る増益となりました。

　セグメント別の業績について、足場施工サービス事業においては、住宅（新築・リフォーム）向けの売上が伸長したほか、特定技能を中心とした海外人材の積極的な受け入れにより施工人員の拡充が進みました。利益面では、足場に関する法改正に伴う足場仕様の厳格化を背景とした継続的な適正価格での受注交渉が実を結び、収益性が向上いたしました。

　製商品販売事業においては、鋼材価格の高止まりや労務費の上昇により、企業の投資判断が慎重となったことが影響し、市況全体として購買意欲の低下が見られました。こうした状況下においても、当事業では、足場に関する法改正に伴う足場仕様の厳格化を背景に、売上は前期を上回り、利益面においては、人件費を含むコスト上昇の影響を受け微減となりました。

　海外事業においては、在外子会社のあるシンガポールでは、建設業を中心に生産拡大の動きがみられ、景気は堅調に推移しました。事業を取り巻く環境としては、主要な需要先である石油化学産業において、環境規制の強化により投資抑制の動きが強まりました。こうした状況下において、当事業では、最低賃金見直しに伴う給与の引き上げや物価高騰により費用は増加しましたが、継続的な値上げ交渉、新たな分野での需要開拓などの施策を積極的に推進したことに加え、為替の影響も寄与し、増収増益となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。

３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月21日　至　2024年４月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月21日　至　2025年４月20日）

　該当事項はありません。