トライアイズ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社４社（TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC、及び㈱クレアリア）で構成されています。

　前連結会計年度で連結子会社でありました濱野皮革工藝㈱は、当連結会計年度において当社の保有する全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において拓莉司国際有限公司は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　建設コンサルタント事業

　㈱クレアリアが本事業、ダムを中心とする河川の上流から河口までの水関連分野における事業者である国・地方公共団体等に対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等の事業執行支援を実施しています。

　ファッションブランド事業

　ライセンス事業については、㈱トライアイズが実施しています。

　不動産投資事業

　米国内での不動産投資を子会社のTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が行っています。国内不動産投資は㈱トライアイズが実施しています。

　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。

　不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。

　その他投資事業

　その他投資事業については、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が実施しています。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　2025年連結会計年度の国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得 環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。一方、アメリカの通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う個人消費への影響などが国内経済を下押しするリスクとなっております。

　当連結会計年度は、不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業において売上高が堅調に推移したことを受け、売上高は1,424百万円（前期比48.1％増）と前期を上回る結果となりました。

　しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより、売上総利益は188百万円（前期比54.0％減）と前期より減少する結果となりました。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費は393百万円（前期比3.6％減）と前期より減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円の営業損失（前期は２百万円の営業利益）と営業損失に転じました。

　営業外収益については、海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を407百万円計上した結果、461百万円（前期比79.1％増）と前期を大きく上回る結果となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息12百万円等を計上し、24百万円（前期比182.2％増）と前期より増加いたしました。この結果、231百万円の経常利益（前期比7.6％減）となりました。

　特別利益は、固定資産売却益等を計上した結果189百万円となりました。特別損失は、保有する固定資産に係る減損損失11百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、803百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失381百万円（前期は250百万円の税金等調整前当期純利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円（前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と純損失に転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりです。

(不動産投資事業)

　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業と開発事業を営んでおります。

　不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めているほか、開発事業は沖縄においてプール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供いたします。

　当連結会計年度の売上高は収益物件の販売が堅調に推移したことを受け、926百万円（前期比99.8％増）と前期を大幅に上回る結果となりました。しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損159百万円を計上したほか、不動産売上増加に伴い仲介手数料などの販売費及び一般管理費は前期より増加しました。この結果、当連結会計年度は65百万円の営業損失（前期は142百万円の営業利益）と営業利益から一転し、営業損失に転じる結果となりました。

(建設コンサルタント事業)

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。次年度に向けて引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得しています。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図っています。

　当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は333百万円（前期比16.5％増）と前期を上回る結果となりました。しかし、原価率が相対的に高い案件が多かったほか、販売費及び一般管理費も前年並みで推移しました。この結果当連結会計年度の営業利益は53百万円（前期比29.0％減）と前期を下回る結果となりました。

(ファッションブランド事業)

　ファッションブランド事業について、当連結会計年度においては同事業の中心である濱野皮革工藝㈱の保有する株式をすべて売却し、採算性の改善を図りました。

　また、ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サポートを実施しています。

　当連結会計年度の売上高は164百万円（前期比22.1％減）と、前期を下回る結果となりました。しかし、濱野皮革工藝の売却により損失が減少した結果、25百万円の営業利益（前期比67.1％増）と前期より増加する結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,257百万円となり、前期末に比べ432百万円増加（前期比15.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は849百万円（前期は187百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因としては、税金等調整前当期純損失△381百万円、棚卸資産の増加額△614百万円、長期未収入金の増加額△680百万円及び為替差益△407百万円等、支出項目の合計額が収入項目（貸倒引当金の増加額673百万円、固定資産から棚卸資産への振替747百万円及び関係会社株式売却損99百万円）の合計額を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は1,049百万円（前期比8,598.6％増）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入125百万円及び有形固定資産の売却による収入919百万円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は229百万円（前期は10百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入464百万円及び長期借入金の返済△234百万円によるものであります。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．不動産投資事業及びその他投資事業につきましては、該当事項はありません。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．ファッションブランド事業、不動産投資事業及びその他投資事業につきましては、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より、投資事業のうち国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３．建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業に関する主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため、省略しております。なお、不動産投資事業の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については次のとおりです。

（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当連結会計年度末時点において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析

経営成績

（売上高及び営業損益）

　当連結会計年度においては、2025年10月の濱野皮革工藝㈱の株式売却の影響によりファッションブランド事業の売上高は前期を下回ったものの、不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業において売上高が堅調に推移したことを受け、売上高は1,424百万円（前期比48.1％増）と前期と比較して大幅に増加する結果となりました。

　しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより収益性が低下したため、当連結会計年度の売上総利益は188百万円（前期比54.0％減）前期よりも減少する結果となりました。

　一方、前期からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費については393百万円（前期比3.6％減）と若干減少したものの、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円営業損失（前期は２百万円の営業利益）と営業利益から営業損失に転じました。

　なお、セグメントごとの売上高及び営業損益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（営業外損益及び経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前期より203百万円増加し461百万円となりました。海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め為替差益を407百万円計上した結果、前期よりも大幅に増加する結果となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、前期より15百万円増加し24百万円となりました。借入金に係る支払利息が増加したこと（前期比83.2％増）及び当該借入に係る財務費用（支払手数料）が発生したことが主要因です。この結果、当連結会計年度は231百万円の経常利益（前期比7.6％減）となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純損益）

　当連結会計年度は海外連結子会社の収益物件の売却に伴う固定資産売却益172百万円及び連結子会社の清算に伴う関係会社清算益15百万円等を計上した結果、特別利益は189百万円となりました。

　当連結会計年度は連結子会社の遊休資産及び事業資産に係る減損損失11百万円、遊休資産売却に伴う固定資産売却損17百万円、関係会社株式売却損99百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、特別損失は803百万円となりました。この結果、381百万円の税金等調整前当期純損失（前期は250百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度における法人税等合計額（過年度法人税等及び法人税等調整額を含む）は、前期より13百万円減少した41百万円となりました。これは、前連結会計年度と比較して課税所得が減少したことに伴い法人税が９百万円減少したことが主要因であります。

　この結果、最終的には423百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と前期から一転し、純損失に転じる結果となりました。

財政状態

　当連結会計年度末における総資産は4,969百万円で前期末に比べ703百万円減少し、負債は606百万円で前期末と比べ160百万円増加し、純資産は4,362百万円で前期末と比べ863百万円の減少となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は4,728百万円となりました。対前期比で24.1％、919百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が有形固定資産の売却及び新規借入等により414百万円増加したことに加え、「販売用不動産」が購入及び仕掛販売用不動産からの振替により1,114百万円増加した一方、「仕掛販売用不動産」を「長期未収入金」及び「販売用不動産」に振替えたことにより554百万円減少したことによるものであります。

（固定資産)

　当連結会計年度における固定資産の残高は240百万円となりました。対前期比で1,622百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産（販売用不動産）への振替及び売却により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ547百万円、1,067百万円減少したことによるものであります。

　なお、沖縄開発プロジェクトに係る「仕掛販売用不動産」を「長期未収入金」に振替えたことにより「長期未収入金」が680百万円増加しておりますが、同未収入金に係る貸倒引当金の設定により「貸倒引当金」が672百万円増加しており、固定資産の増減としては軽微なものとなっております。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は591百万円となりました。対前期比で181.9％、381百万円増加しました。主な要因は当年度における新規借入により「１年内返済予定の長期借入金」が453百万円増加した一方で、「前受金」が64百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は15百万円となりました。対前期比で93.4％、220百万円減少しました。主な要因は「長期借入金」が返済により222百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産863百万円減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失423百万円の計上、新株予約権１百万円の減少、自己株式０百万円の増加及び海外連結子会社の有償減資に伴う為替換算調整勘定438百万円の減少であります。

キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及びその分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金のほか、投資事業における収益物件取得のための資金等です。

　当社グループは事業運営上必要な資金を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針としています。当連結会計年度の現金及び預金は、資産合計の66.2％を占める3,293百万円となっております。

　当該残高及びこれまでの借入実績から勘案すると、現状の事業活動の維持の観点からは、将来資金に関して十分な財源が確保されていると考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、各事業会社を基礎に、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成され、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」、「不動産投資事業」及び「その他投資事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは次のとおりです。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度より投資事業のうち、不動産投資事業が本格化しこれを推進・強化するための社内体制を構築したことに伴い、中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　　また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,205千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△231,205千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．セグメント資産の調整額△288,544千円には、セグメント間の債権の消去等△1,624,846千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産1,336,301千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,547千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,874千円は、管理部門の設備投資額です。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,459千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益△8,257千円及び全社費用の純額△210,202千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３．セグメント資産の調整額1,645,644千円には、セグメント間の債権の消去等△1,118,277千円、報告セグメ

ントに帰属しない全社資産2,763,922千円が含まれております。

４．減価償却費の調整額3,379千円は、管理部門の資産に係る減価償却費です。

５．減損損失の調整額11,481千円は、管理部門の資産に係る減損損失です。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

  (2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

  (1）売上高

  (2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。