2024年6月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    75名（単体） 75名（連結）
  • 平均年齢
    35.4歳（単体）
  • 平均勤続年数
    7.7年（単体）
  • 平均年収
    4,926,000円（単体）

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コーポレートＤＸ

25

画像解析・ＡＩ

12

ライフスタイルＤＸ

18

ブレインテック・ＤＴｘ

9

その他

3

全社(共通)

8

合計

75

 

(注) １　従業員数は、就業人員です。

２　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

75

35.4

7.7

4,926

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コーポレートＤＸ

25

画像解析・ＡＩ

12

ライフスタイルＤＸ

18

ブレインテック・ＤＴｘ

9

その他

3

全社(共通)

8

合計

75

 

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

 

（１)サステナビリティに関する考え方

現在、世界は環境・社会・経済において多様な問題に直面しており、世界的に問題解決の潮流が大きくなっています。この中で、企業はＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に対応した経営を求められ、その責任や役割を担うことを期待されています。

当社グループは、教育、画像解析、脳科学、企業ＤＸ、ベンチャー企業創出等の幅広い分野で、ＩＴ等により「善いシステム・サービス・ビジネス・企業」を創造し、提供し続けております。高品質・革新的なサービスをこれからも提供し続けるためにも、持続可能な社会の発展が不可欠であると認識しております。当社はＥＳＧに対応した取組を行うことで、持続可能な「善い社会」の発展に貢献してまいります。

 

（２)ガバナンス

当社グループは、気候変動対応を含むサステナビリティに関する課題、取組施策の検討及び確認を、代表取締役を議長とするサステナビリティ委員会にて行っております。検討内容や取組状況は年に２回取締役会に報告され、当報告に基づきサステナビリティ推進の方針や実行状況等について監督する体制をとっております。

 

（３)戦略

(環境に関する方針)

近年、異常気象の激甚化等、気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。当社グループは、その対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題として認識しており、気候変動に関連する法規制、気候変動に伴う異常気象、テクノロジー、市場等の不確実な変化に対応し得る柔軟な戦略を持つことが重要であると考えております。それを踏まえ、気候変動が事業に与える影響を評価すべく、リスクと機会を検討し、全社的にリスクの最小化と機会の最大化に取り組んでおります。また、その検討や確認は、「(２)ガバナンス」にもあるとおり、サステナビリティ委員会にて行っております。

なお、気候変動により想定される主な事業リスク及び機会並びに対応方針は、次のとおりであります。

 

リスク・機会

考えられるリスク・機会

影響度

期間

対応

移行リスク

政策・

法規制

ＣＯ２排出の価格付けが進展することにより

・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大

・政策変更による資産償却や早期除却

高

中期

１

２

ＣＯ２排出量の報告義務化による

・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大

・資産価値の低下

高

中期

１

２

既存製品・サービスへの排出規制強化による

・資産価値の低下

・保険料の増大

高

中期

１

２

技術

既存製品・サービスの低炭素化への置換が進む中で、技術進歩に乗り遅れることによる事業機会の損失

高

中期

１

３

低炭素技術への移行にあたり発生する先行コスト増加

高

中期

１

３

新規低炭素技術への投資の失敗による資産償却や早期除却

中

中期

１

３

市場

顧客・消費者の意識・行動の変化に乗り遅れることによる

・既存製品、サービスの需要減少

・市場動向に乗り遅れることによる機会損失

・収益構造と収益源の変化

高

中期

１

３

資本市場の変容の不確実さ

・保有金融資産の乱高下を考慮した運用スタンスの変化

・自社投資家の投資意識の変化に応えるための経営成績の全般的な変化

・資本コストの考え方そのものの変化による調達コストの増加

高

中期

１

３

原材料コストの高騰による

・ＰＣ等の設備品調達コストの増加

・調達タイムラグによる機会損失の発生

・金融資産の保有スタンスの変化

高

中期

１

３

エネルギーコスト増加による

・ＩＴサービスの相対的な価値の下落

・短史眼的には、水道光熱費の上昇

・エネルギー調達難による事業そのものの撤退

・金融資産の保有スタンスの変化

高

中期

１

３

評判

顧客・消費者の環境意識の変化による

・気候変動への取組が遅れることによる顧客からの信頼失墜

・既存製品、サービスの需要減少

・ＥＳＧへの取組、開示対応が遅れることによる投資家からの評価の低下

中

短期

１

２

物理リスク

急性

台風、洪水等の異常気象の激化による

・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加 (欠動、健康被害による 効率性低下)

・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー等が破損)

・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇)

・資本コストの増加(自社オフィス内の物理的被害)

・保険料の増加、危険な立地にある資産に対する保険の利用可能性の低下

・顧客の被災に伴うＩＣＴ投資の減少、需要の減少

中

短期

１

２

３

慢性

平均気温の上昇等による

・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加(欠動、健康被害による効率性低下)

・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー等が破損)

・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇)

・顧客の労働力低下に伴うＩＣＴ投資予算の減少、需要の減少

高

長期

１

機会

製品・

サービス市場

レジリエンス

気候変動に伴う

・自然災害等への対策に資するソリューションの提供

・気候変動の緩和及び適応への貢献が期待できる、革新的な製品・サービスの提供拡大による、市場価値や収益の増大

高

中期

３

 

 

 

対応方針

考えられる機会

１　ＧＨＧ排出量の削減 (Scope1,2)

・再生可能エネルギーへの切り替え

・省エネ型の設備導入や設備設計

・削減目標に向けたグリーン電力購入

２　サプライチェーンから排出されるＧＨＧ排出量の削減

・製造時にＧＨＧ排出量の少ない調達品の選定

・ＧＨＧ排出量の削減に取り組むサプライヤーの選択

・オンライン会議の活用による出張等の削減

３　自社が提供する製品/サービスによる顧客/社会のＧＨＧ排出量の削減

・クラウドを活用したＩＣＴサービス提供によるＧＨＧ排出量の削減

・ＩＣＴサービスにより顧客の業務を効率化することによるＧＨＧ排出量の削減

 

 

(人材育成及び社内環境整備に関する方針)

当社グループは、様々なＩＴサービスを展開するにあたり、開発・企画を始めとする多様な現場で「人材」が活躍しています。「善いもの」を創り提供し続けるため、またそれにより事業を安定的かつ継続的に拡大し、企業価値を高めるため、当社グループは、高いスキルを持った人材の採用及び育成を重要な経営課題として認識しております。また、従業員の健康と安全確保は、生産性の向上や従業員の意識向上につながり、企業の持続的成長に不可欠だと認識し、労働安全衛生の維持、促進に向けて取り組んでいます。

 

①人材育成方針

当社グループは、ＩＴ等により善いものを生みだし、提供し続けるため、高い技術力やビジネススキル、管理スキルを身につけ、より一層社会の発展に貢献できる人材の育成を目指しております。

(取組例)

・事業の枠にとらわれない流動的な人員配置

・スキルマップを用いた評価制度

・期中昇格制度

・社員主導での定期的な勉強会の実施

②社内環境整備方針

当社グループは、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ライフ・ワーク・バランスの推進に取り組んでおります。

(取組例)

・年次有給休暇前倒付与制度

入社月に応じて年次有給休暇を付与しております。

・時間単位の年次有給休暇

年５日の範囲で時間単位の年次有給休暇取得が可能です。

・短時間勤務制度

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、所定労働時間の短縮が可能です。

・始業時刻変更制度

中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、始業時刻の変更が可能です。

・看護休暇

小学校就学の始期に達するまでの子１人につき年５日、子２人以上の場合は年10日まで取得可能です。

・キッズイベント休暇

未成年の子を養育する社員は、教育機関における行事に参加するために、年３日まで半日単位で休暇を取得可能です。

・在宅勤務制度

全部門に導入しており、社員一人ひとりの自律性、組織の生産性を高める働き方を促進しております。

・健康増進活動

月に１回以上の頻度で産業医と連携の上、時季に合わせた健康増進に関するテーマを決め、社員向けにメッセージを発信する形で健康増進活動を実施しております。

 

 

(４)リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会にて、サステナビリティに関する情報を収集した上で識別・評価を実施し、その内容を取締役会に報告することで、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。なお、当社グループの認識するリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

 

(５)指標と目標

(環境に関する指標と目標)

当社は、気候変動関連の指標としてＧＨＧ排出量を管理し、カーボンニュートラルを目指しております。Scope1,2の実績は下の表のとおりですが、Scope1,2の目標並びにScope3の実績及び目標につきましては本報告書提出日現在においては算定中です。算定次第速やかに公表いたします。

 

 

 

(単位：tCO2)

 

2022年７月期

2023年７月期

2024年６月期

Scope1

0.00

0.00

0.00

Scope2

44.53

34.65

27.99

 

(人材育成及び社内環境整備に関する指標と目標)

当社グループは、人材育成及び社内環境整備について、思想、信条、性別、年齢等に関係なく、能力や実績を重視した採用及び育成並びに全従業員が仕事と生活の調和をとり、多様な働き方ができる職場環境の充実を行っておりますが、本報告書提出日現在において、具体的な目標数値は設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。