スペースシャワーSKIYAKIホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、コネクトプラス株式会社（2025年４月１日付で株式会社SKIYAKIへ吸収合併）、株式会社スペースシャワーネットワーク（2025年４月１日付けで、アライアンス事業を分割し、株式会社セップが承継）、株式会社SPACE SHOWER FUGA及び株式会社セップ（2025年４月１日、株式会社スペースシャワーネットワークのアライアンス事業を吸収分割、同日付でスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社へ商号変更）が主に担当しております。

なお、当社は、株式会社SKIYAKIとの経営統合を目的として、2024年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、プラットフォーム事業を営む株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更し、同日付の吸収分割により株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社体制に移行しております。また、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社は商号を株式会社スペースシャワーネットワークに変更しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大の動きなどが見られました。一方で、金利・為替相場の変動や物価上昇の長期化などの要因もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、動員数がコロナ禍以前を上回り、引き続き拡大傾向にあります。

当社グループでは、このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIとの経営統合を行うとともに、持株会社体制へ移行し、商号を「スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社」へ変更いたしました。また、2024年11月13日には、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「Ignite 2027」を公表致しました。急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）によりエンタテインメント産業も変革が求められる現下の状況において、コンテンツとテクノロジーの両軸から無限の可能性を引き出し、アーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指してまいります。

当連結会計年度においては、株式会社スペースシャワーネットワーク主催の日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」の開催が成功を収め、ライブハウス「WWW / WWWX」も年間を通して高水準の稼働率を維持しました。所属アーティストTempalayによる初の日本武道館公演「惑星X」はチケットが完売したほか、同じく所属アーティストSuchmosの活動再開もファンの注目を集め、高い集客力と話題性を発揮しました。また、「GFEST.2024」や「FUKUOKA MUSIC FES.2025」といったイベントの受託制作事業も好調に事業を拡大することができました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」では、年間を通じてインバウンドを含む来客者数が増加し、引き続き堅調な運営状況が続いております。株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan PRO」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数やEC売上が前年を上回る水準で推移し、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業においても、音楽配信売上が当連結会計年度を通じて堅調に拡大いたしました。

第４四半期連結会計期間においては、2025年夏に30周年を迎える、株式会社スペースシャワーネットワーク主催の大型野外フェスティバル「SWEET LOVE SHOWER 2025」の開催に向け、より高い付加価値と顧客満足度を提供すべく、初の公式会員サービス「SWEET LOVE SHOWER VILLAGE」を株式会社SKIYAKIのファンプラットフォーム「Bitfan PRO」にて立ち上げ、経営統合のシナジーを発揮してブランド価値向上に向けた新たな施策にも取り組んでおります。

これらの結果、2025年２月13日公表の「2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の、早期退職制度の実施などに伴う特別損失の計上があったものの、音楽配信事業やファンプラットフォーム事業など、主にソリューションセグメントにおいて好調な推移が継続したこと、有料放送事業において、費用の圧縮に注力したことなどにより、業績予想を上回る着地となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は20,637,129千円と前期比4,493,811千円増（同27.8％増）、営業損益は営業利益877,450千円と前期比259,329千円増（同42.0％増）、経常利益は889,308千円と前期比269,447千円増（同43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は287,555千円と前期比7,389千円増（同2.6％増）と、増収減益となりました。EBITDAは1,511,571千円と前期比541,190千円増（同55.8％増）と増加いたしました。

なお、当連結会計年度より、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。また、当連結会計年度より、EBITDAを経営指標として開示しております。EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。なお、第27期以降の売上高は、当該会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。

セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

ａ．コンテンツセグメント

イベント事業においては、８月30日から９月１日に開催した「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2024」では、開催期間中に日本列島に接近、上陸した台風10号の影響からチケット払い戻しを実施したことなどにより、減益インパクトを受けたものの、５月18日、19日に開催した国内最大規模ヒップホップイベント「POP YOURS」がチケットソールドアウトでの開催を実現。また、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業における店舗ビジネスでは、稼働率、来場者数の好調な推移となりました。加えて、アーティストマネジメント事業においても、Tempalay武道館公演のチケット完売となる開催実現などにより、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は10,026,544千円と前期比816,809千円増（同8.9％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましては、セグメント利益（営業利益）が757,666千円と前期比15,660千円増（同2.1％増）、セグメントEBITDAが1,007,784千円と前期比705千円減（同0.1％減）となりました。

当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

ｂ．ソリューションセグメント

ディストリビューション事業において、音楽配信売上が好調に推移しました。また、アライアンス事業においては「GFEST.2024」が前年度より規模を拡大しての開催を実現したことや、「FUKUOKA MUSIC FES.2025」の２度目となる2days開催が成功しました。加えて、プラットフォーム事業において、「BitfanPro」及び「Bitfan」を中心としたファンクラブの有料会員数が132.5万人と、2024年３月末時点と比較して8.4万人増となり、ストック収益であるファンクラブ売上及びフロー収益であるクリエイターグッズ等のEC売上がいずれも好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は10,610,585千円と前期比3,677,001千円増（同53.0％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましてはセグメント利益（営業利益）が121,758千円と前期比241,807千円増（前期はセグメント損失（営業損失）120,049千円）、セグメントEBITDAが505,762千円と前期比540,034千円増（前期は△34,272千円）となりました。

当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

②生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（単位：千円）

（注）金額は、制作原価で記載しております。

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。

（注）受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主にソフトウエア仮勘定が57,436千円、投資有価証券が222,114千円、敷金及び保証金が91,878千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、現金及び預金が3,366,203千円、受取手形及び売掛金1,443,929千円、その他(流動資産)が114,432千円、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が226,316千円、建設仮勘定が192,542千円、のれんが1,217,767千円、顧客関連資産が1,885,000千円、ソフトウエアが112,858千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,795,139千円増加し、15,959,934千円となりました。

負債は、退職給付に係る負債が189,476千円減少した一方で、主に株式交換による株式会社SKIYAKIの連結子会社化に伴い、買掛金が630,006千円、１年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が356,021千円、預り金が2,330,789千円、その他（流動負債）が223,003千円、繰延税金負債が214,890千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,654,877千円増加し、7,877,830千円となりました。

純資産は、上場株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が82,748千円減少し、また譲渡制限付株式報酬付与などのため自己株式を処分したものの、市場買付により自己株式を取得したことに伴い自己株式が33,468千円増加した一方で、株式交換に伴う新株発行により資本剰余金が4,055,736千円増加し、また利益剰余金が149,417千円、非支配株主持分が51,324千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,140,262千円増加し、8,082,104千円となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,366,203千円の獲得となり、資金の期末残高は6,489,456千円となりました。これは、投資活動により640,151千円、財務活動により352,439千円資金を使用した一方で、営業活動により1,309,643千円資金を獲得し、また当社を株式交換完全親会社、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額3,049,150千円によるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、1,309,643千円（前連結会計年度は1,156,091千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券売却益により113,633千円、売上債権の増加により599,031千円、退職給付に係る負債の減少により189,476千円、法人税等の支払により271,734千円資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益により569,009千円、減価償却費により220,576千円、のれん償却額により93,674千円、無形固定資産償却費により319,870千円、その他の流動資産の減少により106,051千円、仕入債務の増加により420,819千円、その他の流動負債の増加により317,266千円資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、640,151千円（前連結会計年度は609,546千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により250,816千円資金を獲得した一方で、有形固定資産の取得により570,677千円、無形固定資産の取得により194,663千円、資産除去債務の履行により84,371千円資金を使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、352,439千円（前連結会計年度は90,426千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により138,137千円、長期借入金の返済により133,450千円、自己株式の取得により80,107千円資金を使用したことによるものであります。

当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資や、M&A等の戦略投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当方針に基づき実施してまいります。

当社グループは、イベント事業、店舗事業、プラットフォーム事業、有料放送事業などにより、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の、2025年度から2027年度（2028年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Ignite 2027」の対象期間最終年度となる2027年度までに、連結売上高24,000百万円、連結営業利益1,600百万円（営業利益率7％）、連結EBITDA 2,200百万円、ROE 10％の実現を目標としております。

当連結会計年度においては、連結売上高20,637百万円、連結営業利益877百万円、連結EBITDA 1,511百万円、ROE 4.8％でありました。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に事業ポートフォリオの再構築を行い、報告セグメントを従来の「メディア」、「ライブ・コンテンツ」及び「ソリューション」の３区分から「コンテンツ」及び「ソリューション」の２区分に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（売上高及び売上原価の計上方法の変更）

「（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、ファンクラブ事業を営む連結子会社コネクトプラス株式会社は、当該事業を共同で運営する企業に分配すべき受取対価について、従来は売上原価に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、売上高から控除して表示しております。

この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前連結会計年度におけるソリューションセグメントの売上高は219,361千円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

なお、これまで報告セグメントのセグメント利益は経常利益ベースとしていましたが、営業外損益項目の重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より、報告セグメントのセグメント利益を営業利益ベースに変更しております。このため、前連結会計年度の報告セグメントのセグメント利益についても、営業利益ベースに変更しております。

（収益分解区分の変更）

株式会社SKIYAKIとの経営統合を機に収益管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を従来の「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「ソリューション売上」、「映像制作売上」の４区分から、「メディア売上」、「ライブ・コンテンツ売上」、「エンタテインメントカフェ売上」、「ファンプラットフォーム売上」、「ディストリビューション売上」、「クリエイティブソリューション売上」の６区分に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△3,836千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,105,478千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,975千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産835,993千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。