人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数457名(単体) 811名(連結)
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平均年齢42.7歳(単体)
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平均勤続年数11.9年(単体)
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平均年収6,702,076円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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調剤システム事業 |
541 |
(132) |
医科システム事業 |
121 |
(34) |
介護/福祉システム事業 |
64 |
(23) |
その他の事業 |
37 |
(12) |
全社(共通) |
48 |
(6) |
合計 |
811 |
(207) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より219名増加し、811名となっております。この主な要因は連結子会社の増加に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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457 |
(86) |
42.7 |
11.9 |
6,702,076 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
調剤システム事業 |
313 |
(62) |
医科システム事業 |
78 |
(15) |
介護/福祉システム事業 |
41 |
(7) |
その他の事業 |
- |
(-) |
全社(共通) |
25 |
(2) |
合計 |
457 |
(86) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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25.2 |
20.0 |
72.7 |
76.9 |
44.3 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、連結ベースでの管理職に占める女性労働者の割合は26.0%です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成4年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
<サステナビリティ基本方針>
・今より一歩、よりよい明日へ
当社グループでは、医療(クリニック・薬局)、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を主業としております。人々の安全・安心な暮らしを支え「人と地球の健康に貢献し続ける企業」としてステークホルダーの皆様との対話を深めながら、脱炭素社会の実現や、より一層働きやすい組織・会社づくりに取り組んでまいります。
①ガバナンス
サステナビリティに関する議論を集約し、実行の質やスピードを高めるため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長執行役員、委員を取締役、本部長層の執行役員で構成され、サステナビリティの基本方針や重要課題(マテリアリティ)、進捗の確認、施策の見直しなどを行っております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する情報開示や新規取り組みの審議検討を四半期に1度以上必要に応じて行い、取締役会へ気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに関する活動状況の報告と提案を定期的に行っております。取締役会は、サステナビリティ委員会に対し内容の監督と指示を行います。
②戦略
サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、中期経営計画では戦略の1つとして「サステナビリティ経営の強化」を掲げ、経営戦略の達成のための環境・社会・ガバナンスの各取組や指標が策定されております。持続可能な企業経営の実現のための重要課題(マテリアリティ)をサステナビリティ委員会で議論した上で特定し、課題解決のための取組の明文化と指標・目標管理として、それぞれのマテリアリティのテーマ毎に関連するKPIを2030年までの長期目標として設定しております。
<重要課題(マテリアリティ)>
1.「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築
2.「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築
3.「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み
4.「ありがとう」をつなぐ価値共創
③リスク管理
リスク管理については、社会情勢や気候変動などの環境変化に合わせ、定期的にリスク管理と分析を行っております。管理部門において、定期的にリスク事象の洗い出しを行い、主に「気候変動・天災リスク」「経営要因リスク」「内的要因リスク」「外的要因リスク」の4象限に分類しています。影響度と損失額が一番大きくなると想定される事象を特定し対策を講じます。中でも重要性や深刻度に応じて優先順位を高め、適宜取締役会で報告される体制を構築しております。
事業継続計画(BCP)について当社グループでは、事業の中心が各種システムの提供であることから、自然災害以外に感染症やインフラ故障等についても事業継続計画(BCP)を定めております。クラウドシステム型の製品も提供しているため、ITインフラを支える基盤が万が一停止した場合(例:未曾有の大災害等におけるデータセンターの電源停止、データ通信回線の停止や要員確保が困難な状況にある場合)は、サービスの通常形態での運営の継続が困難であると位置付け、ただちに事業継続計画(BCP)を発動する要素として位置付けております。あらかじめ想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の用意・必要なハードウェア調達などを進め、事業継続が可能な整備を進めております。事業継続計画(BCP)に基づく対応が長期化した場合においては、サービスの重要度に基づく優先順位を設定し、優先的に復旧させる事業や課題に対してリソースを集中して割り当てるなどの対策を講じます。
④指標及び目標
各重要課題の課題解消のための具体的な指標と目標を2030年までの長期目標として設定し、ウェブサイトにて進捗を開示しております。取り組みや達成指標をそれぞれのテーマ毎に達成目標を設定しており、取り組みの進捗や達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。
<マテリアリティ、目指す姿及び長期目標KPI>
マテリアリティ |
目指す姿 |
長期目標KPI(2030年) |
1.「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築 |
・安定したインフラとしてのシステム開発 ・継続したシステム提供を可能とするための人財育成 ・品質と担保する組織づくり |
1.医療情報連携(EHRサービス)の利用件数6,000施設 2.専門性を高めるための人的投資 3.品質管理機能の実効性の継続的な評価と向上 |
2.「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築 |
・高度なセキュリティ対応 ・コーポレート・ガバナンスの 強化 ・ウェルビーイングの実現 |
1.男性育休の取得向上 (育休取得率30%) 2.女性管理職の比率向上(女性管理職比率30%) 3.BCP訓練の実施(年に1回) 4.不祥事・重大法令違反ゼロ件(継続) 5.セキュリティインシデントの重大事故ゼロ件(継続) 6.コンプライアンス教育の実施(テスト受講率100% /年) 7.従業員エンゲージメントの向上(スコアレーティング「A」相当) 8.健康経営優良法人の認定(継続認定) |
3.「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み |
・環境負荷の低減に配慮した 製品開発 ・クリーンエネルギーの活用 ・環境負荷・気候変動に対応 するリスク管理 |
1.当社の電気使用量と温室効果ガス排出量(2020年比 50%削減) 2.当社製品・サービスによるDX効果による温室効果ガス排出量(2021年比40%削減) 3.電子契約の推進(2025年までに実施比率80%) |
4.「ありがとう」をつなぐ価値共創 |
・チーム医療の実現に寄与する システム開発 ・更なる人々の健康と幸せの実現に寄与するサービスの提供 ・政府の目指す、DX実現への寄与と推進可能な人財の育成 |
1.医療キャッシュレスサービス: チョキペイの普及件数(導入10,000施設) 2.地域医療介護情報連携ソリューションを通じた パートナー創出(プレスリリース5件) 3.他業種や新たなパートナーシップ・協業の促進 (プレスリリース10社) 4.医療分野への先進的な学術研究への支援 |
(2)人的資本
当社が更に事業活動を通じて持続可能で社会に貢献できる企業に発展していくためには、人的資本を重視した取り組みを継続的に実践し、社員が多様な能力を活かせる環境で価値共創していくことが不可欠だと考えております。多様な人材が活躍でき、所属する社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるようにするため、人と人との関わりを大切にし、社員同士が意見を出し合いながら、切磋琢磨することで仕事を通じた幸せを実感できる会社づくりを目指します。
①戦略
人的資本について当社では、『社員が大切な人を入れたくなる「よい会社」をつくる』という人事施策方針に基づき、「やりがい」「処遇」「人間関係」「成長」の4つの軸において制度設計や研修機会や経験、場の提供を行うことで人材育成を行っております。人的資本の価値を最大化するため、既存社員に対する人材育成と適切な人材配置、新卒採用を中心とした採用計画に加え、キャリア採用も継続して進めることで人的資本の最大化を図ります。
社員の育成については、次世代幹部の育成、当社目標や経営理念の理解・浸透のための研修、コンプライアンス遵守のためのテストや、ライフプラン研修、健康維持増進に関するものなど通常業務に関連するところや、社会生活を送るにあたって、また自己実現のために必要な知識を兼ね備えるところまでをサポートしております。必須研修の他、希望した社員が好きな時間に学べるe-Learningシステムの提供など、社員が最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、様々な側面からスキル習得の機会提供を行っております。
「人的資本投資に関する基本方針および人材育成方針」、人材育成についての研修、ワークライフバランス実現のための諸制度、健康経営についての取り組みについては、こちらに掲載しております。
https://emsystems.co.jp/sustainability/social.html
②指標および目標
戦略の進捗管理や成果の指標として、2030年までの長期目標としてサステナビリティにおけるKPIを設定し、開示しております。人的資本に関連する指標では、「女性管理職の比率向上」「コンプライアンス教育の実施」「従業員エンゲージメントの向上」「健康経営優良法人の認定」などの指標を掲げております。目標値と実績については下記表のとおりです。その他の取り組みの進捗や目標の達成状況については、年に1回「ESGデータ集」に掲載し、ウエブサイトにて掲載しております。継続的な取り組みにより従業員の意欲低下、課題となっている部分を速やかに察知し、課題解決に向け継続的に取り組んでいくことで、今後も目標達成に向け取り組んでまいります。
指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
補足説明 |
女性管理職の比率向上 |
女性管理職比率30% |
26.0% |
注1 |
コンプライアンス教育の実施 |
テスト受講率100%/年 |
91.3% |
注2 |
従業員エンゲージメント調査の向上 |
スコアレーティング「A」相当 |
B |
目標 注3 実績 注4 |
健康経営優良法人の認定 |
継続認定 |
認定 |
3年連続 注5 |
(注)1 連結ベースでの女性管理職比率を記載しております。提出会社の数値については、第一部「企業の情報」の「第1 企業の概況 5.従業員の状況」をご確認ください。
2 提出会社の受講率を記載しております。受講対象範囲:正社員、契約社員、アルバイト
3 外部の従業員エンゲージメントサーベイを用いてスコアレーティングを算出しております。A相当とは、「AAA」「AA」「A」など上位3段階のレーティングを指します。
4 スコアレーティングは全11段階に分かれており、「B」は上位から6段階目のレーティングで中程度に位置します。調査対象企業(2023年11月時点):㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·クリエイション、チョキ㈱、㈱ブリック薬局
5 提出会社の状況を記載しております。連結子会社についても認定を目指す、あるいは継続認定されるなど当社グループ全体での従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。