リブ・コンサルティング

３ 【事業の内容】

(1) 理念・ビジョン

当社は「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。この経営理念は、現在でも当社の重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。

(2) 事業の概要

近年は不安定な国際情勢や世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出に向けた取り組みを推進しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、人手不足への対応といった構造的課題を解決するためのコンサルティングニーズは着実に拡大しています。

このような追い風の事業環境のもと、当社グループは、当社および連結子会社5社（株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital、LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.）の計6社で構成されており、国内外においてコンサルティング事業を主に展開しております。 また、当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たし、財務基盤および信用力のさらなる強化を図っております。

(3) 事業の特徴

当社は他のコンサルティング会社と一線を画すため、以下の独自性を組み合わせて事業を展開しております。

①ベンチャーから大手企業まで全国に広がる顧客基盤

　大企業に特化するコンサルティング会社が多い中、当社はベンチャー企業から中堅・中小企業（SMB）、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを提供しています。支援先は首都圏にとどまらず日本全国に広がり、創業以来の累計支援プロジェクト数は1万件に達しております。

②現場主義に徹して成果に拘りぬく支援

　戦略の立案や提案にとどまらず、戦略が実行され成果が出るまで責任をもって伴走します。顧客と一体となって現場に入り込み、実行に拘りぬく「ハンズオン支援」を強みとしています。

③中堅・中小企業、ベンチャー支援と大企業支援の相乗効果

　ベンチャー支援で磨いた新規事業開発ナレッジや、中堅・中小企業向けで培った現場主義型の支援を大企業に届ける一方、大企業支援で培われた先進的な課題解決手法をベンチャーや中堅・中小企業へ還元する「三位一体での支援体制」を構築し、高い評価を得ております。

④戦略立案から実行までサポートできるグループ力

　グループ内に営業代行機能やDX実装機能を有しています。株式会社GoofyによるSFA（セールスフォース）の導入・定着支援や、株式会社プルーセルによる実際のセールス活動など、グループが一体となって戦略立案から実行までを一貫してサポートできる体制が強みです。

⑤テクノロジー（生成AI）の最大活用

　2025年7月に株式会社Preferred Networksと業務提携を締結し、「生成AI × マーケティングセールス」領域の共同事業を立ち上げるなど、AIの活用を積極的に進めております。過去の膨大な支援プロジェクトで蓄積されたナレッジをAIによってデータベース化することで、コンサルタントの業務生産性が大きく向上しています。

⑥海外展開を見据えた事業展開

　タイのコンサルティング子会社を通じ、日本の支援ノウハウを現地の企業に活用するとともに、現地での知見を日本に還元する相乗効果を生み出しております。また、韓国のコンサルティングファーム「ISKRA CONSULTING INC」との戦略的業務提携など、グローバル展開においては外部提携も積極的に活用しています。

⑦買収後のバリューアップにフォーカスしたM&A戦略

　適正な価格での買収を基本としつつ、グループイン後の明確なバリューアップ戦略を描くことを重視しています。2024年にグループインした株式会社Goofy、2025年6月にグループインしたコンサルティング人材紹介の株式会社Flow Groupは、いずれも買収後に売上高・利益ともに大幅な成長を実現しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

2025年の日本経済は、物価高や金利上昇といった逆風に見舞われたものの、堅調な企業収益や賃上げを背景に、コンサルティング需要が着実に拡大した一年となりました 。実質GDPは緩やかな成長にとどまった一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、深刻化する人手不足への対応といった構造的課題が一段と顕在化し、企業における外部専門家への依存度はかつてないほど高まっております 。

また、生成AIの進展に伴い、コンサルティング業務が一部代替される可能性も指摘されておりますが、当社においては生成AIの活用によりコンサルタントの業務生産性が向上しているほか、クライアント企業における生成AIの導入・活用を支援するコンサルティング需要が拡大しており、新たな成長機会となっております。

このような事業環境のもと、コンサルティング業界に対するニーズは引き続き高水準で推移いたしました 。

さらに、こうした旺盛な需要を確実に取り込むため、当社グループでは以下の施策を推進いたしました。

ａ. 組織基盤の強化

顧客規模別の組織強化により、ベンチャー企業から大手企業まで、各成長ステージに応じたきめ細かな支援が可能となりました 。

ｂ. 外部リソースの活用

当期において、コンサル特化人材事業を営む株式会社Flow Groupを100％子会社化し、グループへ迎え入れました。これにより、社内リソースに限定されない、柔軟かつ専門性の高い支援体制を構築しております 。

ｃ. 上場による成長加速

当連結会計年度中に東京証券取引所へ上場し、増資による財務基盤の強化および信用力の向上を図りました 。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上・利益ともに前年を大きく上回る好決算となりました 。

(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度末に比べ1,776,329千円増加し、4,377,878千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ1,777,294千円増加し、3,327,299千円となりました。主に、上場時の増資により現金及び預金1,491,740千円および売掛金及び契約資産が274,911千円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比べ964千円減少し、1,050,578千円となりました。主に、株式会社Flow Groupのグループインなどに伴いのれんが87,765千円増加、旧本社の敷金回収により敷金及び保証金が83,029千円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末に比べ69,045千円増加し、1,040,995千円となりました。主に、未払法人税等115,685千円、未払消費税等82,659千円および契約負債57,315千円が増加し、一時的な営業資金調達のための短期借入金が返済により200,000千円が減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,707,284千円増加し、3,336,882千円となりました。上場時の増資により資本金598,000千円および資本剰余金597,622千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が510,979千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,491,740千円増加し、2,392,198千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、631,261千円の流入(前連結会計年度は502,182千円の流入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益845,426千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額268,666千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、84,192千円の流出(前連結会計年度は608,583千円の流出)となりました。株式会社Flow Groupのグループインに伴う株式取得費用による支出127,743千円が主要な要因です。また敷金及び保証金の回収による収入84,154千円がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、942,517千円の流入(前連結会計年度は73,649千円の流入)となりました。約定返済による長期借入金の返済35,430千円および短期借入金の返済300,000千円による支出があった一方、上場時の株式の発行による収入1,196,000千円がありました。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ. 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 売上高

当連結会計年度の売上高は、6,109,227千円（対前年同期比22.8％増）となりました。これは主に既存顧客の継続案件を基盤として、グロース支援、DX導入支援等を軸とした新規案件の獲得が堅調に推移した結果です。

ｂ. 売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、3,109,064千円（対前年同期比21.8％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、3,000,163千円（対前年同期比23.7％増）となりました。

ｃ. 販売費及び一般管理費、営業損益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,160,998千円（対前年同期比7.2％増）となりました。これは主に、株式会社Flow Groupのグループ・インに伴う費用の増加よるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、839,165千円（対前年同期比105.5％増）となりました。

ｄ. 営業外損益、経常損益

当連結会計年度の営業外収益は、14,961千円となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。一方で、営業外費用は、23,700千円となりました。これは主に上場関連費用によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、830,426千円（対前年同期比68.2％増）となりました。

ｅ. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の特別利益は15,000千円となりました。これは訴訟損失引当金戻入額を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、845,426千円となり、法人税等を336,815千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、510,979千円（対前年同期比87.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費及び採用費等であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウェア開発における人件費や外注費等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、月間支払総額の最低1.5か月分の現預金残高を維持することを財務ポリシーとしております。運転資金の調達は自己資金がメインですが、金融機関と５億円の当座貸越枠を設定しており、必要な場合は金融機関からの借入ができる状況を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,392,198千円であり、十分な流動性を確保しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、コンサルタント一人当たり売上高などを重視しております。2025年12月期も前期と比較し確実に増加しており、期中の受注施策や人員配置の適切さの結果であると考えております。

引き続きこの水準を向上し続けられるように注視してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日　至2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日　至2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。