SBIグローバルアセットマネジメント

３【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント別の主な事業内容（2026年３月31日現在）は以下のとおりです。

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

〔事業系統図〕

上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度において、当社グループの資産運用事業は飛躍的な成長を遂げました。資産運用残高は順調に拡大し、提出日現在では14兆円を突破する規模に到達しております。近年の継続的な成長に加え、当期に実施した組織再編の効果も相まって、国内資産運用業界におけるプレゼンスは大きく向上し、業界上位に位置する規模へと躍進いたしました。

　こうした成長は、グループの中核を担う３社すべてにおいて、運用残高の大幅な拡大が実現したことによるものです。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社の３社は、それぞれ異なる強みと投資戦略を背景に、高い成長を同時に達成しております。

　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、「ＳＢＩ日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが、低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。また、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、運用資産残高の急拡大を実現しております。さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用残高の増加に大きく寄与いたしました。

　運用３社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現したことにより、グループ全体の運用残高は大きく拡大し、成長基盤の強化が進展しております。このような事業基盤の拡充を背景に、当連結会計年度の業績は大幅な成長を遂げました。売上高は前連結会計年度の11,568百万円から27,859百万円（前期比2.41倍）と過去最高を更新いたしました。

　利益面においては、事業拡大に伴い売上原価および販売費及び一般管理費は増加したものの、収益基盤の強化によりこれを吸収し、営業利益は前連結会計年度の2,269百万円から5,154百万円（同2.27倍）となり、過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は前連結会計年度の2,565百万円から5,589百万円（同2.18倍）となり、17期連続の増益および15期連続の過去最高益を更新しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円（同86.6％増）となり、収益力の一層の強化が確認される結果となりました。

　売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて大幅な増益となり、当連結会計年度は、次なる成長ステージへの飛躍に向けて事業規模及び収益基盤の双方を大きく拡大した一年となりました。

（連結業績の概要）

連結売上高は14期連続の増収、7期連続で過去最高売上を更新しました。

連結営業利益は3期連続の増益、過去最高益を更新しました。

連結経常利益は17期連続の増益、15期連続で過去最高益を更新しました。

連結最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は増益となりました。米国モーニングスター・インクへの「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年3月期を除くと、過去最高益となります。

　 セグメント別、サービス別の販売実績

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

②個別業績の概要について

　当社は2023年3月30日から純粋持株会社に移行しております。個別業績については、当社単体の売上はほとんどが子会社からの経営管理及び指導料と受取配当金で構成され、支出は主として当社の上場関連費用、および子会社運営のための経費となっております。当社単体の売上高は前年同期の1,554百万円から1,512百万円増加し、3,066百万円（前期比97.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の489百万円から323百万円増加して812百万

円（同66.0％増）となった結果、営業利益は前年同期の1,064百万円から1,189百万円増加して2,253百万円（同2.11

倍）となりました。また、営業外収益は300百万円、営業外費用は90百万円を計上したことにより、経常利益は前年

同期の1,189百万円から1,274百万円増加して2,463百万円（同2.07倍）となりました。この結果、当期純利益は前年

同期の996百万円から1,239百万円増加して2,236百万円（同2.24倍）となりました。

（２）当連結会計年度の財政状態の概要

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して34,768百万円増加し、53,027百万円となりました。

これは、流動資産が30,637百万円増加し、固定資産が4,124百万円増加したことによるものであります。流動資産の

増加は、主として、現金及び預金の増加17,840百万円、売掛金の増加9,184百万円によるものであります。現金及び

預金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益5,542百万円の計上、配当金の支払2,113百万円及び法人税等の支

払1,389百万円に、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が18,253百万円となったことによるものです。固定

資産の増加は、主として、投資有価証券が3,140百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して8,253百万円増加し、11,101百万円となりました。これ

は主として、未払金の増加5,125百万円、未払法人税等の増加968百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して26,515百万円増加し、41,925百万円となりました。

これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を3,073百万円計上し、組織再編などによって利益剰余金が

7,511百万円、資本剰余金が8,494百万円、非支配株主持分が9,127百万円それぞれ増加したことによるものでありま

す。

（３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,840百万円増加し、21,848百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,681百万円の収入（前年同期は2,007百万円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益5,542百万円の計上、法人税等の支払1,389百万円によるものでありま す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、910百万円の支出（前連結会計年度は359百万円の収入）となりました。これは、主として、投資有価証券の売却・償還による収入1,078百万円及び新規取得による支出832百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円、無形固定資産の取得452百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,187百万円の支出（前連結会計年度は2,013百万円の支出）となりました。これは、主として、配当金の支払額2,113百万円、リース債務の返済による支出67百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　アセットマネジメント事業を取り巻く環境は、金利動向や地政学リスク等の影響により、引き続き不透明な状況が継続するものと認識しております。このような環境下においては、市場環境に依存した従来型の運用ビジネスを進化させることが一層重要になるものと考えております。

　このような認識のもと、当社グループは、これまでのインデックスおよびアクティブ運用を基盤としつつ、オルタナティブ資産およびデジタル領域を新たな成長ドライバーと位置付け、収益性の高い事業モデルへの進化を加速してまいります。オルタナティブ領域においては、世界トップクラスの運用会社との連携を一層強化し、プライベートクレジット、不動産、インフラ等、多様な投資機会を取り込むことで、投資家に対する提供価値の高度化と収益基盤の拡充を図ってまいります。

　また、海外の政府系ファンドや機関投資家との関係強化を通じて、グローバルな資金の取り込みを推進するとともに、有力な海外運用会社の買収を通じた事業基盤の拡大にも継続的に取り組んでまいります。

さらに、デジタル領域においては、グループ内外のパートナーとの連携による資産運用プラットフォームの構築を進め、商品設計から取引・決済に至るまでの一体化を図ることで、新たな投資体験の提供と収益機会の多様化を実現してまいります。

　国内においては、各運用会社の強みを活かした特色ある商品の継続的な投入および販売力の強化に加え、直販モデルの高度化を通じて顧客接点を拡充し、安定的な資金流入の確保に努めてまいります。

これらの取り組みにより、当社グループは資産運用残高のさらなる拡大に加え、収益性の向上を同時に追求し、早期に運用資産残高20兆円規模への到達を目指してまいります。

　なお、次期連結会計年度（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の業績予想につきましては、市場環境の先行きを合理的に見通すことが困難であることから、現時点では未定としております

（５）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

② 販売実績

セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。

(注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　 ２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

（６）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）当連結会計年度の財政状態の概要 及び (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

a 繰延税金資産の回収可能性

　連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。

b 投資有価証券の評価

2026年3月31日現在、連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

c のれんの評価

　当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,504,551千円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

（注）１.ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月　2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月　2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。

（注）２.上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　d 営業投資有価証券の評価

　　　　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額　852,722千円

　　　　市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。

　　　　投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

e 営業債権の評価

　営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

f ソフトウェアの評価

　2026年3月31日現在、連結会社等が保有するソフトウェアについて、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメント別の主な事業内容（2026年３月31日現在）は以下のとおりです。

（アセットマネジメント事業）

金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業

（ファイナンシャル・サービス事業）

金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

　ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、Carret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社、ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合、ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合、レオス・キャピタルワークス株式会社、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社、ＲｈｅｏｓＣＰ１号ＧＰ有限責任事業組合、RheosCP１号投資事業有限責任組合、フィナップ株式会社、株式会社Kiffy、レオス・エンジェル1号投資事業有限責任組合

　連結子会社のうちCarret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC及びフィナップ株式会社の決算日は12月31日であります。

RheosCP１号投資事業有限責任組合及びレオス・エンジェル1号投資事業有限責任組合の決算日は１月31日であります。

ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合及びＯＣＰ２号投資事業有限責任組合の決算日は２月28日であります。

　セグメント情報の作成にあたって、上記子会社は、それぞれの決算日現在の資産、負債その他の項目、各社の期首から期末決算日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とウエルスアドバイザー株式会社の売上高、利益、その他の項目および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)１．セグメント利益の調整額△490,228千円には、セグメント取引消去△489,526千円、各報告セグメントに配分していない全社費用490,228千円、営業取引と営業外取引との消去に伴い生じた調整額△701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注)１．セグメント利益の調整額△809,082千円には、セグメント取引消去△15,129千円、各報告セグメントに配分していない全社費用810,775千円、営業取引と営業外取引との消去に伴い生じた調整額16,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

５.報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、報告セグメントのセグメント利益に含まれていた全社費用等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

１．商品及びサービスに関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

２．地域に関する情報

(1）売上高

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 （注）国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

 (のれんの金額の重要な変動)

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。