ビジネスエンジニアリング

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

サステナビリティを巡る課題への取組みは、当社グループの持続的な成長や強固な事業基盤構築に向けた重要な経営課題と認識しており、その取組みの概要を経営計画に盛り込むとともに、サステナビリティを巡る取組みに関する基本方針を策定し、継続的に取り組んでおります。

基本方針において、当社グループは、当社の企業理念「顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献します。」のもと、サステナビリティを巡る課題への取組みを重要な経営課題と位置づけています。社会的責任の遂行と事業活動を通じた社会価値の創造を通じて、社会的課題解決に寄与するとともに中長期的な企業価値の向上を図り、顧客、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーから信頼を得、支持されるグループ企業を目指しております。当社グループと当社グループのステークホルダーに影響を与える重要な課題を特定し、その実践に向け、行動指針や経営計画等に盛り込んでおります。また、ESG関連方針を制定し、サステナビリティに関する取組みを推進するために必要な方針を整備しております。

サステナビリティに関する取組みを推進するため、2023年６月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。委員会は社長を委員長とし、常勤取締役、所管・関連本部長、グループ子会社社長等を委員として構成しております。その下にサステナビリティ推進事務局を設置し、活動の企画・管理・推進をいたしました。また、2024年４月にサステナビリティ推進室を設置し、推進体制を強化しております。委員会は原則として年２回開催しており、サステナビリティに関する方針の策定、活動の計画立案、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する方針の策定、施策の立案、サステナビリティにおける重要課題の特定と見直し、サステナビリティ関連情報の開示等、気候変動への対応を含む様々なサステナビリティ推進活動の取り組みを審議しております。委員会で審議した内容、進捗状況およびその他必要な事項については取締役会に適時・適切に報告する体制を整備しており、取締役会ではその内容について確認・意見交換のうえ、サステナビリティに関する取組みを監督し、必要な事項の決議を行っております。

「サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題である」との認識のもと、当社グループが社会的課題解決に取り組むうえで想定されるリスクについて、各種会議や委員会活動を通じた把握・対応を実施し、社長を委員長とするリスク管理委員会において評価・管理を行い、内部統制システムの運用状況に係る報告に含めております。取締役会は、行動規範の遵守状況のレビュー、内部統制システムの運用状況に係る報告や経営計画の進捗確認等を通じてサステナビリティを巡る課題への取組み状況を把握し、監督を行っております。また、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決議のうえマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティに係る機会およびリスクの把握を行っております。気候変動に係るリスクを含め、サステナビリティに関するリスクへの対応状況の詳細は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告され、監督されます。

(2) マテリアリティ（重要課題）の特定

当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し継続的に価値を提供していくために、特に重要であり優先すべき課題を以下のとおり特定しております。特定したこれらの重要課題に対するアクションと目標を設定し、具体的な社会課題解決に取り組んで参ります。なお、特定した課題は、それぞれの項目において、当社グループにとっての機会およびリスクを持つものと考えております。

(3) 人的資本に関する戦略ならびに指標および目標

当社グループは、人材こそが当社グループの競争力の源泉であるという認識のもと、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上を図るため、人材採用、人材育成・定着、エンゲージメント向上、働き方改革およびダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン等による人的資本経営の推進に取り組んでおります。

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループは、製造業を主とした幅広い業種に、ERPシステムを中心とした多様なシステム・サービスを展開しております。技術革新著しいIT業界において当社グループの事業拡大を目指すうえでは、イノベーションや新しい価値創造の源泉として中核人材の多様性の確保に努める一方で、性別、国籍や新卒採用・中途採用等の別に拘らず、多様な専門性と高度な知識・技術を有する優秀な人材を確保・育成することが経営の重要課題となります。

また、当社はグローバルに事業を展開する製造業顧客のIT化を支援するために、中国・東南アジアを中心に現地法人を置き、現地でのIT支援体制を整備しており、このための外国人技術者の確保・育成にも積極的に取り組んでおります。

「人財育成」、「働きやすい職場づくり」、「ダイバーシティ」の３つのテーマを掲げ、次世代を担う人財を育成し、継続的に成長するための施策に取り組んでおります。

人財育成に関しては、人材開発、研修カリキュラムの整備・充実などの教育体制の整備、資格取得に対する補助制度の整備、各種スキル取得の支援などの自己啓発支援、キャリアプラン制度による長期的なキャリア支援などのキャリア開発支援を行っております。

働きやすい職場づくりに関しては、社員の健康増進への取り組みなどの心と身体の健康増進、クラブ活動支援制度、各種イベントの開催、社員エンゲージメントの向上に向けた活動などを通じたコミュニケーション促進、柔軟な働き方の選択を可能にする制度、在宅勤務制度等の整備などのワークライフ・バランスの向上に取り組んでおります。

ダイバーシティに関しては、仕事と育児・介護の両立支援、女性活躍支援などの多様な働き方の推進、海外出身人材の登用、海外現地法人での採用活動などの多様な人材の登用、従業員に対するコンプライアンス教育の実施などを通じた人権の尊重の取組みを推進しております。

当社グループでは、前述の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(4) TCFD提言に基づく気候変動への取組

当社グループでは、気候変動への対応を重要課題の一つと捉え、TCFDの提言するフレームワークに基づいた分析を行い、気候変動による当社事業にとっての機会およびリスクを以下のとおりと認識しております。なお、開示内容の詳細については当社コーポレートサイトの「サステナビリティ」ページ（https://www.b-en-g.co.jp/jp/sustainability/initiatives/environment.html）にて公開しております。

① ガバナンス

「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」に記載のとおり、気候変動に関するガバナンスを行っております。

② 戦略

IEA、IPCC等の機関が公開しているシナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社の事業における気候変動のリスクと機会、および影響度を下記のとおり特定しております。なお、分析に使用したシナリオは産業革命前からの平均上昇気温が1.5℃および4℃の２種を用いております。

＜1.5℃シナリオ＞

＜4℃シナリオ＞

③ リスク管理

「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」に記載のとおり、気候変動に関するリスク管理を行っております。

④ 指標と目標

＜GHG（温室効果ガス）排出量の推移＞

当社グループの事業活動の推進に伴って排出されるGHGの量を定期的に測定、公開しております。また、GHG排出量の開示にあたり、信頼性を高めるため2022年度から第三者保証を取得しております。

（単位：t-CO2e）

(注) １　Scope３排出量の算定にあたりましては、調達金額に環境省の原単位を乗じて算定しており、活動量の増加に比例して排出量も増加する計算式となっております。

２　2022年度のScope３カテゴリ２の実績につきましては、2022年度の第三者保証取得後に追加で算定したカテゴリとなり、第三者保証取得の対象外となっております。

３　2023年度の実績につきましては、有価証券報告書提出日現在において第三者保証機関により検証中であるため、変更となる可能性があります。

＜GHG排出量の削減目標＞

パリ協定と合致した脱炭素に向けた取り組みを推進し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。