ストリームメディアコーポレーション

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　当社グループは常用労働者数100人以下ではありますが、以下情報を記載いたします。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法

　　律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスクと一体的に監視しており、その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。

　体制等の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。」

(2）戦略

　当社グループは、「人」を付加価値の源泉として最も価値ある資本と捉え、人的資本を守り強化していくことが経営戦略上の最重要課題であると位置づけております。従業員が適応力と汎用性を習得し、様々な困難に対応できる人財に育つよう、従業員個々のハード面におけるスキルの開発促進、並びにソフト面における教育を支援してまいります。

　また、当社グループは国籍を問わず優秀な人材を獲得していくことはもちろん、アーティストやクリエイターのみならず、従業員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮し、社会とともに持続的な成長を築き、人権尊重を基盤にした働きやすい企業を実現してまいります。

多彩な人材獲得

　当社グループが持続的に事業を発展させるためには、多様な知見・スキル・価値観を有する人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。そのため、年齢・性別・国籍を問わず、多様性を尊重し、活力ある人材の積極的な登用を推進しています。その一環として、LGBTQ+の理解促進にも積極的に取り組み、ダイバーシティ推進のさらなる強化を図っています。従業員やアーティストが多様な価値観を尊重し合える環境を提供するため、外部講師を招いたLGBTQ+に関する研修を実施し、社内の意識向上を図りました。本研修では、LGBTQ+に関する基礎知識や職場における配慮、包括的な職場環境の実現に向けた具体的なアクションについて学びました。今後も、定期的な研修を実施し、性別や性的指向に関わらず、すべての従業員が安心して働ける環境の整備を進めてまいります。また、当社の事業特性上、韓国市場との連携が重要であることから、韓国出身者を含む外国籍スタッフの登用を積極的に推進しています。外国籍スタッフの採用を通じて、グローバルな視点を持った事業展開を加速させるとともに、海外市場の理解を深め、アーティストとの連携を強化してまいります。さらに、エンターテインメント業界では、専門性の高いマネージャーやプロデューサーの確保が慢性的に困難であり、即戦力人材の採用が重要な課題となっています。特に、新規事業の立ち上げにおいては、高度な専門知識と経験を持つ人材が不可欠です。こうした課題に対応するため、当社では一般的な職業紹介事業者に加え、音楽業界向けの専門職業紹介事業者を活用するほか、独自のネットワークを活かした採用活動を実施しています。その結果、音源流通・出版・旅行事業などの新たなビジネス領域への展開を開始しました。これらの新規事業を戦略的に推進するため、業界ネットワークや実績を有する本部長・部長クラスの即戦力人材を採用しています。一方で、これらの事業は現在立ち上げ段階にあり、本格的な展開は2025年度を予定しています。直近の業績への影響は限定的ですが、将来的には当社の収益基盤を強化する重要な成長ドライバーとなると見込んでいます。

　当社は今後も、業界経験者の採用を強化し、新規事業のスムーズな立ち上げを支援するとともに、事業成長を加速させるための組織体制の強化に取り組んでまいります。

女性の活躍推進及び男性の育休取得率向上

　当社グループの男女管理職比率は、男性61.3％、女性38.7％と男性に比べると女性の比率が低くなっておりますが、これは主に男性従業員の勤続年数が女性従業員と比較し長いことに起因しております。若手社員に対するキャリアプランの意識付けのほか、リーダーシップの高い女性従業員には積極的にキャリアアップを築くことのできる、環境や制度の整備に向け、引き続き注力してまいります。ライフスタイルの変化に影響を受けやすい女性の活躍をサポートするためには、外部講師によるキャリア開発研修や意識改革を実施し、管理監督者も含めた企業全体の意識改革にも積極的に取り組んでまいります。また、男性従業員の育児休業取得については、現時点で取得実績がないものの、今後の取得率向上に向けた取り組みを進めております。その一環として、外部講師を招いた育児休業に関する研修を実施しました。本研修では、男性の育児参画の重要性や、職場での理解促進のための具体的な施策について学び、管理職を含めた社内の意識改革を促しました。今後も、育児休業に関する理解促進のための啓発活動や個別面談を実施し、育児休業が取得しやすい環境を整えてまいります。

人的資本における健康経営

　当社グループでは、人材の確保が重要な経営課題であることを認識し、最も価値ある企業資産は「人」であると考えています。そのため、従業員一人ひとりが健康で活力に満ちた生活を送ることが、ワークライフバランスの向上や定着率の向上につながり、ひいては当社グループの持続的な成長を支えると考えています。

　当社では、OJT（On-the-Job Training）を中心に、従業員の成長に必要なスキルの強化を推進するとともに、一人ひとりが裁量を持ち業務に取り組むことで、やりがいの向上を図っています。事業規模とのバランスを考慮しながら、実効性の高い育成施策を推進しています。特に、即戦力となる外部経験者の採用を重視しつつ、従業員の成長をサポートする環境の整備に取り組んでいます。当社の状況を踏まえ、最も必要不可欠なプログラムから順次導入し、実践的なスキル向上を図る研修プログラムを実施してまいります。

　また、メンタルヘルス支援として、オンライン相談窓口「Smart相談室」を設置し、従業員の健康相談や診断後のフォローアップを実施しています。さらに、新入社員が円滑かつ早期に組織へ適応し、能力を最大限に発揮できるよう、定期的な個人面談を通じたフォローアップを行っています。これにより、従業員の心身の健康維持だけでなく、早期離職率の改善や労働安全衛生の確保を推進し、従業員が安心して働ける職場環境の醸成に努めています。加えて、ワークライフバランスの向上を重視し、有給休暇に加え、年4日間のリフレッシュ休暇を導入しています。このリフレッシュ休暇は、従業員の業務に対する意欲向上や生産性の向上を目的として設置されました。

　当社グループは今後も、ワークライフバランスのさらなる向上に向けた施策を推進し、従業員一人ひとりが充実感を持って働ける環境の提供に努めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施している他、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、人的資本リスクおよびコンプライアンスリスクの管理体制を次のようにとっています。リスクマネジメントの実施統括責任者は代表取締役社長とし、経営企画部門を運営統括部門として、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進を担っています。四半期ごとに常勤取締役及び常勤監査役で構成される「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を開催し、リスクの特定・評価及び機会の識別を行うことで、リスク管理の実効性を高めています。特に、人的資本リスクについては、労働市場の変化や人材の確保に関する課題を分析し、適切な対応策を検討する他、コンプライアンスリスクについては、定期的な内部監査や内部通報制度（ホットライン）を活用し、リスク事象の早期発見および適切な対応を図る体制を整えています。内部通報制度においては、社内窓口および外部の第三者機関を通じた通報体制を設け、匿名性を確保することで通報者が安心してリスク情報を提供できる環境を整えており、通報された内容については、取締役会及び監査役会へ報告され、必要に応じた是正措置が講じられます。さらに、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会では、特に経営に大きな影響を与える重要リスクにつきましては、経営会議および取締役会に報告することで、経営戦略との統合を図っています。これらの施策を通じて、当社グループは、持続可能な経営基盤の構築と企業価値の向上に取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

　前述のとおり、当社グループはサステナビリティ戦略として人的資本を最重要視しており、2025年度までにおける目標として、以下指標を設定しております。今後も従業員が豊かな成長を経験し、仕事と生活のバランスを取りながら業務に取り組め、長期にわたり働きやすい企業風土の構築を目指してまいります。