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３ 【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2026年３月31日現在、当社及び連結子会社14社によって構成されております。

人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業をメインに展開しております。

国内の人材ビジネス市場では、少子高齢化による働き手の減少や産業構造の変化により、人材不足が深刻化しております。その結果、企業の採用競争は激しくなり、採用市場は大きな変化の局面を迎えています。

そのような環境の中で当社グループは当連結会計年度を含む今後２年間を構造改革および戦略方針の転換の年と位置付け、事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の３つを最重要戦略とし事業運営をしております。当期は事業ポートフォリオの見直しの一環としてengage事業の譲渡を決定し、主力事業であるエン転職及びエージェントの強化を行ってまいりました。エン転職は前期までの投資抑制の影響を受けて減収となりましたが、利用企業数の増加を実現しました。エージェントにおいてはグローバル人材紹介を展開するエンワールド・ジャパンがコンサルタント増員や生産性の改善を実現し、増収しております。

 これらの結果、連結売上高は59,093百万円（前期比10.0％減）となりました。

また、利益面においてはengageにおいて広告宣伝費をはじめとする費用効率化により削減が進んだものの、減収幅を補うには至らず、営業利益は3,962百万円（前期比32.7％減）、経常利益は4,191百万円（前期比29.5％減）となりました。前年度、株式会社タイミーの株式の売却により投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は重要な特別利益の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は2,616百万円（前期比65.7％減）となりました。

（単位：百万円）

主要な事業の概況（管理会計ベース）

（単位：百万円）

※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。

※非HRというサービス区分はありますがセグメント上は単一の人材サービス事業です。

（メディア）

売上高はエン転職では利用企業数が増加し改善傾向が見られるものの、減収が継続しております。engageにおいては期初より事業黒字化に向けた投資適正化を図っており減収となっております。営業利益はengageにおける費用効率化が進んだものの、減収幅が大きく減益となりました。

その結果、売上高は37,707百万円（前年同期比11.8%減）、営業損益は6,876百万円の利益計上（前年同期比25.3%減）となりました。

（エージェント）

売上高はグローバル人材紹介事業を展開するエンワールド・ジャパンにおいてはコンサルタントの増員などにより成長し、エンエージェントにおいては高年収帯での決定が増加した結果、増収となりました。

営業利益はエンワールド・ジャパン、エンエージェント共に生産性の改善が進み増益となりました。

その結果、売上高は10,852百万円（前年同期比9.4%増）、営業損益は1,628百万円の利益計上（前年同期比

23.4%増）となりました。

（採用サービス　その他）

 売上高は主に派遣会社向けに採用管理システムを提供するゼクウにおいて取引単価の向上や、10月より連結子会社となったリファレンスチェックサービスを展開するback checkの新規連結により増収となりました。

営業利益はゼクウの売上成長が貢献し、増益となりました。

その結果、売上高は2,533百万円（前年同期比41.1%増）、営業損益は790百万円の利益計上（前年同期比66.7%増）となりました。

（教育・評価サービス）

売上高はタレントマネジメントシステムや入社後のオンボーディングサービスの利用が伸長し、増収となりました。

営業利益はサイト開発関連コストが増加し、減益となりました。

その結果、売上高は1,752百万円（前年同期比3.8%増）、営業損益は453百万円の利益計上（前年同期比11.9%減）となりました。

（海外）

売上高はベトナム国内での景気回復や、ITエンジニア派遣において米国事業が成長し、増収となりました。

営業損益はメディア・エージェントにおける継続的なコストコントロールやITエンジニア派遣の増収により増益いたしました。

その結果、売上高は6,464百万円（前年同期比7.6%増）、営業損益は1,264百万円の利益計上（前年同期比99.0%増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は59,093百万円（前期比10.0％減）となりました。また、利益面においてはengageにおいて広告宣伝費をはじめとする費用効率化により費用削減が進んだものの、減収による減益相当額を補うには至らず、営業利益は3,962百万円（前期比32.7％減）、経常利益は4,191百万円（前期比29.5％減）となりました。前年度、株式会社タイミーの株式の売却により投資有価証券売却益5,456百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は重要な特別利益の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,616百万円（前期比65.7％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①  生産実績

当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。

②  受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．関係会社間取引については相殺消去をしております。

３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。

③  販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．関係会社間取引については相殺消去をしております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,233百万円減少し、49,708百万円となりました。

このうち流動資産は9,883百万円減少し、27,205百万円となりました。これは主に自己株取得やback check株式会社の取得により、現金及び預金が8,957百万円、有価証券2,000百万円が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が798百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,649百万円増加し、22,502百万円となりました。これは、ソフトウエアが844百万円、のれんが694百万円、その他に含まれる顧客関連資産が1,133百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し、17,884百万円となりました。このうち流動負債は2,001百万円減少し、14,539百万円となりました。これは前連結会計年度の税負担が減少したことにより未払法人税等が2,318百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は561百万円増加し、3,345百万円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,794百万円減少し、31,824百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,616百万円があった一方、自己株式の取得により5,000百万円減少、配当金の支払いにより3,023百万円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて11,103百万円減少し、12,480百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,550百万円のプラス（前連結会計年度は8,062百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,628百万円、減価償却費3,182百万円、法人税等の支払額3,623百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,523百万円のマイナス（前連結会計年度は843百万円のマイナス）となりました。これは、定期預金の払戻による収入5,965百万円、無形固定資産の取得による支出4,182百万円、定期預金の預入による支出6,342百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,047百万円のマイナス（前連結会計年度は3,021百万円のマイナス）となりました。これは、自己株式の取得による支出5,004百万円があったこと等によるものであります。

当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（極度額11,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

なお、重要な設備の新設等の計画はありません。

②  財務方針

当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、ブランド投資や設備投資、М＆Ａ、出資など株主価値向上に資する戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。

また、株主還元を強化することを掲げ、利益配当金につきましては経営成績、財政状態および今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ実施することを基本方針としております。

2027年３月期の配当金につきましては、配当性向50.0％、１株あたりの年間配当計画は68円30銭を予定しております。

※配当性向は「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定根拠としております。

※配当性向の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で親会社株主に帰属する当期純利益を除しておりますが、この自己株式には株式給付信託（J-ESOP）分を含めて算定しております。実際には、株式給付信託分の株式についても配当を行うため、当社が設定する配当性向はこれを加味したものとなります。

③  資金使途

主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資など、再成長に向けた成長戦略投資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。