EMシステムズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より31名増加し、858名となっております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出し

たものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 6 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

②連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社について、各規定による公表義務の対象でないものは記載を省略しております。なお、連結ベースでの管理職に占める女性労働者の割合は24.4％です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

＜サステナビリティ基本方針＞

・今より一歩、よりよい明日へ

当社グループでは、医療機関（クリニック・保険薬局）、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を主業としております。人々の安全・安心な暮らしを支え「人と地球の健康に貢献し続ける企業」としてステークホルダーの皆様との対話を深めながら、脱炭素社会の実現や、より一層働きやすい組織・会社づくりに取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理する体制を構築するため、2021年7月に代表取締役社長を委員長とし、各部門長で構成される「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は原則として年２回開催され、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ全般に関するマテリアリティの特定、KPIの策定、および施策の進捗状況の審議・評価を行っております。取締役会は、サステナビリティ関連の事項を経営上の重要課題と位置づけ、本委員会から定期的に報告・提言を受けることで、重要事項の審議・決定および施策の実行状況を監督しております。また、気候変動関連や人的資本関連の特定のリスク及び機会についても、全般的なガバナンス体制の中で、取締役会が最終的な責任を持ってこれらを監視し、適切な管理が行われるよう監督しております。

②戦略

　当社グループは、社会情勢の急速な変化および医療・介護業界におけるDX需要の加速、ならびに2025年度を初年度とする中期経営計画の立案を機に、過去に策定したマテリアリティの見直しを実施しました。各種KPIの活動実績を評価した上で、より具体的かつ実効性の高い取り組みへと深化させるべく、2025年７月にマテリアリティ（重要課題）の見直しと長期目標の再策定を実施いたしました。

　今回の再策定にあたっては、2021年時点の項目をベースとしつつ、社会情勢の変化を精査いたしました。特に「AI（人工知能）の活用」といった先端技術の進展を、将来の価値創造に向けた重要な外部環境要因として検討プロセスに含めております。特定プロセスにおいては、国際的なサステナビリティ基準や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえた「社会にとっての重要度・影響度」と、中期経営計画の戦略目標に基づいた「当社グループの事業経営に与える重要度・影響度」の二軸によるマテリアリティマップを作成し、経営陣の議論を通じてサステナビリティ委員会において優先順位を再評価いたしました。このプロセスを経て再定義された以下の３つのマテリアリティを、中期経営計画の重点施策である「持続可能なシステム構築」「人的資本経営の更なる推進」と密接に連動させることで、事業成長が直接的に社会課題の解決に寄与する経営体制を強化しております。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

１．医療・介護の未来を拓くデジタルソリューション

２．信頼を築く安全な情報基盤とガバナンス

３．持続的成長を支える人と地球の健康

③リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを、全社的なリスク管理体制の中に統合しております。

当社のサステナビリティに関する取組につきましては、経営戦略本部長を責任者として、経営戦略本部 経営戦略課内にサステナビリティ担当者を配置し、中長期的な経営戦略や中期経営計画の立案とあわせて一体的に推進する体制をとっております。具体的な過程としては、同課において、国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請、経営環境の変化を多角的に精査することで、リスク及び機会の識別・評価の原案を作成いたします。

識別されたリスク及び機会については、事業経営への影響度と発生可能性の二軸により評価・優先順位付けを行い、それに対する対応策や成長戦略を策定した上で、サステナビリティ委員会において審議いたします。これらの管理状況については、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを実施し、その結果を定期的に取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況を監視し、適切な管理が行われるよう最終的な監督を行っております。

2025年7月のマテリアリティ及び長期目標の再策定においては、主要な外部環境要因として「サイバーセキュリティ」「電力依存」「人材不足」「競争激化」の４つを特定いたしました。当社グループでは、これらを事業継続上のリスクとして認識し管理を徹底すると同時に、これらへの対応を顧客信頼の更なる向上やイノベーション創出、競争優位の確立に向けた重要な事業機会と捉え、経営戦略に反映させることで機動的なリスク低減と機会の最大化に努めております。

④指標及び目標

　当社グループでは、この度再策定したマテリアリティに基づき、2030年までの長期目標として主要KPIを刷新して再設定いたしました。具体的な指標と目標をテーマごとに2030年までの主要KPIとして設定し、取り組みの進捗や達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。

　＜マテリアリティ（重要課題）と2030年までの主要KPI＞

（２）人的資本

当社グループは、マテリアリティ「3. 持続的成長を支える人と地球の健康」および中期経営計画の重点施策である「人的資本経営の更なる推進」に基づき、人材を価値創造の源泉と位置づけ、「人材の活躍推進と成長支援」に取り組んでおります。当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決に向け、専門性の高い人材の育成と、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しております。

①戦略

ⅰ)高度な専門性を有する人材の戦略的育成と適正配置

当社グループは、医療・介護現場の深い知見とITスキルを高度に兼ね備えた専門人材を戦略的に育成するため、階層別研修や専門スキル研修、資格取得支援制度を運用しております。中長期的なプロダクト開発力の向上と顧客サポート体制の強化を目的として、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成と変革適応力の強化を支援し、適材適所による組織能力の最大化を図っております。

ⅱ)イノベーションを創出する自律的な組織文化と職場環境の醸成

当社グループでは、多様な人材がその能力を最大限に発揮し、持続的に価値を創出できる組織づくりを推進しております。テレワークやフレックスタイム制等の柔軟な働き方の定着、および育児・介護との両立支援を通じ、ワークライフバランスの向上に努めております。また、定期的な従業員エンゲージメント調査の結果を職場環境の改善に活かすことで、心理的安全性の高い「働きがいのある職場」を実現し、多様な視点からイノベーションが生まれる風土の構築と、組織の活性化および人材の定着を推進しております。

②指標及び目標

人的資本に関する戦略の進捗を測るため、前掲「１ サステナビリティ (4) 指標及び目標」に記載の通り、女性管理職比率、男性育休取得率、従業員エンゲージメント、人的投資実績等を主要な指標として管理・運用してまいります。当社グループはこれら人的資本に関する取組をグループ一体で推進しており、指標の集計・管理についても連結ベースを基本としております。なお、個別の指標については、事業特性や開示要件等を踏まえ、提出会社および開示義務のある主要な連結子会社等を対象としております。取り組みの進捗や達成状況については、当社サステナビリティサイトやESGデータ集に掲載しております。