GMOアドパートナーズ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社４社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社等）、親会社（GMOインターネットグループ株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」をご参照ください。

（注）当社とGMOソリューションパートナー株式会社は2025年１月１日付で当社を存続会社、GMOソリューションパートナー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行なっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は12,997百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は139百万円（前年同期は25百万円の営業損失）、経常利益は151百万円（前年同期比15.7.％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前年同期は40百万円の当期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（インターネット広告事業）

当連結会計年度のインターネット広告事業の売上高は11,570百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益は1,068百万円（前年同期比89.0％増）となりました。

「インターネット広告事業」は、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」や、広告配信プラットフォーム「ReeMo」の提供など、インターネットにおけるマーケティング全般に関する事業を行っております。

当連結会計年度におきましては、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより一部業種で広告予算の縮小・クライアントの減少があり、取扱高については前年同期比で減少となりました。一方、自社商材の拡販が2024年12月期を通して堅調に推移したことや、営業体制の効率化により、営業利益においては増益となっております。 

（インターネットメディア事業）

当連結会計年度のインターネットメディア事業の売上高は1,438百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は151百万円（前年同期比30.5％減）となりました。

「インターネットメディア事業」は主に、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っており、自社開発のインターネットメディア「michill byＧＭＯ」などの事業が本セグメントに属しております。

当連結会計年度におきましては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となりました。一方でこれを補うため外部メディアとのアライアンスを強化し、売上高は増加いたしましたが、外部仕入の増加に伴い利益率は減少し、増収減益となっております。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。

（流動資産）

当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては8,660百万円（前連結会計年度末は9,084百万円）と424百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産その他が248百万円（前連結会計年度末は456百万円）と208百万円減少、現金及び預金が4,024百万円（前連結会計年度末は4,185百万円）と160百万円の減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては1,696百万円（前連結会計年度末は1,762百万円）と66百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウェアが190百万円（前連結会計年度末は254百万円）と63百万円の減少、無形固定資産その他が２百万円（前連結会計年度末は50百万円）と47百万円減少した一方で、投資有価証券が673百万円（前連結会計年度末は629百万円）と43百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は10,356百万円（前連結会計年度末は10,847百万円）と491百万円の減少となりました。

（流動負債）

流動負債につきましては4,768百万円（前連結会計年度末は5,160百万円）と391百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金が3,314百万円（前連結会計年度末は3,690百万円）と375百万円の減少、流動負債その他が696百万円（前連結会計年度末は930百万円）と234百万円減少した一方で、未払法人税等が154百万円（前連結会計年度末は24百万円）と130百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては340百万円（前連結会計年度末は445百万円）と104百万円の減少となりました。主な要因は、固定負債その他が186百万円（前連結会計年度末は284百万円）と97百万円減少、繰延税金負債が８百万円（前連結会計年度末は12百万円）と３百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は5,109百万円（前連結会計年度末は5,605百万円）と496百万円の減少となりました。

(純資産)

純資産合計につきましては5,246百万円（前連結会計年度末は5,242百万円）と４百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加25百万円、利益剰余金の減少25百万円（親会社株主に帰属する当期純損失の計上により４百万円の減少、配当金の支払いにより20百万円の減少等）を計上したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当社連結企業集団の当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて160百万円減少し、4,024百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は６百万円の増加（前連結会計年度は912百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、法人税等の還付額226百万円、減価償却費151百万円、税金等調整前当期純利益113百万円等によるものであります。一方、主な減少要因としては、仕入債務の増減額376百万円、預り保証金の増減額97百万円、法人税等の支払額23百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は144百万円の減少（前連結会計年度は68百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、関係会社預け金の払戻による収入860百万円、投資事業組合からの分配による収入23百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、主に関係会社預け金の預入による支出900百万円、投資有価証券の取得による支出90百万円等によるものであります。

なお、関係会社預け金はGMOインターネットグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントサービス（CMS）を利用しているものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は22百万円の減少（前連結会計年度は177百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使による収入１百万円によるものであります。一方、主な減少要因としては、配当金の支払額20百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績の状況

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。

当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②　連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財務状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,660百万円、固定資産1,696百万円、流動負債4,768百万円、固定負債340百万円、純資産5,246百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

b. 経営成績の分析

当社は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更致しました。この詳細につきましては、2024年６月25日に開示しました「GMOインターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載がございます。

当連結会計年度の売上高については、インターネット広告事業において11,570百万円、インターネットメディア事業において1,438百万円となり、連結売上高は12,997百万円となりました。なお、前連結会計年度より収益認識に関する会計基準を適用しておりますが、旧基準に基づく連結売上高は30,027百万円（前年比18.1％減）となりました。

対面経済の本格的な復調により経済環境全体の見通しが強気へ振れる一方、特にインターネット広告事業において、コロナ禍で生じたいわゆる「巣ごもり」需要の落ち着きにより、一部業種で広告予算の減少・クライアントの減少が生じました。こうした環境変化に合わせた営業戦略の見直しを実施したものの、連結売上高および旧基準に基づく連結売上高はともに前年同期比で減少することとなりました。一方で、自社商材の拡販が2024年12月期を通じて堅調に推移したことや、営業体制の効率化により、連結営業利益については前年同期比で増加いたしました。また、インターネットメディア事業においては、検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響を受け、月間ユーザー数が減少傾向となった一方、外部メディアとのアライアンスを強化したことにより、売上高は増加したものの外部仕入れの増加に伴い利益率は減少し、連結売上高に対しては増加要因、連結営業利益に対しては減少要因となっております。

いずれのセグメントも、外部環境の変化に対する当社の対応が結果的に減収要因ではありますが、その内容は異なっており、利益率の高い自社企画サービスへの注力によってこの対策を講じております。

売上原価については、連結売上原価が7,023百万円となりました。連結売上高と連動する形で推移をしており、当社が開発・販売に注力している自社企画サービスの売上高比率も前年と同程度となりました。

一方で、販売費及び一般管理費は、生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、定常的に発生する費用については抑制を進めて参りました。前述の企業再編に関する費用として257百万円を計上した影響は受けたものの、5,834百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費については、引き続き費用対効果の検証を継続し、利益率の向上に努めてまいります。

以上の結果から、営業利益は139百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

経常利益は、一部連結子会社の地方拠点における補助金収入が計上されたこと等により、151百万円（前年同期比15.7%減）となりました。一方、当連結会計年度において投資有価証券評価損および減損損失を特別損失として計上した事により、親会社株主に帰属する当期純損失は4百万円となりました。

インターネット広告市場は引き続き成長を継続するものと見込んでおりますが、顧客ニーズの多様化や競争環境の変化、新技術の発生により、参画事業者にも創意工夫に基づいた変化が求められる複雑な事業環境になりつつあるものと認識しております。特に生成AIの登場は当社を始めとしたインターネット広告事業者にとり、非常に重要な変化であり、このような変化を自社に取り込み、活用していくことが求められております。

既存顧客との関係強化・新規顧客へのリレーション創出等の事業拡大に向けた活動に注力しながらも、自社企画サービスの拡充と業務効率化・コストオペレーションの強化による収益基盤の強化を堅実に実行し、継続的な成長と収益の創出を目指してまいります。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動における現金収入が減少となり、4,024百万円（前年同期比160百万円減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは６百万円の増加（前連結会計年度は912百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは144百万円の減少（前連結会計年度は68百万円の減少）となりました。主に投資有価証券の取得による支出が減少要因となり、前年同期比で減少幅が拡大いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の減少（前連結会計年度は177百万円の減少）となりました。主に配当の支払いが前年同期比で大きく減少したことが改善要因となりました。

集計単位ごとの詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社連結企業集団においては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。

また、親会社でありますGMOインターネットグループ株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービス(CMS)に加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「インターネット広告事業」は主に、インターネット広告代理事業、WEBマーケティング事業が属しております。

「インターネットメディア事業」は主に、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営などを手掛ける事業が属しております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

　インターネット広告市場の変化に機動的に対応し、当社連結グループ会社間のにおける連携を強化する事を目的として組織再編を行なったことに伴い、再編後の組織体制や事業内容を鑑みた結果、当連結会計年度より、従来の「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」から、「インターネット広告事業」および「インターネットメディア事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

(注) １.セグメント利益の調整額△808,764千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：千円)

(注) １.セグメント利益の調整額△1,080,136千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３.セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。