NCD

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が315名増加しておりますが、主として株式会社ジャパンコンピューターサービスを連結子会社にした影響によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務部、人事部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性の賃金に対する女性の賃金の割合が高いことの主たる理由は、駐輪場管理を担うシルバー人材（非正規社員）が全労働者の32.3％を占めており、当該社員の男性比率が98.1％であることから、男性の平均賃金を押し下げていることによるものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識し、事業を通じた社会課題の解決に努め、企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① ガバナンス

当社では、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ推進活動をグループ横断的に実施するため、サステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会においては、サステナビリティに関する重要方針や推進活動計画に関する審議などを行い、その活動状況等について年２回以上取締役会に報告しています。

サステナビリティ推進委員会は、当社社長を委員長とし、常勤取締役、各部門長、グループ各社の責任者、その他委員長が任命する者等を構成員として年２回以上開催します。また、マテリアリティや個別課題に着実に対応していくため、本委員会の下部組織として「環境」「社会」「ガバナンス」の３つの分科会を設置し活動しております。

〔サステナビリティ推進体制〕

② 戦略

当社グループは、パーパスを起点とし持続的成長と企業価値向上、及びサステナブルな社会の実現への貢献を目指し、2032年のありたい姿を「ビジョン」として描いております。サステナビリティ経営の推進は、「ビジョン」からバックキャストして策定された中期経営計画「Vision2026」における基本方針（企業価値向上に向けた経営基盤の強化）の重要戦略と位置づけて進めてまいります（詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。

また、中期経営計画における各施策は、マテリアリティへの取組との整合性について検証したうえで、各部門の活動計画書への落とし込みを行い、活動状況についてモニタリングする仕組みとしております

③ リスク管理

当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、半期毎に定例開催するほか、必要に応じ随時開催し、主に以下を審議事項として適切なリスク管理体制の構築に努めています。当委員会の活動状況等については年２回以上取締役会に報告しています。なお、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会は必要な連携をとっております。

・サステナビリティに関する種々の課題を含む当社グループの事業に影響を及ぼす各種リスクの特定、評価、対

　策等のリスク管理状況等の統括・把握に関する事項

・リスク管理に関する重要方針の制定、関連する社内規程等の制定・改廃に関する事項

・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する事項

・災害予防、災害応急対策等の災害対策の策定に関する事項

④ 指標及び目標

マテリアリティへの取組を各部門施策に反映し、ＫＰＩのモニタリングを実施しております。必要に応じ内容の変更や戦略の見直しに繋げるとともに、開示拡充にも努めてまいります。

〔マテリアリティ毎の主要施策及び主なＫＰＩ〕

⑤ マテリアリティ

当社グループは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すため、中長期的な視点で優先的に取組むべき課題を環境・社会・経済の観点を含めて検討し、以下のとおり、マテリアリティを特定しています。マテリアリティは、当社グループのパーパスや経営理念を踏まえたものであり、当社グループの経営戦略の策定などにおいて重要な要素となります。

（２）人的資本

当社グループは、「ＮＣＤグループ行動規範」において、「国籍、民族、人種、宗教、信条、性別、年齢、社会的身分及び障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない」こと、「自主性と創造性を重視する職場風土をつくり、各人の能力を最大限に発揮して成果をあげるため、お互いの人格と個性を尊重する」ことを定めております。また、これらを受け「人事ポリシー」においても「個性を尊重し、認め合い、切磋琢磨する企業文化の実現こそが社員一人ひとりの自律的な成長、持続的な事業の発展、そして社会への貢献につながるものと考え、さまざまな人事・人材開発の施策を実行」していくことを明文化し、人材育成、キャリア開発、組織開発等にかかる様々な施策に取り組んでおります。更に、「ダイバーシティ ＆インクルージョンの推進」をサステナビリティ経営におけるマテリアリティの一つとして特定し、人材の多様性の確保に向けた社内環境整備を行っております。

① 人事ビジョン

当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため５つの人事ビジョン（目指す姿）を掲げ、人事・人材開発施策を力強く進めていきます。

　　a. グループ共通の最適かつ公正な人事評価と処遇の推進

　　b. 社員の個性や能力を最大限発揮できる機会の提供

　　c. 計画的な次世代リーダーの育成

　　d. 一人ひとりがやりがいと誇りを感じ、明るく元気に働くことができる職場環境の構築

　　e. 変革と挑戦の機会にあふれる企業文化の醸成

② ＮＣＤグループの求める人材像

当社グループは、経営理念および経営戦略を実現するため、「ＮＣＤグループの求める人材像」を以下のとおり、定めています。

　　a. チャレンジ精神

　自ら変革の旗手となり、夢と勇気をもってチャレンジする人

　　b. 共創

　多様な人々と協働し、切磋琢磨しながら新たな価値を創り出せる人

　　c. 品格

　高い倫理観と誇りをもって、誠実に社会の期待に応える人

③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、人材戦略の基本コンセプトを「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」とし、人材開発と組織開発を両輪に人材マネジメントを変革します。

具体的には、「人事ポリシー」を軸とした取組を通じ、社員一人ひとりが「ＮＣＤグループの求める人材像」を自律的に体現し、主体的に考え行動する「セルフリーダーシップ」を発揮し成長することを促します。また、当社グループのパーパスと、個人のＭＹパーパス（人生の目的や働く意義）との繋がりを探求していくことなどを通じて、働きがいとWell-beingの実現を目指し、その土台となるエンゲージメント向上と組織風土の変革に取組んでいます。

④ 人事ポリシーに基づく主な人事戦略

a. 採用

新卒採用及びキャリア採用の強化を図っていくため、採用広報及びブランディング強化施策に注力しております。新卒採用に関しましては、一括採用を見直し、若手未経験の通年採用などを実施しております。また、キャリア採用強化策の一環として社員紹介制度を導入しております。更には、採用候補者データベースの充実などにより、実効性の高い採用活動を図ってまいります。

b. 評価処遇及び報酬

当社は、2021年にグループ統一の新人事制度を導入いたしましたが、適正な運営を維持するため、評価者研修を継続して実施していくとともに、必要に応じ見直しを行ってまいります。また、より公正な処遇体系の整備と人材確保の観点から給与制度の改定とともに報酬水準の見直しを進め、今後は、社員のモチベーションを高めるためのインセンティブ制度の導入も検討しております。

c. 能力開発

職務遂行に必要な知識・技術の習得、技術革新への対応、良識ある企業人の育成を目的とした能力開発環境を整備し、自律的キャリア形成に向けた人材教育、キャリア開発、リーダーシップ開発、リスキル等を促進しています。また、研修制度の再整備を行うとともに、各種キャリア相談や1on1推進相談窓口機能を有する「キャリア支援チーム」を設置しております。なお、ＤＸ人材育成については、グループ全社員を対象にＤＸリテラシー研修を継続的に実施しております。高度ＤＸ人材育成として、データサイエンティスト養成やＤＸ推進人材育成としてデジタルスキルとビジネスの専門性をバランスよく身に付けられる育成プログラムを展開しています。今後はＤＸ人材(マネジメント)の育成としてビジネス変革等の施策も展開していく予定であります。

d. 配置及び登用

現在有する能力と将来の活躍期待に基づき、また人事データ分析手法等を用いて、計画的なローテーションを行い、適材適所の配置および組織の活性化に努めるとともに、多様性の確保にも留意します。

各部門のスキル体系の整理、テクニカルスキルおよびコンピテンシーの現状分析を行い、あるべき人材ポートフォリオの構築とその運用に向けた施策を立案し推進しております。

e. 次世代リーダー育成

　当社グループの持続的成長と中長期的な価値向上を実現させるため、将来の経営幹部として「次世代リーダー」を計画的に育成していきます。具体的には、プログラムに基づき次世代リーダー向けリーダーシップ開発等を行い、人材プールを構築していきます。

f. 健康経営

当社グループは、もっと明るく元気な会社を目指して、これまで取組んできた心と身体の健康の保持・増進の取組を前進させ、すべての社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮することができるよう、関係部署（総務部・人事部・人財開発室）連携のもと健康経営を推進しています。また、心と身体の健康に関連する社員からの照会や相談に迅速かつ適切に対応するため、「健康相談窓口」を設置しております。

当社は、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において「金の認定」を取得しております。また、2024年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。今後も、引き続き健康経営を推進し、ワクワク・イキイキと働く環境の整備に努め、社員の心と身体の健康保持・増進、職場環境づくりに向けた取り組みをさらに促進してまいります。

なお、安全衛生については、ＮＣＤグループ行動規範に「会社で働く人々が個人として尊重され、快適な労働環境における業務遂行なくして会社の発展はありえないことを認識し、職場環境、労働条件、安全衛生、人材育成の維持・発展に努めます」と定めており、産業医とも連携して衛生委員会を活用するなどし、安全で活力のある職場づくりに努めています。

g. エンゲージメント向上

当社の管理職を対象に対話を通じた組織変革を目的にコーチング研修を実施しております。また、月１回のパルスサーベイや年１回のエンゲージメントサーベイの導入により、状況の把握と1on1をはじめとした対応の強化を行うことなどにより、エンゲージメントマネジメントを推進し、心理的安全性の高い組織づくりを目指しています。今後は、グループ各社にも対象を広げつつ、エンゲージメント向上施策を展開することにより、社員の働きがいとWell-beingの実現を目指してまいります。

h. ダイバーシティ＆インクルージョン推進

多様性の確保に関する考え方につきましては、本章（２）人的資本の冒頭部分に記載のとおりであります。女性活躍推進につきましては、当社の役員及び管理職を対象に「アンコンシャスバイアス研修」を実施したほか、女性管理職座談会や女性社員向け研修を開催し、意識醸成を図っております。また、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョン推進について、当社社長から社員に対し定期的にメッセージを発信するとともに、取締役会においてその活動状況等について報告、審議されています。

i. 組織風土

社員一人ひとりが「ＮＣＤグループの求める人材像」について理解、共感できるよう、ワークショップ開催により当社の全社員との対話を実施いたしました。また、ＭＹパーパスを策定し、当社グループのパーパスとの重なりを探求するワークショップを役員及び部長級管理職を対象として開催することなどにより、組織風土の変革を目指しています。今後につきましては、これらの活動についてグループ各社に対しても行い、「ＮＣＤグループの求める人材像」やパーパスの更なる浸透を図ってまいります。また、手上げ文化の醸成や称賛を促進するための風土醸成にかかる施策も展開してまいります。

〔人的資本に関する指標（当社単体）〕

※集合研修のみ算出

（３）人権尊重への取組

当社グループは、パーパスの実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを認識し、人権尊重の責任を果たしていくことを目的として、「ＮＣＤグループ人権方針」を策定しております。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築することで、事業とサプライチェーン全体で起こり得る人権課題の特定、防止、軽減、是正を進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めています。当社グループが実施する人権デュー・ディリジェンスの結果、最優先で対処すべき人権課題として以下を特定し、リスクの防止および軽減に努めています。

●　賃金の不足・未払い、生活賃金

●　過剰・不当な労働時間

●　ハラスメント

●　外国人労働者の権利

●　プライバシーの権利