ガーラ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末と比べて21名減少しておりますが、その主な理由は、開発人員の退職及び第3四半期に完了したROAD101 Co., Ltd.の事業立て直しに伴う人員の適正化によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　平均年間給与は出向者、休職者を除く期末在籍者数を基に計算しております。

４　従業員数に連結子会社への出向者は、含めておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。

(2）戦略

・サステナビリティ項目

　当社グループは、「世界中の人々をデジタルネットワークで繋ぎ、新たな価値を創造する」ことを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを普遍的な活動と捉えております。

　当社の主力事業であるオンラインゲーム事業は、物理的な製品配送や大規模な森林開発を伴わず、インターネット環境さえあれば世界中のファンが地域を超えて交流できる、環境負荷の低い（低炭素型の）ビジネスモデルであると自負しております。デジタル空間におけるコミュニティ形成を通じて、多様な文化や価値観が共生できる社会を支援し、サステナビリティを確保してまいります。

　また、当社グループでは環境意識の向上と自然との共生を象徴する事業として、環境負荷を最小限に抑えたリゾート事業(株 ツリーフル) 等の取り組みを推進してまいりました。現在は同事業の抜本的な見直しを行っておりますが、これまでに培った以下の考え方については、引き続きグループの環境指針の先行モデルとして重視しております。

１．再生可能エネルギーの活用と低炭素化の推進 　自社による太陽光発電や再生可能エネルギー由来の電力（CO₂フリー電気）の活用、およびマイクログリッドシステムの構築検討など、事業活動における非化石エネルギーへの転換を推進します。

２．自然生態系への配慮と共生 　土地の占有を最小限に抑える建築手法や、森林資源を保護・活用することで二酸化炭素の吸収を促進する「カーボンネガティブ」の考え方を取り入れ、地球の生態系循環を促す社会を目指します。

３．資源循環の促進

　廃棄物の堆肥化（コンポスト）や端材の再利用など、リサイクルを徹底し、資源の有効活用に努めます。

　当社グループは、これらデジタルとリアルの両面から培った知見を活かし、地球環境と人間が持続的に共存できる社会の構築に貢献していきます。

・人的資本項目

　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指しております。

　また社内環境整備に関する方針として、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「仕事と育児の両立」、「仕事と介護の両立」を支援しております。

(3）指標及び目標

・サステナビリティ項目

　サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、今後、取締役会で議論を行い定めてまいります。

・人的資本項目

　現在、女性の管理職は２名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女性の管理職の増加を目標としております。