スペースシャワーSKIYAKIホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３事業を展開しております。

「メディア」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及び株式会社セップ、「ライブ・コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク、コネクトプラス株式会社及び株式会社ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡが主に担当しております。

株式会社スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

なお、当社は、株式会社SKIYAKIとの経営統合を目的として、2024年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、プラットフォーム事業を営む株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、商号をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に変更し、同日付の吸収分割により株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社に事業の一部を承継させ、持株会社に移行しております。また、株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社は商号を株式会社スペースシャワーネットワークに変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の回復などが進み、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動、世界的なインフレの進行とそれを抑制するための金融引き締めによる世界経済の減速懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、各制限を設けない開催形式が通常となり、動員数においてもコロナ禍以前を上回るなど、市場環境の回復を越え、拡大の傾向にあります。

このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2023年11月10日に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKI（以下「SKIYAKI」といいます）との経営統合契約の締結、並びに持株会社体制への移行等に関するお知らせ」を公表いたしました。当社の有するコンテンツ制作能力と、SKIYAKIの有するプラットフォームサービス及びシステム開発の技術力を組み合わせることで、AIをはじめとするテクノロジーの急速な変化によって加速度的に変化することが予想されるエンタテインメント業界において、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成し、新たなビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指してまいります。

当連結会計年度においては、当社主催の大型イベントである、５月27日、28日「POP YOURS」、８月25日～27日「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」のチケット完売での開催や、プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」、カルチャーショップ「BEAMS」との共催で、福岡 PayPayドーム（2024年４月25日付で「みずほPayPayドーム福岡」に改称）にて「FUKUOKA MUSIC FES. 2024」を、昨年の好評を受け１月20日、21日の２日間へ規模を拡大開催するなど、イベント事業において成長を実現した一年となりました。

加えて、ライブハウス事業が、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う各種制限の大幅な緩和により、稼働率や集客数を回復したことや、エンタテインメントカフェ事業において、インバウンド集客のコロナ禍以前の水準への回復や、コロナ禍においても積極的に出店投資を行い、店舗のキャパシティ拡大を図ったことが奏功し、来店者数が過去最高となるなど、店舗ビジネスにおける業績拡大を達成いたしました。

また、2024年３月１日公表の「特別損失（減損損失）の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2024年４月１日に効力発生となったSKIYAKIとの経営統合に関連した一時費用増加があったものの、イベント制作受託案件や、店舗ビジネスなどの売上増加、放送事業に関連する販売促進費の抑制などの全社的なコスト削減を実施したことにより、当初想定をしていた一時費用増加を吸収し、業績予想を上回る着地となりました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は16,362,679千円と前期比981,546千円増（同6.4％増）、営業損益は営業利益618,120千円と前期比464,672千円増（同302.8％増）、経常利益は619,861千円と前期比56,097千円増（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は280,166千円と前期比68,094千円減（同19.6％減）と、増収減益となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．メディア　セグメント

有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。映像制作事業においても、ミュージックビデオの制作案件等の受注減少により、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,072,749千円と前期比874,067千円減（同17.7％減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）179,572千円と前期比93,253千円減（同34.2％減）となりました。

当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

ｂ．ライブ・コンテンツ　セグメント

ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復が続いたことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、第３四半期連結会計期間に新たなライブ・イベントの立ち上げによるコスト増があったものの、第１四半期連結会計期間に開催した国内最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」のチケット完売となる約３万人動員や、第２四半期連結会計期間に開催の「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」の全日程・全券種完売による約８万人動員の達成などを中心とする既存ライブ・イベントの開催により、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は7,578,503千円と前期比1,664,465千円増（同28.1％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましては、セグメント利益（経常利益）586,095千円と前期比211,912千円増（同56.6％増）となりました。

当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

ｃ．ソリューション事業

ディストリビューション事業において、受託契約のあったヒットアーティストの移籍に伴い、下半期における音楽配信売上が減少したものの、上半期の音楽配信売上の好調な推移や、ファンクラブ事業における有料会員数の増加とEC/MD事業における大型案件の獲得により、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,711,427千円と前期比191,149千円増（同4.2％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）87,964千円と前期比3,087千円増（前期はセグメント損失（経常損失）91,051千円）となりました。

当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

②生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

（単位：千円）

（注）金額は、制作原価で記載しております。

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。

（注）受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が456,118千円、その他（流動資産）が261,047千円、建物及び構築物が196,161千円、ソフトウエアが212,290千円、敷金及び保証金が261,026千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が587,538千円、リース資産が81,750千円、ソフトウエア仮勘定が99,166千円減少し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が244,953千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ360,164千円増加し、8,164,794千円となりました。

負債は、主に未払金が96,892千円、未払法人税等が88,394千円、その他（流動負債）が262,877千円増加した一方で、買掛金が328,305千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ110,095千円増加し、4,222,953千円となりました。

純資産は、主に譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより自己株式が13,637千円減少し、利益剰余金が196,552千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ250,069千円増加し、3,941,841千円となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、456,118千円の獲得となり、資金の期末残高は3,123,253千円となりました。これは、営業活動により1,156,091千円獲得した一方で、投資活動により609,546千円、財務活動により90,426千円使用したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、1,156,091千円（前連結会計年度は891,609千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により454,704千円、減価償却費により245,984千円、無形固定資産償却費により106,275千円、減損損失により154,077千円、売上債権の減少により587,538千円、その他の流動負債の増加により262,822千円資金を獲得した一方で、その他の流動資産の増加により328,383千円、仕入債務の減少により328,305千円、法人税等の支払により85,020千円資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、609,546千円（前連結会計年度は124,143千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により146,200千円、無形固定資産の取得により228,679千円、敷金及び保証金の差入により238,484千円資金を使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、90,426千円（前連結会計年度は97,725千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により83,614千円資金を使用したことによるものであります。

当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループは、イベント事業、店舗事業、プラットフォーム事業、有料放送事業などにより、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の、2022年度から2024年度（2025年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Daylight 2024」の対象期間最終年度となる2024年度までに、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,000百万円（営業利益率5％）、ROE 20％の実現を目標としております。当連結会計年度においては、連結売上高16,362百万円、連結営業利益618百万円、ROE 9.9％でありました。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

したがって、当社グループは、「メディア」、「ライブ・コンテンツ」、「ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業内容は下記のとおりとなります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等7,806千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,165,796千円であります。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△57,842千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,105,478千円であります。

      ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。