リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 情報セキュリティに関するリスク
当企業集団は、お客さまへの情報サービスの提供にあたり、個人情報や機密情報を含むさまざまな情報資産をお預かりしております。不正アクセスやサイバー攻撃、コンピューターウイルスといった情報セキュリティ上の問題及びシステムの障害、人的ミス等によりこれらの情報資産を流出させた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。
こうしたリスクをサステナビリティに関する重要なリスクとして認識し、リスク回避のための具体的な取り組みを推進しております。また、「情報セキュリティ委員会」において管理体制を含めた情報セキュリティに関する事項全般及び個別の情報セキュリティ対策について協議を実施しているほか、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を取り入れるなど、情報セキュリティ管理の高度化を図っております。その他、大量の情報を取り扱うデータセンターサービスやＢＰＯサービスの運営部署においては、第三者機関から情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を受けております。
(2) 環境変化に伴うお客さまの情報化投資動向に関するリスク
当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般事業法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報サービスの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規制・制度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、サービス提供型のストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、内部留保の充実及び十分な現預金残高の確保により、健全な財務体質の維持に努めております。
(3) 特定の取引先の動向に関するリスク
その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の両社を含むＳＭＢＣグループ並びに法人主要株主である富士通Ｊａｐａｎ株式会社を含む富士通グループは、当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、両グループの業績及び情報化投資が当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、両グループとの取引深耕と両グループ以外のビジネス拡大につながる新しい技術への取り組みや新しい事業領域への参入を進めるとともに、両グループの動向に左右されない一般民需分野向け直販ビジネスを強化することにより、影響の軽減を図ってまいります。
(4) システム構築業務に関するリスク
当企業集団の主力品目であるシステム構築については、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより不採算化することで、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見積検討会」において受託是非の検討を行うとともに、取締役社長等本部役員をはじめプロジェクト担当部署及びその他の所管部署を構成メンバーとした「システム案件協議会」において案件毎の受託可否の判断のほか進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」に加え、「大口不採算となり得る案件を集中対応により早期収束を図る専任組織」を設置するなど、社内管理体制を強化しております。また、こうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツール」によるモニタリングなどシステム面でも対応を強化しており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に努めております。
(5) システム運用管理業務に関するリスク
当企業集団のシステム運用管理業務については、自社保有のデータセンターによる各種サービスやＢＰＯサービスの提供を行っており、大規模な自然災害や設備の不具合、感染症のパンデミック、運用上のミス等によりサービスの提供に重大な支障が生じた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。
こうしたリスクへの対応策として、各種設備の維持・強化や他のデータセンター保有事業者との相互協力・バックアップ体制の構築、運用要員の育成、執務環境の整備、一部の運用業務のリモート化など、運営体制の強化に取り組んでおります。また、第三者機関からＩＴサービスマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 20000」及び事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」の認証を受けております。
配当政策
３ 【配当政策】
配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。
従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。
中期経営計画（2023年４月～2026年３月）では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30～40％を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、１株当たり15円となる予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金９円を合わせて24円となり、連結ベースの配当性向は30.0％となる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。