2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    90名(単体) 92名(連結)
  • 平均年齢
    38.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.7年(単体)
  • 平均年収
    5,837,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンターテインメント事業

40

(-)

ライツ&メディア事業

27

(1)

報告セグメント計

67

(1)

その他

2

(-)

全社(共通)

23

(1)

合計

92

(2)

 (注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

90

(2)

38.4

5.7

5,837

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エンターテインメント事業

40

(-)

ライツ&メディア事業

27

(1)

報告セグメント計

67

(1)

その他事業

(-)

全社(共通)

23

(1)

合計

90

(2)

 (注)1.従業員数は就業員数であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 当社グループは常用労働者数100人以下ではありますが、以下情報を記載いたします。

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

38.7

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法

  律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに対する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスクと一体的に監視しており、その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。

 体制等の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。」

 

(2)戦略

 当社グループでは、最も価値ある資産は「人」と定めており、人的資本を守り強化していくことが、経営戦略上の最重要課題であると位置づけております。よって当社グループ資産において「人」は最も優先すべき事項の一つであり、従業員が豊かな成長を経験し、仕事と生活のバランスを取りながら業務に取り組め、長期にわたり働きやすい企業風土の構築を目指しております。安全で健康的な労働環境は、ビジネスの成果を生むために不可欠な要素であります。従業員の成長を積極的にサポートし、人権尊重を基盤にした働きやすい企業を実現してまいります。

 当社グループは従業員個々の才能や個性が最大限に発揮されることが、持続的な企業成長へ繋がると考えております。このような人的資本経営を推進し、優秀な人材を獲得、これらによって生ずる「人」のパワーを組織全体へ昇華させることで、競争力の強化を目指してまいります。エンターテインメントの源泉であるアーティストやクリエイターのみならず、従業員一人ひとりが持つ力を最大限に発揮することで、我々は社会とともに持続的な成長を築き、人権尊重を基盤にした働きやすい企業を実現してまいります。

 

多彩な人材獲得

 当社グループが継続的に事業を発展させるためには、多様な知見やスキル、価値観を持った人材の確保及び育成が重要と認識しております。そのため、当社グループでは、年齢・性別・国籍等に関係なく、人材の多様性を尊重し、活力ある人材を積極的に登用しております。

 当社グループが属するエンターテインメント業界におきましては、専門性の高い経験者(優秀なマネージャー及びプロデューサー)が慢性的に不足していることから、経験や経歴にとらわれない採用方針を採用し、若手の才能を発掘・育成するために大学生を対象にしたインターンシッププログラムを展開しております。実務経験を通してエンターテインメント業界に親しんでもらい、将来のキャリア形成を支援して参ります。中途採用の拡充のみならず、社内研修の機会などを設け、多様な従業員が持つ知識と経験を企業財産へと集約させてまいります。これは当社グループが「人」を最も価値のある資産と位置づけ、多様な人材が集まり、様々な才能や個性を持つ従業員一人ひとりの可能性を最大化させ、活力溢れる企業風土を生み出すために進めている人的資本経営の一環であります。

 仕事を通して社会へ貢献することで、個人と企業がともに成長する環境と風土醸成を積極的に推進していくことは、ビジネス活動のみならず、組織全体がともに発展し、持続的な成功を収めるための基盤であります。当社は今後、LGBTQ+の理解促進にも積極的に取り組んでまいります。ダイバーシティーの推進を一層強化させ、従業員やアーティストが多様な価値観を尊重し合える場を提供することで、性別や性的指向に関係なく、全ての従業員やアーティストが安心して働ける環境を整備してまいります。今後も人事の基本方針および人材育成方針のアップデートに努め、計画的な人材採用と育成を推進し、従業員一人ひとりが意欲と活力をもって働ける職場環境を築いてまいります。

 

女性の活躍推進及び男性の育休取得率向上

 当社グループの男女管理職比率は、男性61.3%、女性38.7%と男性に比べると女性の比率が低くなっております。これは主に男性従業員の勤続年数が女性従業員と比較し長いことに起因しておりますが、全体的なバランスに改善の余地があると考えております。現状を鑑み、リーダーシップの高い女性従業員が積極的にキャリアアップを築け、管理ポジションを目指せる環境の整備に向けて、引き続き注力してまいります。ライフスタイルの変化に影響を受けやすい女性の活躍をサポートするためには、外部講師によるキャリア開発研修や意識改革を実施し、管理監督者も含めた企業全体の意識改革にも積極的に取り組んでまいります。また、男性従業員の育児休業については、対象者が限定的であり、現時点における実績はありません。今後は育児休業への理解促進啓蒙活動や個別面談を通じ、取得率向上に取り組んでまいります。性別に囚われることのない働きやすさを追求し、キャリア採用及び従業員の教育・研修制度の拡充等の専門性の強化に向けた取り組みを実施してまいります。

 

 

健康経営

 当社グループでは、最も価値ある資産は「人」であることから、従業員一人ひとりが健康で活力溢れる生活を送ることで得られる、従業員と家族の幸せが、当社グループの事業発展には必要であると強く認識しております。お客様を笑顔にするエンターテインメントを提供するためには、当社グループで働く従業員が心身ともに健康であることが不可欠です。そのため、心と体の健康を維持するための環境を構築し、主体的な健康管理をサポートしております。特にメンタルヘルスに関する支援として、オンライン相談窓口「Smart相談室」を設置し、従業員の健康相談への対応や診断後のフォローアップを行っています。また、当社グループは、新たに入社した従業員が円滑かつ早期に組織に適応し、能力が発揮できるよう、定期的な個人面談を通じてフォローアップを実施しております。これにより、従業員の心身の健康を向上させるだけでなく、早期離職率の改善及び労働安全衛生の確保を図る等、従業員が安心して働ける環境の醸成に注力しており、今後も継続してまいります。さらに、ワークライフバランスの向上を重視するため、有給休暇のほかに年4日間のリフレッシュ休暇を設けています。リフレッシュ休暇は、従業員の業務に対する意欲と生産性の向上を図るため設置いたしました。当社グループは今後もワークライフバランスの向上に向けた施策を推進し、従業員一人ひとりが充実感を感じながら働ける環境を提供してまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別は、常勤取締役及び常勤監査役で構成される「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」で行われます。識別されたリスクのうち、特に経営に大きな影響を与える重要なリスクにつきましては、当該委員会より経営会議、代表取締役、取締役会に対して報告及び提言を行っております。

 

(4)指標及び目標

 前述のとおり、当社グループはサステナビリティ戦略として人的資本を最重要視しており、2025年度までにおける目標として、以下指標を設定しております。今後も従業員が豊かな成長を経験し、仕事と生活のバランスを取りながら業務に取り組め、長期にわたり働きやすい企業風土の構築を目指してまいります。

 

2023年度(現状)

2025年度(目標値)

有給休暇取得率

59%

70%

ストレスチェック受検率

69%

80%

男性労働者の育休休暇の取得率

-

100%