社長・役員
略歴
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1981年４月 |
日本ユニバック株式会社（現BIPROGY株式会社）入社 |
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1994年４月 |
同社製造工業営業本部営業一部第四営業所長 |
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1995年１月 |
当社取締役 |
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1997年３月 |
日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）退社 |
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1997年４月 |
当社取締役副社長 |
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1998年６月 |
当社代表取締役副社長 |
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2000年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
17 |
19 |
21 |
4 |
1,209 |
1,273 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,020 |
1,498 |
6,074 |
1,697 |
6 |
36,716 |
48,011 |
8,900 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.21 |
3.12 |
12.65 |
3.54 |
0.01 |
76.47 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式478,801株は、「個人その他」に4,788単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役社長 |
尾崎 裕一 |
1959年１月13日生 |
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（注）３ |
10,179 |
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代表取締役専務 ソリューションサービス事業本部長 |
立花 昌幸 |
1957年６月３日生 |
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（注）３ |
610 |
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専務取締役 経営管理本部長 |
関口 雅博 |
1961年12月27日生 |
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（注）３ |
499 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 ソリューションサービス事業本部第三統括部長 |
川合 雅浩 |
1961年12月６日生 |
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（注）３ |
196 |
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取締役 ソリューションサービス事業本部ビジネスイノベーション室長兼大阪支社長兼第一統括部管掌 |
小口 修一郎 |
1961年３月２日生 |
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（注）３ |
125 |
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取締役 ソリューションサービス事業本部第二統括部長 |
宮本 智之 |
1958年12月９日生 |
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（注）３ |
89 |
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取締役 経営管理本部戦略推進室長 |
高橋 修 |
1964年5月6日生 |
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（注）３ |
43 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 |
榮 哲男 |
1949年11月21日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
今村 哲也 |
1963年1月2日生 |
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（注）５ |
－ |
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常勤監査役 |
西川 康雄 |
1950年９月15日生 |
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（注）４ |
230 |
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監査役 |
西牧 良悦 |
1946年７月23日生 |
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（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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監査役 |
野口 英明 |
1955年５月31日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
11,971 |
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（注）１．取締役 榮哲男、今村哲也は、社外取締役であります。
２．監査役 西牧良悦、野口英明は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、在任取締役の任期満了の時までとなります。在任取締役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、取締役榮哲男及び監査役西牧良悦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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清水 亮一 |
1952年８月29日生 |
1975年４月 |
三菱油化株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 |
－ |
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1975年７月 |
同社本社システム部 |
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2006年６月 |
株式会社菱化システム（現三菱ケミカル株式会社）執行役員システムマネージメント本部本部長 |
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2008年４月 |
同社取締役執行役員営業本部本部長 |
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2012年７月 |
同社常勤監査役 |
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2017年６月 |
同社常勤監査役退任 |
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役榮哲男と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役今村哲也は、過去10年以内において、当社の特定関係事業者である日興システムソリューションズ株式会社の業務執行者でありました。現在は同社の嘱託社員であり、当社は同社との間でシステム開発委託の取引があります。
b. 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、IT業界における長年の業務経験及び会社監査役で培った幅広い見識を活かしていただき、社外の客観的・専門的見地から経営全般について有効性のある助言を期待しております。
c. 社外監査役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役西牧良悦が経営する税理士事務所及び社外監査役野口英明が経営する弁護士事務所とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。
d. 社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役には、税理士や弁護士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただき、定時及び臨時の取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行い、その実効性を期待しております。
e. 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、選任にあたって、株式会社東京証券取引所が「有価証券上場規程（独立役員の確保）」として、上場会社に対して１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項について規定しており、当社はその規程を独立役員の独立性に関する判断基準等として参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社外監査役は、会計監査人と定期的な報告等に加え、監査役と意見の交換、情報の聴取を行うなど、会計監査人が適正な監査を行うための連携並びにコミュニケーションを図っております。また、社外取締役とも適切にコミュニケーションを行い、意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1966年４月 |
コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。 |
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1968年７月 |
業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。 |
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1969年８月 |
本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ 1040」を導入。 |
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1973年９月 |
受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。 |
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1976年11月 |
受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」１号機を設置。 |
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1979年４月 |
汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ 9400」に移行。 |
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1980年４月 |
受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ 1100／60」を導入。 |
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1982年９月 |
日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。 |
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1983年10月 |
受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ 8500」を導入。 |
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1985年４月 |
大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。 |
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1986年４月 |
本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。 |
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1987年12月 |
ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。 |
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1991年４月 |
昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。 |
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1991年８月 |
業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
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1993年５月 |
受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。 |
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1995年３月 |
通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。 |
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1997年10月 |
労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。 |
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2000年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2001年３月 |
通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。 |
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2002年９月 |
「ＩＳＯ９００１認証」を取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年７月 |
財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。 |
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2006年10月 |
ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2016年７月 |
業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。 |