2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 取締役社長  羽 田 雅 一 (59歳) 議決権保有率 0.26%

略歴

1987年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2004年4月

当社MCFrame事業本部長

2006年4月

当社プロダクト事業本部長

2010年6月

当社取締役

2014年6月

当社関西支店担当、中部営業所担当

2015年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社新商品企画本部長

2019年6月

当社専務取締役

2020年4月

当社代表取締役(現任)

2020年4月

当社取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

25

44

73

12

8,369

8,531

所有株式数
(単元)

4,916

1,958

70,145

5,239

34

37,652

119,944

5,600

所有株式数
の割合(%)

4.10

1.63

58.48

4.37

0.03

31.39

100.00

 

(注) 自己株式244株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
CEO

羽 田 雅 一

1965年1月13日生

1987年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2004年4月

当社MCFrame事業本部長

2006年4月

当社プロダクト事業本部長

2010年6月

当社取締役

2014年6月

当社関西支店担当、中部営業所担当

2015年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社新商品企画本部長

2019年6月

当社専務取締役

2020年4月

当社代表取締役(現任)

2020年4月

当社取締役社長(現任)

(注)

31,654

代表取締役
専務取締役
CFO
経営統括本部長、アライアンス部担当

別  納  成  明

1964年3月26日生

1986年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年9月

当社入社

2011年4月

当社ソリューションプロジェクト統括本部副統括本部長

2013年6月

当社取締役

2013年6月

当社ソリューションプロジェクト統括本部長

2015年6月

当社ソリューション事業本部長

2019年4月

当社業務管理本部長

2019年6月

当社常務取締役

2020年4月

当社経営統括本部長(現任)、グローバルビジネス推進本部担当

2022年6月

当社代表取締役(現任)

2022年6月

当社専務取締役(現任)

2023年6月

当社アライアンス部担当(現任)

(注)

14,863

常務取締役
ソリューション事業本部長

中 野 敦 士

1965年3月14日生

1989年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2009年4月

当社プロダクト事業本部商品開発本部長

2014年4月

当社プロダクト事業本部営業本部長

2015年6月

当社取締役

2015年6月

当社プロダクト事業本部長、関西支店担当、中部営業所担当

2022年6月

当社常務取締役(現任)

2023年4月

当社関西中部統括本部担当

2024年4月

当社ソリューション事業本部長(現任)

(注)

25,509

常務取締役
プロダクト事業本部長、関西中部統括本部担当

佐 藤 雄 祐

1967年10月6日生

1993年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年7月

当社入社

2006年4月

当社経営企画本部企画部長

2015年4月

当社経営企画本部副本部長

2016年4月

当社ソリューション事業本部第2営業本部長

2019年4月

当社ソリューション事業本部長

2019年6月

当社取締役

2024年4月

当社プロダクト事業本部長、関西中部統括本部担当(現任)

2024年6月

当社常務取締役(現任)

(注)

6,473

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部商品開発本部長、グローバルビジネス推進本部担当

入 交 俊 行

1968年5月28日生

1993年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年4月

当社入社

2010年4月

当社プロダクト事業本部営業本部長

2013年4月

当社プロダクト事業本部マーケティング本部長

2015年6月

当社新商品企画本部副本部長

2016年10月

当社新商品開発本部マーケティング企画本部長

2019年4月

当社新商品開発本部副本部長

2021年4月

当社プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部商品開発本部長(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

2024年4月

当社グローバルビジネス推進本部担当(現任)

(注)

5,473

取締役
ソリューション事業本部副事業本部長、マーケティング企画本部担当

宮澤  由美子

1969年11月13日生

1992年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

2000年1月

当社入社

2014年4月

当社ソリューションプロジェクト統括本部b-ridge事業部長

2015年4月

当社ソリューション事業本部b-ridge本部長

2016年10月

当社新商品開発本部マーケティング企画本部副本部長

2018年4月

当社ソリューション事業本部第1営業本部長

2019年4月

当社ソリューション事業本部副事業本部長(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

2024年4月

当社マーケティング企画本部担当(現任)

(注)

39,273

取締役

清 水   弘

1961年3月29日生

1984年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1990年10月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社入社

2003年1月

同社ディレクター

2010年4月

日本工業大学大学院技術経営研究科教授(現任)

2011年6月

当社社外取締役(現任)

2015年4月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社シニア・アドバイザー(現任)

(注)

9,300

取締役

北 村 正 仁

1959年1月3日生

1982年4月

オリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)入社

1999年10月

オリンパス・シンガポール勤務

2001年10月

オリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)産業情報部長

2003年4月

同社IT戦略室長

2006年4月

同社IT改革推進部長、IT基盤技術部長

2009年7月

同社IT統括本部長

2012年4月

同社執行役員Chief Compliance Officer

2016年4月

同社執行役員CSR本部長

2018年10月

同社執行役員Chief Information Security Officer

2019年4月

同社執行役員Vice President,
Chief Information Security Officer 

2022年3月

サイバネットシステム株式会社社外取締役

2022年4月

関西国際大学経営学部教授(現任)

2023年6月

当社社外取締役(現任)

(注)

 

 

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

志 水 直 樹

1953年8月12日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

同行融資部副部長

2003年6月

株式会社マキヤ取締役、管理本部長

2006年11月

ソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社)執行役員、財務経理部長

2007年6月

同社取締役

2008年4月

同社常務執行役員、管理本部長

2013年4月

株式会社明光商会取締役、管理本部長

2014年5月

ウイズ・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)

2018年3月

ジャパンシステム株式会社社外取締役(監査等委員)

2018年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)

1,900

取締役
(監査等委員)

三 好 貴 子

1975年12月9日生

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2003年4月

第一東京弁護士会消費者問題対策委員会委員

2008年6月

第一東京弁護士会総合法律研究所知的所有権法研究部会委員(現任)

2010年7月

第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員(現任)

2011年1月

岡村綜合法律事務所パートナー(現任)

2017年4月

第一東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会委員(現任)

2017年4月

東京地裁・東京三会民事訴訟の運営に関する懇談会委員

2023年6月

東洋エンジニアリング株式会社社外監査役(現任)

2023年7月

日本弁護士連合会裁判迅速化法問題対策委員会委員(現任)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)

取締役
(監査等委員)

大 塚 博 文

1961年5月27日生

1986年4月

東洋エンジニアリング株式会社入社

1999年4月

当社入社

2005年11月

当社関西支店長

2012年1月

畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司総経理

2012年4月

畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司董事長

2015年6月

当社プロダクト事業本部副事業本部長、プロダクト事業本部マーケティング本部長

2018年4月

当社ソリューション事業本部副事業本部長、ソリューション事業本部SCMソリューション第1本部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)

20,000

 

154,445

 

 

(注) 1 取締役宮澤由美子の戸籍上の氏名は、内津由美子であります。

2 取締役三好貴子の戸籍上の氏名は、中野貴子であります。

3 取締役清水弘、北村正仁、志水直樹および三好貴子は、社外取締役であります。志水直樹は監査等委員会の委員長であります。

4 任期は、2024年3月期の定時株主総会終結の時から2025年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

5  任期は、2024年3月期の定時株主総会終結の時から2026年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

6 指名諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、社外取締役北村正仁、志水直樹および三好貴子であります。

7 報酬諮問委員会の委員長は社外取締役清水弘であり、その他の構成員は、取締役社長羽田雅一、専務取締役別納成明、社外取締役北村正仁、志水直樹および三好貴子であります。

8 所有株式数につきましては、2024年3月31日現在の株式数を記載しており、*印のある所有株式数には、株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式数(2024年3月31日現在)を含めております。

 

 

② 社外取締役の状況

当社は社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役清水弘は、当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。同氏は日本工業大学大学院技術経営研究科の教授であり、当連結会計年度において、当社は、社員研修に係り学校法人日本工業大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。

社外取締役北村正仁は、オリンパス株式会社における、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と高い見識に加え、グローバル体制構築の経験も有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。当連結会計年度において、当社は、オリンパス株式会社とシステム開発関連の受託取引がありますが、取引額は当社の連結売上高の1.4%未満であり、市場価格等に基づいて価格交渉し、一般取引先と同様に決定しております。

監査等委員である社外取締役の志水直樹は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)および事業会社における、財務・会計に関する豊富な経験と高い見識に加え、経営管理においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の三好貴子は、弁護士として培われた企業法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏は岡村綜合法律事務所のパートナーであり、当連結会計年度において、当社は、同事務所と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けておりますが、取引額は僅少であり、同事務所の年間収入においてもその割合は低い値となっております。また、同氏は当社の取引先である東洋エンジニアリング株式会社の社外監査役であり、当連結会計年度において、当社は、同社とシステム運用・保守等の受託取引がありますが、取引額は当社の連結売上高の3.0%未満であり、市場価格等に基づいて価格交渉し、一般取引先と同様に決定しております。

社外取締役の選任にあたっては、専門分野における高い見識に基づいた中立かつ客観的観点による経営上有益な意見等が期待でき、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担う人材を招聘することとしており、東京証券取引所が定める「独立性基準」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)を基準に、社外取締役の個々の属性を踏まえ、実質的に当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるか、総合的にその独立性を判断しております。

社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会を通じ、監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会を通じ、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

 

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ビジネスシステム

サービス株式会社
(注)1

東京都
千代田区

50,000

千円

システム運用・保守サービス

100.0

事業上の関係

システム運用・保守等の委託等

役員の兼任等…有

 

Business Engineering America, Inc.

(注)1

米国

イリノイ州

1,000

千米ドル

自社製品のライセンス販売

100.0

事業上の関係

自社製品のライセンス販売等

役員の兼任等…無

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社図研

(注)2

神奈川県
横浜市

10,117,065
千円

ソフトウェアの研究開発

製造・販売

コンサルティング

サポートサービス

(21.0)

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

(はじめに)

当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100%子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年2月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年3月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年4月から現在の営業を開始いたしました。

 

(※) システムインテグレーション(System Integration:SI)

IT(Information Technologies:情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。

 

(沿革)

年月

事項

1980年12月

 

事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金3千万円にて東京都千代田区に設立

1999年2月

 

本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更

1999年3月

 

商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結

1999年4月
 

 

システムインテグレーション事業を開始
SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始
大阪府大阪市に関西支店を設置

2001年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年3月
 

東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2013年6月上場廃止)

2005年9月

東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転

2006年6月

東京都千代田区に本店所在地を移転

2007年5月

自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始

2012年1月

愛知県名古屋市に中部営業所を設置

2013年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年10月
 

米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連結子会社)を設立

2019年10月

商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行