ダイサン

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは、第４次中期経営計画に掲げる「コア事業領域の深化」「新たな収益事業の創造」及び「経営基盤の強靭化」の実現に向け、人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置付けております。当社グループの事業は、足場施工サービス、仮設機材の製造・販売、海外事業を中心に構成されており、加えて、デジタル事業及び海外人材育成に関する取組みを進めておりますが、いずれの事業においても、技術力、安全意識、品質管理能力、現場対応力及び顧客対応力を有する人材が競争力の源泉であると認識しております。

コア事業領域の深化に向けては、施工品質及び安全性を支える施工人材の確保・育成を重点課題としております。日本人施工スタッフの採用に加え、特定技能外国人及び外国人技能実習生の受入れ・育成を進めるとともに、特定技能外国人をチーフ（職長）へ育成することで、施工チーム数の増加及び施工体制の強化に取り組んでおります。また、足場の組立等作業主任者、職長教育、運転免許等の資格取得を支援し、採用した人材の早期戦力化と定着を図っております。

加えて、現場運営を担うリーダー層の育成を強化しております。施工サービス事業においては、サービスセンター長をはじめとする現場管理者層のマネジメントスキル向上が、施工品質、安全性、業務効率及び次世代人材の育成に直結するものと認識しております。そのため、拠点責任者教育プロジェクトや次世代の拠点責任者候補育成研修、階層別研修、e-learning、1on1ミーティング等を通じて、役割に応じた能力開発と組織力の向上を進めております。

新たな収益事業の創造に向けては、海外人材の教育・育成事業及びデジタル事業を担う人材の確保・育成に取り組んでおります。当社が出資するインドネシアの合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAが開設した日本式自動車教習所「YUZURU DRIVING SCHOOL」では、日本式の自動車教習、日本語教育及び安全教育を実施し、特定技能外国人の人材育成を進めております。これにより、運送業、建設業等の人手不足が深刻化する業界への貢献と、新たな収益基盤の構築を目指しております。また、デジタル事業においては、SES及び受託開発の拡大を支えるIT人材の確保・育成を進めるとともに、社内外のDX需要に対応できる人材基盤の強化に取り組んでおります。

経営基盤の強靭化に向けては、従業員が安心して働き、能力を発揮できる職場環境の整備を進めております。人事評価制度の運用・見直し、処遇改善、教育体系の整備、組織サーベイの活用、フィロソフィーの浸透及び業務効率化に向けたデジタル活用等を通じて、従業員の成長、働きがい及び定着を促進しております。特に、多様な国籍・経験を有する人材が互いに学び合い、活躍できる環境づくりを進めることで、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

②上記人材戦略を踏まえた提出会社における従業員給与等の決定方針

提出会社における従業員給与等については、人材の確保・定着及び従業員の成長を促すことを基本方針として、職務、役割、能力、経験、成果、保有資格、安全・品質への貢献、マネジメントへの貢献等を総合的に勘案して決定しております。

施工スタッフについては、施工技術、安全衛生、現場管理能力、資格取得状況及びチーフ（職長）としての役割発揮等を踏まえ、施工力の強化及び人材の定着につながる処遇となるよう努めております。また、営業、管理、技術、デジタル関連人材についても、担当業務における専門性、業務遂行力、顧客対応力及び事業成長への貢献を踏まえ、適切な処遇となるよう努めております。

また、建設業界における人材確保の重要性、労働市場の動向、物価上昇及び事業環境の変化を踏まえ、必要に応じて処遇水準の見直しを行っております。あわせて、人事評価制度の運用を通じて、従業員一人ひとりの成果や努力を適切に評価し、働きがいの向上、成長機会の提供及び長期的な定着につなげてまいります。

③提出会社の従業員の平均年間給与及び対前事業年度増減率

提出会社の従業員の平均年間給与及び対前事業年度増減率は、「（２）従業員の状況 ②提出会社の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率は、主に従業員構成等の変動による影響を受けております。

なお、平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

      ２．従業員数が前連結会計年度末に比して148名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労

          働者の採用によるものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。

　　　　４. 平均年間給与の対前事業年度増減率は、主に算定対象となる従業員の構成の変化等による影響を受けて

            おります。

　　　　５. 従業員数が前事業年度末に比して139名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労

            働者の採用によるものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④労働者の男女の賃金の額の差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、従業員の中長期的な財産形成の支援並びに当社の業績及び企業価値向上に対する意識の醸成を目的とし

て、ダイサン従業員持株会を運営しております。当該制度は、当社の従業員を対象に、会員の拠出金及び当社から

の奨励金を主な原資とし、当社株式を継続的に取得する制度であります。

　なお、当該制度において、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額は定めておりません。権利を受

けることができる者の範囲は、ダイサン従業員持株会規約及び同運営細則に基づき加入資格を有する当社の従業員

であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は企業理念として「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」を掲げ、サステナビリティを尊重した経営に取り組んでおります。

　サステナビリティに関する重要事項については、当該事項に関係する事業部門及び管理部門が課題を整理し、必要に応じて経営会議に報告・審議のうえ、重要事項については取締役会において検討し、意思決定及び監督を行っております。また、中央安全衛生委員会、監理委員会、人事委員会、内部統制委員会等の各専門委員会とも連携し、事業活動における重要課題への対応を進めております。

(2）戦略

　サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における熟練技能者の減少や若年層の入職者確保、施工スタッフの高齢化、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う使用部材数や作業時間の増加、現場関連業務における非効率な作業、建設資材価格や調達環境の不安定化、事業運営に伴う環境負荷などが挙げられます。

これらに対処するため、当社グループでは、パーパスである「人と現場を守り抜く」のもと、人材の確保・育成・定着、施工品質及び安全性の向上、デジタル技術の活用、資源の有効活用と環境負荷低減に加え、労働環境の変化に対応したビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進しております。また、働きがいのある職場づくりを通じて、建設業の魅力向上にも取り組んでおります。主な取組みは以下のとおりです。

・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度の運用

・技能資格の取得奨励及び支援制度の整備

・「ありがとう」の取組みを通じた仕事の価値の可視化

・ベテラン・若手それぞれの役割・処遇を踏まえた人事評価制度の運用

・処遇改善の原資確保に向けた適正価格での受注促進及び施工体制の見直し

・海外人材の採用・教育及び特定技能外国人のチーフ（職長）への育成

・足場部材のレンタル体制強化による足場業界への貢献

・足場計画図のCAD自動作図システムによる業務負担の軽減

・IoT機器を活用した遠隔パトロール等による業務効率化及び環境負荷低減の推進

・現場の安全管理を支援するデジタルツールの活用による施工品質及び安全性の向上

・e-learningの教育コンテンツによる教育・研修の多様化

　人材の育成及び社内環境整備については、当社グループが“ヒト”を源泉とする事業を主体としていることを踏まえ、教育研修、資格取得支援、処遇・役割の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、自ら考え、判断し、行動できる人材の育成と、働きがいのある職場環境の整備に取り組んでおります。

　デジタル技術の活用については、基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化、現場業務を支援するデジタルツールの活用、IoT機器を活用した遠隔パトロール等を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上、環境負荷の低減に取り組んでおります。

　環境面については、足場部材のレンタル・リユース等を通じて、資源の有効活用を推進するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めております。今後も、資源の循環型社会の形成に資する事業運営を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、各事業部門及び管理部門が事業活動に与える影響を把握し、必要に応じて経営会議、取締役会及び中央安全衛生委員会、監理委員会、人事委員会、内部統制委員会等の各専門委員会に報告しております。

　人的資本に関するリスクについては、人材の確保・育成・定着、技能・ノウハウの継承、教育研修の実効性、働きがいの向上等を重要な課題として認識し、各専門委員会及び関係部門と連携しながら、対応状況の確認及び必要な見直しを行っております。

　各会議体において、対応方針や施策の進捗を確認し、必要に応じて取組内容及びリスク管理体制の見直しを行っております。また、各部門においては、決定された施策を実行するとともに、進捗状況を報告し、リスクの低減及び機会の活用に向けた対応を進めております。

(4）指標及び目標

　企業成長の源泉である人材の力を最大限引き出し、企業の持続的な成長と企業価値向上につなげるため、人的資本への投資状況を把握する指標として、以下の目標指標を設定しております。

　〔人材育成に関わる指標と目標値〕