オリコン

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社５社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、５社全てにおいて100％であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。

(1)「コミュニケーション事業」

株式会社oricon ME

◆WEBサイトの制作・運営・広告販売

　・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」

　・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」

　・女性向け情報サイト「eltha」

　・オーディション情報サイト「Deview」

オリコンNewS株式会社

◆ニュース配信サービスの提供

オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社

◆PRコンサルティング

◆WEBマーケティングコンサルティング

(2)「データサービス事業」

オリコン・リサーチ株式会社

◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営

◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営

◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供

◆各種ランキングデータの提供

◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営

(3)「広告事業」

株式会社新旭

◆広告企画制作

　事業系統図は、以下のとおりであります。（2025年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の広告分野においては、株式会社電通含む電通グループ４社による発表では、2024年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増加の３兆6,517億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めたとされております。

　このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。

　当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。

　コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となり、モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことで、前年同期比で減収となりました。また、2024年10月に株式会社新旭（４月期決算会社）を連結子会社化したことに伴い、2024年11月から2025年１月までの３か月の経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。この結果、売上高は前連結会計年度比115,940千円増（2.4％増）の4,916,037千円となりました。

　費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は55,069千円増（3.7％増）、販売費及び一般管理費は215,345千円増（12.4％増）となりました。これは主に手数料の支払や人件費等の増加によるものです。

　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比154,473千円減（9.9％減）の1,402,219千円となり、営業利益率は当連結会計年度で28.5％となりました。経常利益は前連結会計年度比188,671千円減（11.9％減）の1,400,020千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比63,060千円減（6.0％減）の992,077千円となり、自己資本利益率（ROE）は18.3％となりました。

　当連結会計年度末の総資産は6,917,588千円となり、前連結会計年度末と比べ889,615千円増加しました。負債合計は1,260,348千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は3,766,469千円となりました。純資産合計は5,657,239千円となり、前連結会計年度末と比べ469,895千円増加しました。

　流動資産は5,040,147千円となり、前連結会計年度末と比べ450,018千円増加しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化に伴う、現金及び預金等の増加によるものであります。固定資産は1,877,440千円となり、前連結会計年度末と比べ439,596千円増加しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化に伴う、のれん等の増加によるものであります。

　負債合計は1,260,348千円となり、前連結会計年度末と比べ419,719千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

　純資産合計は5,657,239千円となり、前連結会計年度末と比べ469,895千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益992,077千円、配当金の支払382,032千円、自己株式の取得75,746千円等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ4.3ポイントの減少となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．コミュニケーション事業

　ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

　顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ10.4％増加しました。当連結会計年度を通じて、ランキング更新による順位変動等のマイナス影響以上に、順調に新規契約先が増加したことにより、商標利用・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスが前年の実績を上回りました。商標利用・デジタルプロモーション（送客）は３月単月の売上高が過去最高となり、データ販売は年間累計の売上高が過去最高となりました。

　ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4.1％減少しました。バナー広告は前連結会計年度と比べほぼ横ばいで推移しましたが、タイアップ広告及び外部メディア向けコンテンツ提供が前連結会計年度と比べ減少しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」のセッション数は前年と比べ約３％減少しましたが、当社グループ独自のバナー広告の単価向上施策等が寄与したこともあり、セッション単価は前年と比べ約４％増加しました。YouTube公式チャンネル「ORICON NEWS」では2025年３月にチャンネル登録者数が227万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。

　以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比155,263千円増（4.1％増）の3,940,727千円、セグメント利益は前連結会計年度比42,218千円増（1.8％増）の2,391,488千円となりました。

２．データサービス事業

　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比19,883千円増（3.0％増）の693,872千円、セグメント利益は前連結会計年度比9,185千円増（3.6％増）の260,851千円となりました。

３．モバイル事業

　2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことで、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比159,204千円減（46.7％減）の181,438千円、セグメント利益は前連結会計年度比45,241千円減（46.8％減）の51,466千円となりました。

４．広告事業

　㈱新旭の連結子会社化に伴い、新たな報告セグメントとして「広告事業」を設け、当連結会計年度より新セグメントでの報告を開始いたします。当連結会計年度の売上高は81,897千円、セグメント損失は11,040千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,436,018千円となり、前連結会計年度末と比べ363,440千円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,208,052千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,535,357千円、減価償却費115,339千円を計上し、売上債権の減少339,110千円、仕入債務の減少△400,258千円、法人税等の支払額△408,955千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は212,460千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出△344,211千円、投資有価証券の売却による収入284,894千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△164,335千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は632,151千円となりました。これは主として、配当金の支払額△360,643千円、長期借入金の返済による支出△195,762千円、自己株式の取得による支出△75,746千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

　当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。

　また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、すべての相手先の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比115,940千円増（2.4％増）の4,916,037千円となりました。これは主に、顧客満足度（CS）調査事業が前連結会計年度比10.4％増となった一方、ニュース配信・PV事業の不振、およびモバイル事業を継承する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が80.2％、データサービス事業が14.1％、モバイル事業が3.7％、広告事業が1.7％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度末における売上総利益は、売上原価が55,069千円増（3.7％増）となったことにより、3,353,316千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント減の68.2％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、賃上げやSEO強化コスト等もあり、前連結会計年度比215,345千円増（12.4％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は前連結会計年度比154,473千円減（9.9％減）の1,402,219千円、営業利益率は前連結会計年度比3.9ポイント減の28.5％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度末における営業外収益は、前連結会計年度比61,840千円減の45,375千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比27,643千円減の47,574千円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比188,671千円減（11.9％減）の1,400,020千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度末における特別利益は、前連結会計年度比163,841千円増の163,841千円となりました。特別損失は、前連結会計年度比27,667千円増の28,505千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比63,060千円減（6.0％減）の992,077千円となりました。

財政状態の分析

　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益、一定の自己資本利益率（ROE）、純資産配当率（DOE）を確保することを経営指標として位置づけております。

　当連結会計年度における営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を下回り、ROEは18.3％と3.1ポイント減少しましたが、DOEは8.6％と0.9ポイントの上昇となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

１．コミュニケーション事業

　当社グループの主力事業セグメントとしており、二つのサブセグメントで構成されております。

（顧客満足度（CS）調査事業）

　商標利用・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の三つのビジネスを展開しております。デジタルプロモーション(送客)ではSEO*対策が効果を発揮し、商標利用の契約獲得にも繋がり、データ販売とともに前連結会計年度の実績を上回ることができました。　　　　　　　*Search Engine Optimization：検索エンジン最適化

（ニュース配信・PV事業）

　自社メディアにおけるバナー広告を中心とした広告収入は、WEBサイトのユーザビリティ向上など当社グループ独自の施策が寄与し単価向上により増加しましたが、「Yahoo!JAPAN」等の外部ポータルサイトやニュースアプリ等へのニュース配信による収入が減少し、前連結会計年度の実績を下回りました。

２．データサービス事業

　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のランキング情報を活用したマーケティングデータを作成し、商品情報のデータベース化、データのカスタマイズ化、新規商材の拡販に注力した結果、前連結会計年度比の実績を上回りました。

３．モバイル事業

　2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました。

４．広告事業

　2024年10月、広告企画制作を展開する㈱新旭の連結子会社化に伴い、新たな報告セグメントとして「広告事業」を設け、当連結会計年度より新セグメントでの報告を開始しました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、配当性向40％を目安として可能な限り安定した配当を継続して実施してまいります。

　運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。

　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,436,018千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「広告事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「コミュニケーション事業」は、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度（CS）調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション（送客）及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。「広告事業」は、広告イベント等の企画運営事業等を行っております

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない外部顧客へのサーバー利用料であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。