GMOアドパートナーズ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社５社（GMOアドマーケティング株式会社、GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業及びメディア・アドテク事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。

（注）GMO NIKKO株式会社とGMOアドマーケティング株式会社は2024年１月１日付でGMO NIKKO株式会社を存続会社、GMOアドマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は14,903百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は25百万円（前年同期は710百万円の営業利益）、経常利益は180百万円（前年同期比75.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期比89.8％減）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

（エージェンシー事業）

当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は9,924百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は477百万円（前年同期比55.0％減）となりました。

「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。

当連結会計年度におきましては、上半期までは前年同期の取扱高を上回る推移であり、一時費用などにより利益計画に遅れがあったものの、下半期で挽回可能な見通しでありましたが、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の急減と、対面経済の復調による顧客の広告需要の変化に対し、社内の営業体制等の更新が遅れ、前年同期比で減収減益となりました。 

（メディア・アドテク事業）

当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は5,044百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は306百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。

当事業においては、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」に加え、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」 など、自社開発のアドテク商材からなる総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。

当連結会計年度におきましては、自社アドテク商材の広告単価の下落・媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みなどの影響が継続しており、売上高が四半期ごとに減少する状況に改善の兆しが見られず、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少することとなりました。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。

（流動資産）

当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては9,084百万円（前連結会計年度末は10,503百万円）と1,418百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が4,185百万円（前連結会計年度末は5,343百万円）と1,157百万円の減少、受取手形及び売掛金が3,620百万円（前連結会計年度末は4,117百万円）と496百万円減少した一方で、流動資産その他が455百万円（前連結会計年度末は214百万円）と240百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては1,762百万円（前連結会計年度末は1,920百万円）と157百万円の減少となりました。主な要因は、繰延税金資産が128百万円（前連結会計年度末は200百万円）と72百万円の減少、投資有価証券が629百万円（前連結会計年度末は683百万円）と54百万円減少した一方で、無形固定資産その他が50百万円（前連結会計年度末は45百万円）と５百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は10,847百万円（前連結会計年度末は12,423百万円）と1,575百万円の減少となりました。

（流動負債）

流動負債につきましては5,160百万円（前連結会計年度末は6,552百万円）と1,391百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が3,690百万円（前連結会計年度末は4,302百万円）と611百万円の減少、流動負債その他が930百万円（前連結会計年度末は1,208百万円）と277百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては445百万円（前連結会計年度末は437百万円）と８百万円の増加となりました。主な要因は、固定負債その他が284百万円（前連結会計年度末は270百万円）と13百万円増加した一方で、繰延税金負債が12百万円（前連結会計年度末は17百万円）と５百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は5,605百万円（前連結会計年度末は6,989百万円）と1,383百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産合計につきましては5,242百万円（前連結会計年度末は5,434百万円）と192百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少160百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により40百万円の増加、配当金の支払いにより200百万円の減少等）、自己株式の減少28百万円、その他有価証券評価差額金の減少59百万円を計上したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当社連結企業集団の当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,157百万円減少し、4,185百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は912百万円の減少（前連結会計年度は881百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、売上債権の増減額390百万円、減価償却費143百万円、税金等調整前当期純利益181百万円等によるものであります。一方、主な減少要因としては、仕入債務の増減額608百万円、法人税等の支払額405百万円、投資事業組合運用損益109百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は68百万円の減少（前連結会計年度は197百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、関係会社預け金の払戻による収入860百万円、投資事業組合からの分配による収入143百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、主に関係会社預け金の預入による支出860百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円等によるものであります。

なお、関係会社預け金はGMOインターネットグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントサービス（CMS）を利用しているものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は177百万円の減少（前連結会計年度は55百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使による収入28百万円によるものであります。一方、主な減少要因としては、配当金の支払額200百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績の状況

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。

当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②　連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財務状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、流動資産9,084百万円、固定資産1,762百万円、流動負債5,160百万円、固定負債445百万円、純資産5,242百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高については、エージェンシー事業において9,924百万円、メディア・アドテク事業において5,044百万円となり、連結売上高は14,903百万円となりました。なお、前連結会計年度より収益認識に関する会計基準を適用しておりますが、旧基準に基づく連結売上高は36,979百万円（前年比4.8％減）となりました。

対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、特にエージェンシー事業において、一部業種におけるコロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要が急減し、当社の想定を超えて縮小しました。こうした環境変化に合わせた営業戦略の見直しや、費用抑制などを実施したものの、対応の遅れから、連結売上高および旧基準に基づく連結売上高はともに前年同期比で減少することとなりました。　また、メディア・アドテク事業においても、広告掲載に関する法令・規制の強化が進む中、アドテク商材の売上が減少を続けており、メディア事業は堅調に推移するものの、連結売上高の減少要因となっております。

いずれのセグメントも、外部環境の変化に対する当社の対応が結果的に減収要因ではありますが、その内容は異なっており、特にアドテク事業についてはビジネスモデルの見直しが必要なものと分析しており、2024年１月をもってセグメント横断の組織再編を実施しております。

売上原価については、連結売上原価が8,573百万円となりました。連結売上高と連動する形で推移をしており、当社が開発・販売に注力している自社企画サービスの売上高比率も前年同程度となりました。

一方で、販売費及び一般管理費は連結売上高の減少に伴い、サービス提供にかかる費用は減少しておりますが、当連結会計年度の第１四半期累計期間に計上した一過性の販促費や、定期昇給などによる人件費の増加などが加わり、前年とほぼ同水準の6,355百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費については、引き続き費用対効果の検証を継続し、利益率の向上に努めてまいります。

以上の結果から、営業利益は、連結売上高の減少に伴い利益が低下した一方、販売費及び一般管理費が前年と同程度となったことから、25百万円の営業損失となりました。

経常利益は、出資している投資事業組合の運用益が計上されたことから、営業外収益が207百万円（前期比165百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、40百万円となりました。

インターネット広告市場は引き続き成長を継続するものと見込んでおりますが、顧客ニーズの多様化や競争環境の変化、新技術の発生により、参画事業者にも創意工夫に基づいた変化が求められる複雑な事業環境になりつつあるものと認識しております。特に生成AIの登場は当社を始めとしたインターネット広告事業社にとり、非常に重要な変化であり、このような変化を自社に取り込み、活用していくことが求められております。

既存顧客との関係強化・新規顧客へのリレーション創出等の事業拡大に向けた活動に注力しながらも、自社企画サービスの拡充と業務効率化・コストオペレーションの強化による収益基盤の強化を堅実に実行し、継続的な成長と収益の創出を目指してまいります。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動における現金収入が減少となり、4,185百万円（前年同期比1,157百万円減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは912百万円の減少（前連結会計年度は881百万円の増加）と大きく資金流出しており、現金及び現金同等物の期末残高の減少の主な要因となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の減少となりました。主に投資事業組合からの分配金収入が増加要因となり、前年同期比で改善いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の減少となりました。「自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権」の行使による収入が前年同期比で減少した一方であり、配当の支払いが前年同期比で増加したことが増減要因となりました。

集計単位ごとの詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社連結企業集団においては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。

また、親会社でありますGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エージェンシー事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。

「メディア・アドテク事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業が属しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

(注) １.セグメント利益の調整額△820,570千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

(注) １.セグメント利益の調整額△808,764千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。