スペースシャワーSKIYAKIホールディングス

３【事業の内容】

「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、株式会社SPACE SHOWER FUGA及びスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社が主に担当しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策に起因する世界的な通商摩擦の激化や、それに伴う円相場の不安定な推移、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや原油価格の不安定な推移によるエネルギーコストの変動など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する音楽・エンタテインメント業界においては、引き続き活況を呈しております。前述のような世界情勢による直接的な影響は軽微にとどまっているものの、物価上昇に伴う制作費・人件費の高騰がコスト面での課題となっているほか、消費者の支出行動には選別傾向も強まっており、価格帯や体験価値に応じたコンテンツ・サービス設計がより一層求められております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、コンテンツ制作や流通・消費の在り方も大きく変化しており、従来型のビジネスモデルの変革と多様化するファンのニーズへの柔軟な対応が、重要な経営課題となっております。

このように多様化し変革を求められる社会・経済環境において、当社グループは、2024年４月に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合を経て、持株会社体制へと移行し、両社の強みを活かした新たな企業体制を構築してまいりました。グループとして初の中期経営計画「Ignite 2027」の初年度となる当連結会計年度においては、コンテンツとテクノロジーを融合させた新たな価値創造に取り組み、定量目標の達成に向けて持続的な発展を実現してまいりました。

株式会社スペースシャワーネットワークにおいては、ライブ事業にて、当社主催の日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」、同じく主催の野外音楽フェスティバル「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で成功を収め、アーティスト事業では、Suchmos活動再開による大型ライブの実施、STUTS楽曲の「ポカリスエット」CM曲採用、ハンバート ハンバートのNHK紅白歌合戦出場など、当社グループの企業価値向上に寄与しました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ事業では、中京地区初出店となる「あっとほぉーむカフェ名古屋大須本店」の２店舗同時開業により事業エリアを拡大し、年間88万人（前年同期比14.9%増）の来場者数を記録しました。

株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan Pro」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数が170.7万人（前年同期比28.8％増）、ファンクラブサービス数が1,661（前年同期比32.0%増）と好調に推移しました。また、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業では、音楽配信売上などが好調に推移したほか、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社のプロデュース事業においては、群馬県との共同開催『GFEST.2025』にて２日間で約２万人、福岡ソフトバンクホークス、BEAMSとの共同開催『FUKUOKA MUSIC FES.2026』にて２日間で約５万人を動員するなど、大規模イベントの共催においても実績を重ねました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,858,256千円と前期比2,221,126千円増（同10.8％増）、営業損益は営業利益1,957,002千円と前期比1,079,551千円増（同123.0％増）、経常利益は2,004,016千円と前期比1,114,708千円増（同125.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,197,880千円と前期比910,325千円増（同316.6％増）と、増収増益となりました。EBITDAは2,576,562千円と前期比1,064,990千円増（同70.5％増）と増加いたしました。

なお、EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。なお、第28期以降の売上高は、第31期における会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

ａ．コンテンツセグメント

ライブ事業において、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で無事開催され、アーティスト事業では活動再開した所属アーティストの公演収益が拡大しました。加えて、エンタテインメントカフェ事業についても、稼働率、来場者共に好調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は11,299,543千円と前期比1,272,999千円増（同12.7％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましては、セグメント利益（営業利益）が1,298,097千円と前期比540,431千円増（同71.3％増）、セグメントEBITDAが1,592,814千円と前期比585,029千円増（同58.1％増）となりました。

当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

ｂ．ソリューションセグメント

プラットフォーム事業におけるストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、ディストリビューション事業においても、音楽配信売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,558,712千円と前期比948,127千円増（同8.9％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましてはセグメント利益（営業利益）が660,261千円と前期比538,502千円増（同442.3％増）、セグメントEBITDAが985,105千円と前期比479,342千円増（同94.8％増）となりました。

当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

②生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）ソリューションセグメントのクリエイティブソリューション売上原価のうち、映像制作に係る生産の状況を記載しております。なお、当社グループで行う他のサービスは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載はなじまない又は生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

金額は、制作原価で記載しております。

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）ソリューションセグメントのクリエイティブソリューション売上のうち、映像制作に係る受注の状況を記載しております。なお、当社グループで行う他のサービスは、提供するサービスの性質上、受注情報の記載はなじまない又は受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。

受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に建設仮勘定が192,542千円、のれんが93,674千円、顧客関連資産が145,000千円、繰延税金資産が87,730千円減少した一方で、現金及び預金が583,537千円、受取手形及び売掛金が240,612千円、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が164,642千円、長期預金が2,000,000千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,456,694千円増加し、18,416,629千円となりました。負債は、１年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が573,980千円減少した一方で、未払法人税等が452,298千円、預り金が1,267,784千円、賞与引当金が71,231千円、役員賞与引当金が67,869千円、その他(流動負債)が310,689千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,600,027千円増加し、9,477,857千円となりました。

純資産は、市場買付により自己株式を取得したことにより172,515千円減少した一方で、利益剰余金が982,847千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ856,667千円増加し、8,938,771千円となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、583,537千円の獲得となり、資金の期末残高は7,072,994千円となりました。これは、投資活動により2,427,214千円、財務活動により502,398千円資金を使用した一方で、営業活動により3,513,151千円資金を獲得したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、3,513,151千円（前連結会計年度は1,309,643千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加により240,612千円、棚卸資産の増加により52,811千円、法人税等の支払により253,191千円資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益により2,017,787千円、減価償却費により211,839千円、のれん償却額により93,674千円、無形固定資産償却費により314,046千円、その他の流動資産の減少により79,573千円、その他の流動負債の増加により1,397,597千円、賞与引当金の増加により71,231千円、役員賞与引当金の増加により67,869千円資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、2,427,214千円（前連結会計年度は640,151千円の使用）となりました。これは主に、長期預金の預入により2,000,000千円、有形固定資産の取得により245,781千円、無形固定資産の取得により206,819千円資金を使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、502,398千円（前連結会計年度は352,439千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により215,033千円、長期借入金の返済により66,400千円、自己株式の取得により200,907千円資金を使用したことによるものであります。

当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資や、M&A等の戦略投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当方針に基づき実施してまいります。

当社グループは、イベント事業、店舗事業、プラットフォーム事業、有料放送事業などにより、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の、2025年度から2027年度（2028年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Ignite 2027」の対象期間最終年度となる2027年度までに、連結売上高26,000百万円、連結営業利益2,400百万円（営業利益率9％）、連結EBITDA 3,000百万円、ROE 15％超の実現を目標としております。

当連結会計年度においては、連結売上高22,858百万円、連結営業利益1,957百万円、連結EBITDA 2,576百万円、ROE 14.2％でありました。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益分解区分の変更）

より経営実態に即するべく、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、従来開示しておりました「ライブ・コンテンツ売上」を「ライブ売上」と「アーティスト売上」の２区分に分けて開示しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,975千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産835,993千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,357千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産865,546千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。