SBIグローバルアセットマネジメント

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

ガバナンス

　当社グループは、複数の資産運用会社を傘下におく我が国でもユニークな企業集団であり、そのため、

グループ各社においては、独自の戦略に基づく人材活用を図っております。

　事業ポートフォリオの多様性を目指すため、同じ資産運用業の中にあっても、各社の特徴に基づいた人材

戦略は有用かつ必要なものと考えており、報酬体系や考課方法等についても各社独自の制度としております。

　当社は持株会社として、グループ内における人材の有効活用や、人事施策を通じたグループ内でのシナジー効果の現出に努めております。

　また、事業面ではバック・ミドルオフィスの一体化によるグループ全体の効率化を進めておりますが、その

過程においては一定の評価軸をグループとして確立する必要があると見込まれるため、各社の特徴を活かす人事制度との整合性のある両立を図ることも、持株会社としての優先課題であると認識しております。

人的資本の活用に関する戦略

　当社グループは複数の組織再編を経て形成された企業集団であり、それぞれの設立経緯や事業基盤に由来する特色ある事業内容をそれぞれの強みとしております。

　そのため、人事戦略全般についてはそれぞれの経営戦略、事業戦略とリンクしたものとなっておりますが、

一方では、アセットマネジメント事業に属する各社においては、それぞれが強みとするアセットクラスや

商品タイプ、事業スタイルに応じて、高度な専門人材を獲得し、育成していく必要があるという点では同一で

あり、また、同一業界に属するため、制度変更への対応、コンプライアンスの研修等などの人事施策については共通する部分も多く、これらを各社合同で行うことにより、業務の合理化を図るにとどまらず、人材の融合や有効活用が可能となるものと考えております。当社としては、この点において現行の人事戦略は、複数の資産運用会社を傘下に置くユニークな企業集団として、グループ各社それぞれが成長し、結果としてグループとしての成長を図るとの当社の経営戦略にも資するものであると考えております。

人的資本のリスク管理

　当社グループでは、人的資本に関するリスクについて、短期的な視点だけではなく、中長期にわたる観点からの管理も必要であると考えております。

　短期的な視点では、当社グループの業種特性から、専門性の高い人材を中心に流動性が高いことに起因する、人材の安定化リスクが常に存在します。また、長期的には、社会環境や制度等の変化に伴う、必要なスキルや能力への対応や、人材の多様化の進展、あるいは従業員の健康への配慮等の観点も重要と考えております。これらのリスクに対しては、当社としては、従業員との対話を通じた人事環境その他に関するモニタリングを行うことが重要かつ有効であると考えており、グループ各社において実施しております。

　また、法令対応等の影響の大きいテーマ、施策については、取締役会での議論も行っております。

人的資本の充実に向けた対応

　当社及び当社グループ各社では、顧客の中長期的な資産形成に貢献するための人材育成を最優先に、これを実現するため多様な人材の獲得と、その定着を図るための施策を検討、実施してまいります。

　その中でも、当社が重視する次世代のデジタルプラットフォームに対応したアセットマネジメントビジネスを担うことのできる人材の育成を重視し、特に全ての従業員がＡＩに関する基本的なリテラシーを身に付けることを当面の重要な目標としております。

　当社では、人的資本への投資を企業の持続的成長に不可欠な要素と捉えており、役職員の専門性向上、多様な人材の獲得と定着、働きやすい職場環境の整備、及び人材の能力を最大限に発揮できる環境の整備を通じて人的資本の充実を図り、それが企業価値の向上の源泉となることを目指しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に記載しております。

２　当社および連結子会社はいずれも2026年3月末現在の状況につき、女性活躍推進法による情報の公開は行っておりません。

３　従業員数が当事業年度末と比べて238名増加しておりますが、その主な理由は、2025年９月11日付でＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を、2025年12月１日付でＳＢＩレオスひふみ株式会社を吸収合併したことなどであります。

② 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）で表示しております。

 ２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。

４　平均年間給与の対前事業年度の増減率は、退職、異動等による人員構成の変化を考慮しない単純比較です。

③ 労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりません。

④ 提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の額の差異

⑤ 子会社における状況等

国内の主要子会社の管理職のうち女性従業員が占める割合は2026年３月末現在で21.2％です。

※国内主要子会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

レオス・キャピタルワークス株式会社、ウエルスアドバイザー株式会社

当社の子会社で従業員数が最大であるレオス・キャピタルワークス株式会社における状況は次のとおりです。

従業員数：131名 （男性70名、女性61名）

平均年齢：40.4歳　　　平均勤続年数：5.7年

平均年間給与額：10,295千円　　　労働者の男女の賃金の差異：76.3%

女性管理職の比率：19.4％

また、次いで従業員数の多いＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社における状況は次のとおりです。

従業員数：114名 （男性75名、女性39名）

平均年齢：48.1歳　　　平均勤続年数：8.6年

平均年間給与額：10,257千円　　　労働者の男女の賃金の差異：68.15%

女性管理職の比率：27.8％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社および当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社では親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社が共有する「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」との考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを重視しております。また、この考えに基づき策定されている「サステナビリティ基本方針」について、当社グループにおける事業内容等を踏まえた検討の上、これを採用しております。この基本方針のもと、当社グループでは、グループの経営戦略の一環としてサステナビリティに関する方向性や、具体的施策を議論するために代表取締役社長を委員長とする当社および主要子会社の役職員からなる「グループサステナビリティ委員会」を設置しております。なお、グループサステナビリティ委員会における議論の内容と結果、ならびにグループ各社のサステナビリティに関する活動については、その重要性に鑑み、定期的に当社取締役会に対しての報告を行っております。また、グループ各社の取締役または取締役会に対しても直接報告や提言を行うほか、当社の監査役または監査役会に対しても報告を行うことで連携を図っており、当社グループ全体としてサステナビリティ経営への意識の共有を図る態勢をとっております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティへの対応を企業として重大な責務であると認識しており、そのため、その対応の適正性を担保することについて一定のリスクが存在するものと考えております。このリスクに対する備えといたしましては、サステナビリティ以外の経営リスクと同様に、当社およびグループ各社の経営に重大な影響を与える問題が発生した場合、あるいはその可能性が生じた場合には、グループリスク管理規程およびリスク管理実施細則に従い行動し対応することを定めております。

　また、当社が継続的に把握すべきサステナビリティに関するリスク等については、グループサステナビリティ委員会において適宜のモニタリングを実施しております。その具体的な内容は以下の通りです。

　（主として環境に関する社会問題への対応リスク）

　　・社会問題、特に気候変動関連に代表される諸問題への法規制等の厳格化への対応

　　・アセットマネジメント事業における不適切な企業等への投資その他の管理状況

　（人的資本に関するリスク）

　　・多様な人材の活用推進に関する状況の把握

　　・人材の流動化等により生じる可能性のある内部管理上及び業務運営上の制約

　なお、グループサステナビリティ委員会においては、外部環境、業務プロセス、内部環境等のカテゴリーごとにサステナビリティに関するリスク情報を収集・分析するリスクアセスメントを実施することとしております。

　当社グループではサステナビリティに起因するリスクを正しく認識することが、当社の事業推進および経営戦略にとっても重要な課題であると考えており、統合的なリスク管理の枠組みの中での管理体制について継続して検討してまいります。

(3）戦略

　当社グループの主たる事業の資産運用業務におけるサステナビリティに関する当社の認識は以下のとおりです。

　　・投資信託等商品の運用の際の考え方

　　　　顧客向けに組成する投資信託における組み入れ銘柄の選定の過程において、当該銘柄のサステナビリティ

　　　　に関する属性情報、指標等を評価すること。

　　　　各投資信託の目的、運用戦略、その他によりウェイトの置き方は大きく異なりますが、サステナビリティ

　　　　への視点を持った運用実務を行うことは不可欠であると考えております。

・サステナビリティに着目した商品の提供

　　　　現在、当社グループにおいては2023年3月改定の金融庁「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に

　　　　　　　基づくＥＳＧ投信に該当する公募投信として、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が設定・運用す

　　　　　　　るものが１本あります。今後は、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズ

　　　　　　　に着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と

　　　　　　　提供についても検討課題としております。

(4）人材の育成に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社グループでは、事業活動を推進する中で、社会の維持・発展に貢献できる人材の育成を図ることも、投資家をはじめとする当社グループに関係する皆様に対する責務の一つと考えており、経営上の重要な課題の一つであるとの考えをもっております。

　そのため、当社グループにおける人材の採用においては、プロフェッショナルとしての職歴等に加えて、人間性を重視した採用を行っており、人種・国籍・性別や学歴等は一切問うておりません。また、当社グループの業務内容から、採用職種はファンド・マネージャーやファンド・アナリスト等高度な専門性が求められるものが多く、その人材は社会一般にはかなり少数であり、その採用には困難を伴いますが、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度の充実を図っており、今後ともその適用範囲を拡充することにより対応してまいります。

　また、当社グループの各社では、女性の役員、管理職への登用を積極的に行っており、これら女性管理職の多くは中途採用者であります。今後も性別、国籍等にかかわらず多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進めてまいりたいと考えております。これらに関連する事項の現在の状況については次のとおりです。

　・当社および国内主要子会社※の社外役員を除く取締役のうち女性の割合は2026年3月末現在で、10.5％です。

　　　　　　※ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、

レオス・キャピタルワークス株式会社、及びウエルスアドバイザー株式会社

　・国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社単体では20.0%、当社及び国内主要子会社の合計で

　　21.2％です。

　・2026年3月末現在の当社における男女別の賃金差異は67.6%です。

　・対象期間（2025年度）中、当社において育児休暇取得の対象となる社員はおりませんでした。

　なお、これらの指標に関する具体的な数値については、当社における従業員の総数が9名(2026年3月末)と少数であり、個別の人事戦略、施策による影響を受けやすく、その目標を設定することには困難が伴うことから、その策定については今後の検討課題といたします。ただし、多様性の確保は当社の人事戦略上の最重要課題であるとの認識に立ち、現行の数値を向上させることを前提において取り組んでまいります。

(5）アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について

　当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ＥＳＧ要因の考慮を行っております。具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。また、ＥＳＧ評価を投資対象の選定に組み込む「ＥＳＧインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ＥＳＧモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なＥＳＧ投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。

　当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。