2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    261名(単体) 345名(連結)
  • 平均年齢
    33.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.0年(単体)
  • 平均年収
    8,314,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンサルティング事業

345

〔15〕

合計

345

〔15〕

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

261

(8)

33歳8か月

3年2か月

8,314

 

 

 

従業員数(名)

合計

261

〔8〕

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

 

当該事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート労働者

9.3

60.0

69.7

72.4

80.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、連結子会社は上記法律の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ基本方針

当社グループでは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を企業理念に据え、目先の業績だけを追求するコンサルティングではなく顧客企業の持続可能な成長を最優先に考え、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した「5つの成果」にこだわるコンサルティングを行っております。当社グループの経営においてもこの「5つの成果」は重視しており、目先の利益にはとらわれずに、経営や環境、社会への影響に対して長期的に取り組み、それにより経営理念である「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を実現し、その結果としてサステナビリティの観点からもよりよい100年後があるものと信じて事業を推進しております。

 

(2) ガバナンス 

当社グループは、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場にあります。また、四半期に一度開催しているリスクコンプライアンス管理委員会においてサステナビリティ課題への取り組みだけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会に関する協議を行い必要に応じて取締役会に報告しております。上記報告を基に取締役会では、当社グループのサステナビリティに関する対応状況等について審議・監督を行っております。

 

(3) リスク管理

サステナビリティに関する全社的なリスク及び機会の協議は、「コンプライアンス規程」に基づき、3ヶ月に1度開催されるリスクコンプライアンス管理委員会が主体となって行い、必要に応じて取締役会への報告が行われます。当社グループにおいては、サステナビリティに関して下記「(4) 戦略」に記載の通り、人的資本及びその社内環境整備に注力しております。

 

(4) 戦略

当社グループにおける、人的資本及びその社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。競争力の源泉である「人的資本」の強化に向け、採用・育成・評価・組織文化が相互に作用するモデルを構築しております。

 

① 人的資本・ジェンダー平等や多様性への取り組み

当社グループは多様な個性、経験を持つ人材が当社の継続的な成長と企業力を高めると認識しております 。従業員の採用にあたっては、経験・技能・属性を反映した様々な視点や価値観を持った人材の確保を重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しております。また、新卒や未経験の中途メンバーに対しても職位に合わせた豊富な育成コンテンツを提供し、変革型リーダーとの伴走による早期成長を促すことで、平均4年以下でのマネージャー昇格を実現する環境を整えております。さらに、生成AIの活用トレーニングや「業務AIエージェント」の構築を通じ、社員が働き方を自己進化させ、より高付加価値な業務に集中できる新たなコンサルタントモデルの構築を推進しています。

 

② 社内環境の整備による働きがいの向上

当社グループは、労働環境の継続的向上を考え、従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指しております。従業員の働き方の多様化と待遇改善を積極的に行うため、詳細設計された人事評価制度に基づく給与改善(高い昇給率の実現など)、多様な勤務体系、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。また、全社合宿や表彰式、四半期に一度の全社懇親会、サークル活動への補助金給付などを通じて、部門や年次を超えた社員交流を促進し、強固な組織文化の醸成を図っております。

 

③ 産業や技術革新の基盤整備や不平等への挑戦

当社グループはベンチャー企業向けのコンサルティングを通して国内産業構造革新に一石を投じる心意気で事業を行っております。また、日本全国の都市部と地域間の格差是正などにも取り組んでおります。タイ拠点においても発展途上国間で生じる情報格差や成長機会格差を減らすことを支援を通して行っております。

 

(5) 指標及び目標

当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、上記「(4) 戦略」に記載の施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進しております。2025年12月末時点において、グループ従業員数345名に対して女性管理監督者7名 、外国国籍者22名など、積極的にジェンダー平等や多様性に取り組んでおります。また、社内環境整備やエンゲージメント向上の成果として、以下の客観的評価や実績指標を有しています。

 

① Great Place to WorkⓇInstituteによる「働きがいのある会社」ランキングにおいて、中規模部門で12年連続(2015年~2026年版)で選出されています。

 

② 新卒採用市場において、「ONE CAREER 就活クチコミアワード」最高賞「GOLD」を4年連続(2022年〜2025年)で受賞するなど、高い採用ブランドを維持しています。

 

③ コンサルティング従事社員の平均昇給率は13.5%を達成しており、能力向上に合わせた高い報酬水準を実現しています。

 

④ コンサルタント人員の生成AI利用率は100%に達しており、継続的な生産性向上を図っています。今後も継続的に評価制度の拡充や多様な働き方をサポートする労務制度の制定を積極的に行い、それらによる職場環境改善効果を測定することで、適切な指標及び目標を見定めてまいります。