ストリームメディアコーポレーション

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させるため、付加価値の源泉である「人的資本」の強化と、事業基盤を守る「コンプライアンス及びリスク管理」の徹底を掲げ、これらを経営戦略と一体化させて推進しております。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会については、その他の経営上のリスクと統合し、社長を委員長とする「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」において継続的に監視・評価を行っております。特定された重要課題については定期的に取締役会へ報告され、取締役会による適切な監督と経営判断への反映が行われる体制となっております

　体制等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。」

(2）戦略

　当社グループは、「人」を付加価値の源泉として最も価値ある資本と捉え、人的資本を守り強化していくことが経営戦略上の最重要課題であると位置づけております。従業員が適応力と汎用性を習得し、様々な困難に対応できる人財に育つよう、従業員個々のハード面におけるスキルの開発促進、並びにソフト面における教育を支援してまいります。

　また、当社グループは国籍を問わず優秀な人材を獲得していくことはもちろん、アーティストやクリエイターのみならず、従業員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮し、社会とともに持続的な成長を築き、人権尊重を基盤にした働きやすい企業を実現してまいります。

多彩な人材獲得

　当社グループが持続的に事業を発展させるためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。そのため、年齢・性別・国籍を問わず、多様性を尊重し、活力ある人材の積極的な登用を推進しています。その一環として、当連結会計年度よりリファラル採用制度を導入し、当社グループの理念に共感する人材の確保に努めているほか、外部の高度な専門ノウハウや豊富な実務経験を持つ人材を即戦力として積極的に受け入れております。こうした専門人材を事業推進の核として登用することで、音源流通・出版・旅行事業といった新規領域への展開を加速させるだけでなく、その卓越した知見を社内に還元し、当社の次代を担う若手従業員の育成・スキル向上に繋げる体制を構築しております。また、長年培われた経験を次世代へ継承すべく、定年後再雇用制度規程を整備しシニア層が持続的に貢献し若手を指導できる環境を整えました。

　加えて、多様な感性や価値観がクリエイティビティの源泉であるとの認識のもと、LGBTQ+への理解促進や働きやすい環境整備を積極的に進めております。多様なバックグラウンドを持つ従業員が互いの個性を尊重し合うことで、既存の枠組みに捉われない新たなエンターテインメントの創出を目指しております。また、グローバル市場、特に韓国市場とのシームレスな連携を強化するため、韓国出身者を含む外国籍スタッフの登用を積極的に推進しています。現地の商習慣や文化に精通した人材が事業運営に参画することで、海外市場におけるアーティストの価値最大化と、迅速な意思決定が可能な組織体制を構築しております。

女性の活躍推進及び男性の育休取得率向上

　当社グループの男女管理職比率は、男性57.1％、女性42.9％と男性に比べると女性の比率が低くなっておりますが、これは主に男性従業員の勤続年数が女性従業員と比較し長いことに起因しております。若手社員に対するキャリアプランの意識付けのほか、リーダーシップの高い女性従業員には積極的にキャリアアップを築くことのできる、環境や制度の整備に向け、引き続き注力してまいります。ライフスタイルの変化に影響を受けやすい女性の活躍をサポートするためには、外部講師によるキャリア開発研修や意識改革を実施し、管理監督者も含めた企業全体の意識改革にも積極的に取り組んでまいります。また、男性従業員の育児休業取得については、これまで取得実績はありませんでしたが、取得率向上に向けた取り組みを継続的に推進してまいりました。その結果、2025年において男性社員が育児休職を取得いたしました。これは、男性の育児参画の重要性に関する管理職を含めた社内の理解促進などの取り組みの成果であると認識しております。今後も、育児休業に関する理解促進のための個別面談を実施し、性別を問わず育児休業が取得しやすい環境整備を一層推進してまいります。

人的資本における健康経営

　当社グループは、人材の確保が経営の最重要課題であると認識しており、企業価値の源泉は「人」にあると考えています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、活力に満ちた状態で業務に取り組むことこそが、組織の生産性向上と定着率の改善に直結し、ひいては当社グループの持続的な成長を支える基盤となると確信しております。

　人材育成においては、事業フェーズに即した実効性の高い施策を推進しています。OJT（On-the-Job Training）を通じた実務スキルの習得を基本としつつ、即戦力となる外部経験者の知見を積極的に取り入れることで、社内のノウハウ蓄積と既存従業員の成長を促しています。また、従業員一人ひとりに裁量を持たせることで「やりがい」と「自律性」を引き出すとともに、現場のニーズに基づいた実践的な研修プログラムを順次導入し、個々の能力開発を支援してまいります。また、従業員が安心して能力を最大限に発揮できるよう、労働安全衛生とメンタルヘルスケアの両面から環境整備に取り組んでおります。

　メンタルヘルス支援としては、オンライン相談窓口「Smart相談室」を設置し、専門家による健康相談やフォローアップ体制を構築しています。また、健全な職場環境を維持するため、当連結会計年度においては、全従業員を対象としたコンプライアンス研修及びハラスメント研修を実施いたしました。これにより、従業員が互いの尊厳を尊重し合う組織風土を醸成し、心理的安全性の確保に努めております。さらに、新入社員に対しては定期的な個人面談を実施し、組織への早期適応を支援することで、不安の解消と早期離職の防止を図っております。

　また、ワークライフバランスの推進については、メリハリのある働き方を推奨するため、法定の有給休暇に加え、年４日間の「リフレッシュ休暇」を導入しております。本制度は、従業員の心身のリフレッシュのみならず、業務に対する意欲向上や生産性の維持・向上を目的としており、今後もワークライフバランスの充実に向けた施策を継続的に推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しているほか、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、全社的なリスク管理体制を構築・運用しております。具体的には、リスクマネジメントの実施統括責任者を代表取締役社長とし、財務管理部門を運営統括部門として、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を担っています。四半期ごとに常勤取締役及び常勤監査役で構成される「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を開催し、リスクの特定・評価及び機会の識別を行うことで、リスク管理の実効性を高めています。本委員会にて特定された重要リスクについては、経営会議及び取締役会へ報告・審議され、その対応策を事業計画の修正や経営資源の配分に反映させることで、リスクマネジメントと経営判断を高度に一体化させております。

　重点的に管理すべきリスクへの対応として、人的資本リスクについては、労働市場の変化や人材の確保に関する課題を分析し、適切な採用戦略や定着支援策を検討しております。また、コンプライアンス及び情報セキュリティリスクについては、エンターテインメント事業における情報の重要性を鑑み、定期的な内部監査に加え、ソーシャルメディア利用に関する規程の運用や啓発活動を通じ、リスク事象の早期発見および未然防止を図る体制を整えています。さらに、不正やコンプライアンス違反の早期発見を目的として、内部通報制度（ホットライン）を整備しております。社内窓口および外部の第三者機関を通じた通報体制を設け、匿名性を厳格に確保することで通報者が安心してリスク情報を提供できる環境を整えており、通報された内容については、取締役会及び監査役会へ報告され、事実関係の調査を経て、必要に応じた是正措置及び再発防止策が迅速に講じられます。

　これらの施策を通じて、当社グループは、透明性の高い持続可能な経営基盤の構築と企業価値の向上に取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

　前述のとおり、当社グループはサステナビリティ戦略として人的資本を最重要視しており、2026年度までにおける目標として、以下指標を設定しております。今後も従業員が豊かな成長を経験し、仕事と生活のバランスを取りながら業務に取り組め、長期にわたり働きやすい企業風土の構築を目指してまいります。

(注)ストレスチェックの運用改善:より実効性の高い組織分析と職場環境改善を行うため、2025年度のストレスチ

　　ェックについては2026年３月に実施を予定しております。