EMシステムズ

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社８社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社

※３　持分法非適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりにより、企業収益に影響を与える状況が続いております。

当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、2024年は６年に一度の医療・介護・福祉サービス同時での報酬改定の年となり、実施時期についても、各種報酬改定の実施時期が年内に分散し、報酬点数の変更や算定方法が変更となる頻度が増加しております。また、報酬改定の方向性としては、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として診療報酬を引き上げる一方、医療DXによる効率化や適正化を通じて医療保険制度の安定性・持続可能性を向上する方針になっております。

当社グループにおきましては、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けて、オンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及が見込まれる中、オンライン資格確認システムの導入対応に続き、新規運用対象となりました医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当連結会計年度の導入設置件数は想定を上回ったものとなりました。

また、当社グループの各セグメント事業におきましては、より効率的に案件の創出に繋げるための、前年度の組織編成を通じた従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化した営業活動や、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等マーケティングミックスの改善により、潜在的な案件獲得も続けております。当連結会計年度においては、前年度中に株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチをそれぞれ連結子会社化したことや電子処方箋の導入等医療DXへの対応が進んだことにより、売上高及び営業利益は前期比で増加しました。一方で、当連結会計年度において、特別報酬支給等の一時的な費用の計上や、医科システム事業と介護/福祉システム事業では減損損失を計上しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,837百万円（前期比22.0％増）、営業利益4,464百万円（同91.6％増）、経常利益5,184百万円（同80.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,425百万円（同23.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（調剤システム事業）

調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システム集中需要が一巡しましたが、当連結会計年度においてはチェーン薬局を中心に、電子処方箋及びオンライン資格確認の関連オプションソフトの導入設置が加速したことに加え、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結対象となったことにより、お客様数の増加に伴う課金売上高をはじめ、セグメントの売上高と営業利益がともに増加しました。

この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高20,699百万円（前期比28.1％増）、営業利益5,255百万円（同78.8％増）となりました。

（医科システム事業）

医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。当連結会計年度においてはオンライン資格確認システムの集中需要が一巡したことに加え、「MAPs for CLINIC」のシステム障害等の要因や特別報酬の支給等の一時費用が発生したことにより、売上高は減少し、営業損失が増加しました。

この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,564百万円（前期比8.5％減）、営業損失423百万円（同営業損失130百万円）となりました。

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業につきましては、既存製品のリプレイスによる保守売上高が減少しましたが、大型介護施設への「すこやかサン」の導入により、初期売上高が増加したことに加え、「MAPs for NURSING CARE」ライセンス数の増加による課金売上も堅調に推移しております。さらに、セグメント固定費用負担の改善により、営業損失が小幅に縮小しております。

この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高570百万円（前期比3.5％増）、営業損失450百万円（同営業損失540百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、チョキ株式会社のキャッシュレス事業及び益盟軟件系統開発(南京)有限公司のシステム事業の伸長により、売上高及び営業利益は増加しました。

この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,174百万円（前期比20.6％増）、営業利益60百万円（同24.8％増）となりました。

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加し、11,884百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,756百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,694百万円、減損損失を1,440百万円、減価償却費を1,355百万円計上したものの、法人税等の支払額が522百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は194百万円となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,072百万円あったものの、システム開発に係る有形固定資産の取得による支出が397百万円、無形固定資産の取得による支出が358百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は3,567百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,091百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、配当金の支払額が1,123百万円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注状況

　該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は24,837百万円（前期比22.0％増）となりました。これは主に電子処方箋及びオンライン資格確認の関連オプションソフトの導入設置が加速したことに加え株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチの連結子会社化により売上高へ寄与したものであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は13,561百万円（前期比36.7％増）となりました。これは主に課金売上の増加に伴うものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,097百万円となりました。これは主に大幅な増益に伴う従業員への特別報酬の支給や2025年に向けた販売促進費用、調剤・医科のシステム障害による一時費用を958百万円計上したことによるものであります。また、電子処方箋・オンライン資格確認オプションソフトの導入設置が加速したことにより、営業利益が大幅に増加しました。

この結果、営業利益は4,464百万円（前期比91.6％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は1,150百万円となりました。これは主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また営業外費用は430百万円となりました。これは主にテナント事業に係る減価償却及び維持費によるものであります。

この結果、経常利益は5,184百万円（前期比80.7％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は1,489百万円となりました。これは主に医科システム事業及び介護/福祉システム事業の減損損失の計上によるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,425百万円（前期比23.6％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は18,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,442百万円、受取手形及び売掛金が1,211百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は13,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円減少いたしました。これは主に、医科システム事業と介護/福祉システム事業において減損損失の計上等により、ソフトウェアが1,204百万円、建物及び構築物が125百万円、のれんが209百万円、その他無形固定資産が143百万円等減少したことによるものであります。

この結果、総資産は31,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は9,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,454百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が133百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が254百万円、未払金が1,219百万円、未払法人税等が1,342百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が957百万円、長期未払金が202百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,228百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は20,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が890百万円、利益剰余金が288百万円それぞれ減少したものの、自己株式の取得及び一部消却により自己株式が1,227百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.8％(前連結会計年度末は69.6％)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金需要)

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、並びに商品仕入等であります。

(資金調達と流動性マネジメント)

当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

b．キャッシュ・フロー状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d．経営方針・経営戦略等

当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。なお、2025年２月14日に公表しております決算短信における「2025年12月期の連結業績予想」の営業利益は2024年12月期の営業利益実績より1,941百万円減の2,522百万円を予想しております。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。

2024年11月14日公表の新中期経営計画につきましては、変更が必要となれば開示する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の４区分としております。

　各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント資産の調整額は全社資産17,224百万円及びセグメント間取引消去△4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント資産の調整額は全社資産19,838百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

該当事項はありません。