日本エンタープライズ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社９社並び

　　に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。

　なお、以下の二つの事業は「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]　[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　　（1）クリエーション事業

　スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。

　主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。

　　　（2）ソリューション事業

　法人顧客向けITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。

　主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。

当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。

（注）１．当社は、当社の交通情報サービス事業を承継する「交通情報サービス株式会社」を2026年８月１日付で新

　　　　　設分割により設立したほか、その他の事業を吸収分割する「日本エンタープライズ分割準備株式会社」を

　　　　　同年７月１日付で設立しております。

　　　２．上記の他に、非連結子会社２社（セキュア・バンク株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続する一方、地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動に伴う国内景気の下振れ懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、企業における人手不足解消・競争力強化を目的としたモダナイゼーション（注１）への対応や生成AIの導入、業務効率化及び生産性向上に向けたDX（注２）の推進等により、堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、EC・ASPサービス等が減少したものの、キッティング支援が大幅に伸長した他、コミュニケーションの増加により増収となりました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億27百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は４億４百万円（同9.9％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業の生成AI導入及びDX推進を背景に需要が増大する中、ITコンサルティング、システム開発・運用、デバッグ、ユーザーサポート等クリエーション事業で培ったノウハウと豊富な開発実績を活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、上流工程を担う高度IT人材による常駐型支援サービスの需要は引き続き増勢であるものの、人材獲得不足により減収となりました。

また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤等の販売が伸長し増収となりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億39百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益は２億41百万円（同12.4％減）となりました。

＜連結決算の概況＞

          当連結会計年度における売上高は44億66百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益は82百万円（同21.0％増）、経常利益は１億６百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（同203.5％増）となりました。

          売上高については、「コンテンツサービス」「システム開発サービス」「業務支援サービス」が減少したものの、「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加により増収となりました。

          営業利益・経常利益については、外注費等 売上原価が増加したものの、キッティング支援（ツール）及びコミュニケーションが収益向上に寄与した他、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、増益となりました。

          親会社株主に帰属する当期純利益については、上記理由の他、特別利益の増加により増益となりました。

  （注１）老朽化ITシステム（レガシーシステム）を最新の技術やアーキテクチャへ刷新し最適化を図ること

  （注２）「Digital Transformation」の略

  　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

②財政状態

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円増加し、56億38百万円となりました。流動資産は、主に売掛金及び契約資産の減少額１億15百万円、現金及び預金の増加額１億６百万円、未収入金の増加額８百万円、商品の増加額６百万円及び仕掛品の増加額６百万円により前連結会計年度末と比較して16百万円増加し、47億27百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加額30百万円により前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、９億10百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の減少額36百万円及び契約負債の増加額83百万円により前連結会計年度末と比較して49百万円増加し、７億44百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、その他有価証券評価差額金の増加額56百万円がありましたが剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、48億93百万円となりました。

なお、安全性に関する指標は、自己資本比率83.7％、流動比率715.9％、固定比率19.3％となり健全な水準を維持しております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益１億37百万円（前連結会計年度比48.8％増）、減価償却費１億17百万円（同5.4％増）、売上債権の減少額１億15百万円（同98.9％増）等による資金の増加が、法人税等の支払額40百万円（同54.9％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億89百万円の資金の増加（前連結会計年度は１億57百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入２億39百万円（同17.9％増）がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出82百万円（同35.3％減）、関係会社株式の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出２億18百万円（同56.6％減）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の資金の減少（前連結会計年度は４億36百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億16百万円（同0.8％増）を支出したことに加え、リース債務の返済による支出４百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億28百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億86百万円の資金の減少）となりました。

以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比１億６百万円増加し、39億30百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　　　a．生産実績

当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。

　　　b．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。

２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。

　　　c．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　［経理の状況］　１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５　「経理の状況」　１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］　［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析

「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。

　　　b．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　[事業の状況]　３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

　　　c．資本の財源及び資金の流動性

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、株式投資、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。

当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億30百万円となっております。

　　　d．経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　[事業の状況]　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。

　　　e．中長期的な会社の経営戦略

わが国の景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、地政学リスクや金融資本市場の変動を巡る不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況下、当社グループは企業価値の最大化を目指し持株会社体制へ移行する予定であることを決定いたしました。事業持株会社における事業部門を分離することでグループ経営管理を高度化し、経営資源の最適配分、機動的な事業運営を図り、既存事業の推進力と新規事業の創出を強化するとともに、グループシナジーやM&Aを促進し収益力の改善を図ってまいります。

　　　＜クリエーション事業＞

「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「再生可能エネルギー」から成る自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造する事業です。

一般消費者向け「コンテンツサービス」については、サービス拡充によるバリュー向上と法人とのアライアンス強化により反転を図ってまいります。

法人向け「ビジネスサポートサービス」については、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。キッティング支援については、豊富な支援実績を基に営業を強化しツールの拡販を推し進めてまいります。交通情報サービスについては、異常気象対策として交通情報の需要が高まる中、独自サービスの拡充と新規サービスの創出により事業を拡大してまいります。

太陽光発電売買を主とする「再生可能エネルギー」は、GX（注）推進の高まりを背景にエネルギーの安定供給へ向けてサービスを拡大してまいります。

　　　＜ソリューション事業＞

「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」から成るITソリューションを通じてお客様のビジネスに新しい価値を提供する事業です。

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする「システム開発サービス」については、生成AIの導入やレガシーシステムの刷新など企業の旺盛なIT投資需要に対し、ITコンサルティング力の強化とAI駆動型開発を強化し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスの提供を促進してまいります。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」については、高度IT人材による付加価値の向上と柔軟な支援体制による対応力の強化により開発領域を中心に顧客の深耕と開拓を推し進めてまいります。端末周辺環境の支援に向けて各種商材を販売する「その他サービス」については、サステナビリティ経営に向けて需要が高まる中古端末やガラスコーティング剤の販売を促進するとともに、取り扱い商材を拡充させ、事業を拡大してまいります。

  （注）「Green Transformation」の略

　　　　　化石燃料中心の社会・産業構造を脱炭素型へ変革する取り組み

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントの概要は、以下のとおりです。

＜クリエーション事業＞

　スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。

＜ソリューション事業＞

　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△576,273千円

であります。

　　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ

れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△564,258千円

であります。

　　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ

れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントの変更等に関する事項】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。