ストリームメディアコーポレーション

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0%）

　（注）１　取締役金紀彦氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役片岡朋行及び上田浩之の両氏は、社外監査役であります。

３　2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2024年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　取締役山田政彦氏は、2025年10月15日をもって退任いたしました。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他利害関係がなく、豊富な知見と経験に基づき中立的且つ客観的な視点から当社の経営等に対して、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。

　社外取締役の金紀彦氏は、弁護士として法律面での高度な知見・識見を有しており、当社意思決定の健全性と透明性に寄与していただくこと、当社のコンプライアンスやガバナンスの強化に寄与していただくこと、また、会社経営の経験を活かし、当社の経営方針および業務運営に係る監督と助言をいただけると判断し選任しており、独立且つ中立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、社外取締役１名と当社との間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　社外監査役の片岡朋行氏は弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見・識見を有しており、社外監査役の上田浩之氏は税理士としての税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しております。その経歴等から両氏は社外監査役として、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言を行う等、当社の監査に有用な意見をいただけると判断し選任しております。また、社外監査役２名と当社との間に人的、資本的並びに取引関係その他の利害関係は一切なく、東京証券取引所が定める当社と一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、当事業年度において取締役会を計16回（定時取締役会12回、臨時取締役会４回)開催し、社外取締役の金紀彦氏は16回出席、社外監査役の片岡朋行氏は16回出席、社外監査役の上田浩之氏は16回出席いたしました。

※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の定めに基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

　また、当事業年度において監査役会を13回開催し、社外監査役の片岡朋行氏は13回出席、社外監査役の上田浩之氏は13回出席いたしました。

　以上のとおり、取締役会において適切且つ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は独立した視点により見識に基づいた助言を行っており、社外監査役は、業務執行の適法性について等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場で経営に対する監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制評価部との連携の下、必要に応じて、経営に係わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制評価部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、内部統制評価部とも内部統制計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っており、これらを通じて社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

　併せて、社外監査役２名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報共有と意見交換を行う等相互連携を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式9,930株は、「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に30株が含まれております。

４【関係会社の状況】

１．親会社

　（注）１．親会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、報告セグメント

　　　　　　に含まれない親会社については、事業の内容を記載しております。

　　　　２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．Kakao Corp.及びSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の当社に対する議決権の所有又は被所有割合には、同社の子会

　　　　　　社である株式会社KEYEASTが保有する当社の議決権の所有又は被所有割合7.1％を合算しております。

　　　　４．韓国KOSPIにおいて株式を上場しております。

　　　　５．韓国KOSDAQにおいて株式を上場しております。

２．連結子会社