GMOアドパートナーズ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。

当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。

また、海外子会社の株式を取得するとともに、当連結会計年度より９社を連結範囲に含めております。

（インターネットインフラ事業）

インターネットインフラ事業は、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営んでおります。これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤（岩盤ストック収益）を有しております。また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件となっております。また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。今後豊富な開発人材や運用・開発拠点も活用して、収益の着実な積上げを企図しております。

また、GPUクラウドサービスについては、今後拡大が見込まれる市場環境において、積極的な投資も行いGPUサーバーの安定的な調達を維持しつつ、高いスペック、環境構築が不要で開発に専念可能なPaaS環境の提供及び手厚いサポートを強みとして、高品質なサービスの需要を有する顧客層に対して事業を展開し、事業拡大に繋げていきたいと考えております。

（インターネット広告・メディア事業）

インターネット広告・メディア事業は、主に広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。

当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は78,548百万円（前年同期比504.3％増）、営業利益は8,224百万円（前年同期は139百万円の営業利益）、経常利益は8,345百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,563百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントについては「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他」の区分に変更しており、セグメント別の売上高及びセグメント利益について前連結会計年度との比較が困難であることから、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

（インターネットインフラ事業）

当連結会計年度のインターネットインフラ事業の売上高は65,993百万円、セグメント利益は8,631百万円となりました。

「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。また、2024年11月期より新たに提供を開始した、AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当セグメントに含まれております。

なお、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれております。加えまして、海外子会社の取得により連結対象となった９社が、当連結会計年度より当セグメントに含まれることになりました。

当連結会計年度におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移する一方で、「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ機関による投資先行を経て、収益構造が安定化し、当第４四半期連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。

（インターネット広告・メディア事業）

当連結会計年度のインターネット広告・メディア事業の売上高は13,166百万円、セグメント利益は201百万円となりました。

「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。

旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれております。

当連結会計年度におきましては、広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により売上・利益が減少しましたが、全社での組織体制の最適化を目的として、インターネットインフラ事業への配置転換などを行うことで、売上・利益は回復いたしました。

それに加え、GMOインターネットグループ株式会社から事業承継があったことから、前連結会計年度と比較した場合、売上・利益ともに増加しております。

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては35,686百万円（前連結会計年度末は8,660百万円）と27,025百万円の増加となりました。これは、主にGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継したこと等を要因として、現金及び預金が13,888百万円（前連結会計年度末は4,024百万円）と9,864百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が12,135百万円（前連結会計年度末は3,521百万円）と8,614百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては15,842百万円（前連結会計年度末は1,696百万円）と14,146百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、工具、器具及び備品が5,402百万円（前連結会計年度末は49百万円）と5,352百万円の増加、リース資産が2,784百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は51,528百万円（前連結会計年度末は10,356百万円）と41,172百万円の増加となりました。

（流動負債）

流動負債につきましては30,685百万円（前連結会計年度末は4,768百万円）と25,917百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、契約負債が10,241百万円（前連結会計年度末は131百万円）と10,110百万円の増加、未払金が6,665百万円（前連結会計年度末は343百万円）と6,322百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては6,773百万円（前連結会計年度末は340百万円）と6,433百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、長期借入金が4,123百万円増加、リース債務が2,290百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は37,459百万円（前連結会計年度末は5,109百万円）と32,350百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産合計につきましては14,069百万円（前連結会計年度末は5,246百万円）と8,822百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、資本剰余金が7,471百万円の増加、利益剰余金が1,442百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,563百万円の増加、配当金の支払いにより4,120百万円の減少）の増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,829百万円と前年同期と比べ9,805百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13,669百万円と前年同期と比べ13,663百万円の増加となりました。主に税金等調整前当期純利益8,277百万円、減価償却費4,611百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△712百万円と前年同期と比べ568百万円の減少となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,765百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円、無形固定資産の取得による支出967百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△6,326百万円と前年同期と比べ6,303百万円の減少となりました。主に配当金の支払額4,113百万円、短期借入金の純増減額1,925百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。

３．インターネットインフラ事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。

３．インターネットインフラ事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財務状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、流動資産35,686百万円、固定資産15,842百万円、流動負債30,685百万円、固定負債6,773百万円、純資産14,069百万円となりました。詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、2025年１月１日付で実施したGMOインターネットグループ株式会社からのインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の承継により事業規模が拡大したことなどから、前連結会計年度と比較して大幅な増収増益となりました。

当連結会計年度の売上高は78,548百万円となりました。これは主として、GMOインターネットグループ株式会社からの事業承継により、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）などのインターネットインフラ事業が当社グループの事業として計上されたことによるものであります。

セグメント別の売上高として、インターネットインフラ事業の売上高は65,993百万円となりました。当事業では、ドメイン、レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）等の既存サービスが継続課金型のビジネスモデルを背景に堅調に推移しました。また、AI・機械学習の開発基盤として提供を開始したGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」の立ち上げが進み、事業基盤の拡大に寄与しました。

インターネット広告・メディア事業の売上高は13,166百万円となりました。当事業では、広告主によるマーケティング活動のインハウス化の進展等の影響を受け、売上高が減少しましたが、営業戦略の見直しやAI活用によって効率的に高品質運営を進めたことにより、売上高は回復基調となりました。

当連結会計年度の売上総利益は25,966百万円となりました。これは主として、GMOインターネットグループ株式会社からの事業承継によりインターネットインフラ事業の売上高が拡大したことに加え、ドメイン、レンタルサーバー（ホスティング）、インターネット接続（プロバイダー）等の既存サービスが継続課金型のビジネスモデルを背景に堅調に推移したことによるものです。

当連結会計年度の営業利益は8,224百万円となりました。これは主としてインターネットインフラ事業の収益拡大により売上総利益が増加したことによるものです。

セグメント別の利益としては、インターネットインフラ事業については、既存のドメイン・サーバー・接続サービスなどのストック型収益が安定的に推移したことに加え、「GMO GPUクラウド」が立ち上げ期の先行投資を経て収益構造が安定化し、第４四半期に単体黒字化したことにより、当セグメントの利益創出力が高まりました。結果として、インターネットインフラ事業のセグメント利益は8,631百万円となりました。

一方、インターネット広告・メディア事業については、広告主のインハウス化等の影響により売上・利益は一時的に減少しましたが、組織体制の見直しやリソース配分の最適化により収益性は回復し、同セグメントの利益は201百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は5,563百万円となりました。これは主に営業利益の増加によって税引前当期純利益が増加した一方、法人税等の計上及び減損損失等の特別損失を計上したことによるものであります。

このように、当連結会計年度は事業承継による事業規模の拡大に加え、インターネットインフラ事業のストック収益基盤の成長により、収益性の向上が進みました。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,829百万円（前年同期比9,805百万円増）となりました。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものです。

営業活動によるキャッシュ・フローは13,669百万円の増加（前連結会計年度は６百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益の計上8,277百万円に加え、減価償却費4,611百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは712百万円の減少（前連結会計年度は144百万円の減少）となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,765百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円及び無形固定資産の取得による支出967百万円等により減少したものの、「GMO GPUクラウド」に関わる国庫補助金の受取額1,925百万円を計上したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,326百万円の減少（前連結会計年度は22百万円の減少）となりました。配当金の支払額4,113百万円、短期借入金の純増減額1,925百万円等によるものであります。

集計単位ごとの詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社連結企業集団においては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社の成長戦略の実行によって生じる事業拡大のための設備投資や仲間づくり（買収（M&A）や合併事業）による規模拡大に際しては、低コストで安定的な資金確保を重視しております。資金確保の安定性を図るために、親会社でありますGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）に加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「インターネットインフラ事業」は主に、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などが属しております。

「インターネット広告・メディア事業」は主に、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告代理事業、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営にまつわる事業などが属しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は2025年１月１日の吸収分割に伴い、当連結会計年度より、従来の「インターネット広告事業」及び「インターネットメディア事業」から、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」及び「その他」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分では、「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、報告セグメントの記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益の調整額△722百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。