昭和システムエンジニアリング

３【事業の内容】

　当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。

(1) ソフトウエア開発事業

企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。

(2) ＢＰＯ事業

金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、物価の上昇、通商政策など米国の政策動向、地政学的リスク、金融資本市場の変動等、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業においては、多岐にわたる業種で生産性向上、競争力強化やビジネス構造改革を目的としたデジタル化への対応等、システム投資需要は堅調に推移いたしました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。

このような環境下、当社は2022年4月からの中期経営計画「＋transform 2nd Stage」最終年度としてバイモーダルなDXカンパニー実現を目指し「DXの推進」、「既存ビジネス領域の維持・拡大」、「社内デジタル基盤の強化」、「人材確保と働き方改革」の４つを基本方針として積極的な事業活動に取り組んでまいりました。

DXの推進及び社内デジタル基盤の強化については自社のDXを推進し、業務のデジタル化や効率化により、生産性を向上させるとともに、AI/データサイエンティスト、クラウドエンジニア等高度人材育成の強化により、DX関連のプロジェクトの受注が増加いたしました。

既存ビジネス領域の維持・拡大については主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図ってまいりました。

人材確保と働き方改革については従業員エンゲージメントの向上へ繋がる取り組みについて引き続き積極的な施策を行ってまいりました。人材確保についても新卒採用の積極的な採用活動により、目標数を超える人材を確保いたしました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ390百万円増加し、8,676百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ20百万円減少し、3,334百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ411百万円増加し、5,342百万円となりました。

b. 経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高8,317百万円（前期比4.5％増）、営業利益948百万円（前期比4.4％増）、経常利益962百万円（前期比4.2％増）、当期純利益714百万円（前期比8.1％増）となりました。

なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(a) ソフトウエア開発事業

ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、人材の育成・確保および生産性の向上に努めた結果、売上高8,242百万円（前期比5.2％増）、売上総利益1,465百万円（前期比5.6％増）となりました。

(b) ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業は、案件獲得が減少したことにより売上、利益面ともに前期を下回った結果、売上高75百万円（前期比42.0％減）、売上総利益12百万円（前期比25.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、当事業年度末には4,179百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は624百万円（前年同期は769百万円の獲得）となりました。

収入の主な要因は税引前当期純利益962百万円、減価償却費の計上23百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払294百万円、売上債権の増加65百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は340百万円（前年同期は7百万円の使用）となりました。

主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出342百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は288百万円（前年同期は239百万円の使用）となりました。

これは配当金の支払216百万円及び自己株式の取得による支出71百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しております。

b. 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しております。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
  財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産の回収可能性
　繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。
　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 退職給付債務及び退職給付費用
　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末の流動資産の残高は6,762百万円（前事業年度末比62百万円増加）となりました。主な要因は売掛金が65百万円増加したことによります。

（固定資産）

当事業年度末の固定資産の残高は1,914百万円（同328百万円増加）となりました。主な要因は投資有価証券の時価評価額が17百万円減少したものの、土地が335百万円、繰延税金資産が28百万円それぞれ増加したことによります。

その結果、当事業年度末の資産合計は8,676百万円（同390百万円増加）となりました。

（流動負債）

当事業年度末の流動負債の残高は1,266百万円（同24百万円減少）となりました。主な要因は賞与引当金が23百万円、買掛金が22百万円それぞれ増加したものの、未払金が39百万円、未払法人税等が19百万円及び未払消費税等が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末の固定負債の残高は2,068百万円（同3百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が3百万円増加したことによります。

その結果、当事業年度末の負債合計は3,334百万円（同20百万円減少）となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は5,342百万円（同411百万円増加）となりました。主な要因は配当金の支払216百万円による繰越利益剰余金の減少、自己株式の取得71百万円及びその他有価証券評価差額金14百万円の減少があったものの、当期純利益714百万円の計上による繰越利益剰余金の増加であります。

b. 経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当事業年度は、中期経営計画「＋transform 2nd Stage」で掲げた重点施策を着実に実施した結果、売上高は前期比4.5％増の8,317百万円、売上総利益は前期比5.3％増の1,478百万円となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は前年並みに推移し、529百万円を費消いたしました。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ39百万円増加（4.4％増）の948百万円となりました。

（営業外損益と経常利益）

当事業年度における営業外損益は純額13百万円の利益となり、前事業年度に比べ1百万円の減少となりました。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ38百万円増加（4.2％増）の962百万円となりました。

（特別損益と税引前当期純利益）

当事業年度および前事業年度における特別損益は発生しておりません。

この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ38百万円増加（4.2％増）の962百万円となりました。

（税金費用と当期純利益）

当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は248百万円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度に比べ53百万円増加（8.1％増）の714百万円となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性

当社の営業活動に伴う費用及び一般管理費等の運転資金及び設備資金などの当社の会社経営上必要な資金につきましては、企業活動によって獲得した資金または借入による資金調達によって賄っております。

なお、当事業年度末における現金及び預金残高は前事業年度末比3百万円減の5,779百万円となりました。