オリコン

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①基本方針

　当社グループの人材戦略は、経営戦略の根幹を成す「データ資産ほか事業基盤の強化・活用推進」を支えるマーケティング・コンテンツ領域等の「プロフェッショナル人材育成と定着、最新テクノロジーの利活用とビジネス変革」を中核に据えております。

　当社には、顧客満足度（CS）調査事業などの調査企画・データ集計・分析やWeb広告等に精通したマーケティング・営業人材、ニュースメディア等の第一線で活躍する記者・編集職など、高い専門性を有するプロフェッショナルが多数在籍しております。これらの中核人材が、生成AIをはじめとする新たなテクノロジーを「標準スキル」として着実に習得・活用できる様、専門的なDX推進チームを設置すると共に、持続的なITインフラとしてのツール支援、実践的な教育機会を提供しており、単なる業務効率化に留まらず、専門性とAIの掛け合わせによる「分析の深化」や「ユーザーインサイトに迫るコンテンツアプローチ」等、ビジネスとしても高度化・価値向上を目指しております。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループにおける従業員の給与報酬方針は、上述の基本方針に基づき、業績貢献における成果、再現性の礎となる専門性、新規性ある行動・取組等に対し、適正に評価・還元することを基本原則としております。

　処遇の決定においては、目標管理制度（MBO）を人事考課の核として導入しております。賞与支給額の算定にあたっては、半期に一度の個人評価をベースとしつつ、本人が関与する事業・部門の業績、およびグループ全社の業績を総合的に勘案する多角的な業績連動制を採用。役職の昇降格においては、MBO評価に加えて、当社の行動指針に基づくコンピテンシー（行動評価）等を踏まえ、部門推薦による付議を原則とし、グループ各社役員による厳正な検討・審議を経て承認されるガバナンス体制を構築しております。

　当社グループの人事評価における最大の特徴は、定量的な客観指標を良とする文化浸透の下にありながら、短期的な数値目標の達成度といった業績だけに捉われない、多面的な評価軸にあります。各職種の専門性の高まりや、生成AI等の新たなテクノロジーを自組織のビジネスや業務プロセスに組み込んだ新規性のある取組、さらには世の中の課題解決に向けた挑戦的な取組等についても、定量・定性の両面から積極的に評価に反映しております。これにより、技術革新・環境変化サイクルの速いWebメディア・マーケティング市場において、従業員が果敢にイノベーションへ挑戦する動機付けを行うとともに、中長期的な企業価値向上に見合った適正な原資配分と賃上げを継続してまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループでは、役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理に則り社会的責任を果たすため、「オリコングループ行動規範」を制定し、これを当社グループの役職員に周知徹底させるとともに、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することを目的として、CSR担当役員を置き、CSR担当役員を委員長としたCSR委員会を設置しております。CSR委員会は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。

②リスク管理

　リスク管理体制に関しては、各事業部門が当該事業に関連するリスク管理を行っておりますが、横断的な問題については経営企画本部が主体となり、リスクに対する具体的な施策を立案し、実施しております。また、当該リスクに対応するうえで、社外との関係が生じた場合には、経営企画本部が機動的に対応することになっております。

　当社グループ全体のコンプライアンス意識向上のため、個人情報保護、インサイダー取引規制、営業秘密情報、知的財産権、ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しております。

(2）人的資本及び当該方針に関する指標の内容等

①戦略

●人材育成方針

　時代やビジネス環境が変化していく中、常に新しい知識・技術を積極的に取り入れ、従業員一人ひとりの成長を支援。多様な価値観や能力・個性を育み、発揮出来る環境を整備していくことで、企業の成長や、豊かな生活の実現、文化・消費・産業の発展への貢献を目指します。

・具体的な取組

　AIリテラシー向上および事業活用を含め、個別研修・オンライン学習等を組みあわせたリスキリングを当社グループ全体で推進しております。当事業年度においては、生成AIに関するハンズオン（参加型）研修などのほか、階層別研修、業務用端末・パスワード管理／迷惑メール対策等の情報セキュリティ、ハラスメントに関するアサーティブコミュニケーション研修等に注力しました。また、キャリアチャレンジを組織活性化につなげるため、リスキリング環境の拡充による自己研鑽と合わせ、他職種を含むキャリア形成の自律的挑戦機会の創出やその支援を強化することで、やりがいのある生産性向上に資する労働環境の整備に努めております。

●社内環境整備方針

　多様な人材が能力・個性を発揮し、心身ともに健康で安心して働くことが出来る風土・職場環境を提供します。

・具体的な取組

　性別問わず個々人の能力による管理職への登用を積極的に推進し、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。当社グループは、人権侵害や法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内及び、社外の弁護士を直接の情報受領者とするヘルプライン受付窓口を設置しております。また、心身の健康など従業員のウェルビーイング向上のため、ストレスチェックや定期健康診断の受診を促進しております。さらに、育児・介護に伴う休暇や時短勤務制度の整備・拡充、在宅勤務制度を設けることで、育児時間の確保、体調に配慮した働き方など、従業員のライフスタイルに合わせた働き方の選択肢も広げております。

②指標及び目標

　当社グループは、事業の継続的な成長と利益追求を目指すうえで、SDGsを重要な経営課題であると認識し、SDGsを踏まえたうえでの経営に努めてまいります。また、「実現可能性」を意識し、従業員一人一人が身近に達成できるものから行う姿勢を重視しております。重点項目のひとつである「ジェンダー平等を実現しよう」における目標は以下の通りです。

女性管理職の割合の目標

・ユニット長（課長相当職）　2030年までに40％

　以上の当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、当社取締役会にてCSR担当役員より答申・報告が行われ、今後の企業経営で想定されるリスクと機会を認識した上での見直しを検討・承認しております。また、当社グループから独立した地位にある顧問弁護士、税理士等の外部専門家の助言を得ることができ、当社取締役会における判断の公正性及び合理性が担保される仕組みを確保しております。