2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    35名(単体)
  • 平均年齢
    48.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.6年(単体)
  • 平均年収
    7,778,263円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

 当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念として掲げ、病に向き合っていらっしゃる世界中の患者さんのために、独自の抗体技術を駆使した新しい抗体医薬品の創薬に取り組んでおります。当社の成長の原動力は、高度な専門性と熱意を持つ「人材」そのものであり、競争優位性を維持・向上させるため、以下の基本方針を定めております。

a 優秀な人材の確保・定着

 新たな抗体医薬品の開発競争に勝ち抜くため、国内外から博士号取得者や創薬研究開発に優れた実績、能力を持つ研究者を積極的に採用しております。また、従業員の定着を図るため、個人の成果と中長期的な企業価値向上を連動させるインセンティブ制度(個人業績連動型の報酬・賞与制度及び株式報酬型ストック・オプション)を整備しております。

b 人材育成

 専門性の向上を図るため、社外の研究顧問をアドバイザーとした定期的な研究発表会、学会への参加、外部研究機関との共同研究への参画及び大学への派遣を行って支援しております。

c ダイバーシティ

 採用、昇進・昇格ならびに報酬において性別による差異を設けない方針のもと、女性が活躍しやすい職場環境と風土の醸成に取り組んでおります。また、2024年4月に2名、2025年4月に1名の外国籍人材を採用しております。

d 職場での安全確保

 従業員の安全を確保するため、安全衛生委員会をはじめとする各委員会において、健康管理及び職場における労働衛生対策を継続的に講じております。

 

② 従業員の給与等の決定方針

 優秀な人材の確保・定着を図るため、従業員の業務成績及び能力を定期的に評価し、昇格・降格・昇給・降給・賞与の適正な運用を行っております。

a 基本報酬

 当社は等級制度を採用しており、等級基準の充足度と半期ごとに設定した評価シートの達成度評価結果に基づき昇格・降格を判定し、月俸を決定しております。なお、2024年2月より、急激な物価上昇を背景に、従業員の生活費を補助することを目的として、期間を限定した手当を支給しております。

b 賞与

 半期ごとに設定した評価シートの達成度評価結果に基づき、毎年1回賞与を支給しております。

c 非金銭報酬

 中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的として、従業員に対し、不定期で税制適格ストック・オプションを発行しております。また、2026年5月1日付で株式報酬型ストック・オプションを付与しております。

d 従業員の報酬等の決定方法

 評価シートの達成度評価は、半期ごとに開催する執行役員をメンバーとする評定会議において判定しております。また、昇格・降格の判定は業務執行取締役をメンバーとする役員会において判定しております。これらの判定結果に基づき、賃金規程に沿って、月俸及び賞与を決定しております。

 

 

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

35

(2)

48.6

7.6

7,778,263

3.21

 

 

 当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称

従業員数(人)

研究開発部

24

(2)

事業開発部

5

(-)

管理部

6

(-)

合計

35

(2)

(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託社員・派遣社員)の年間平均人員であります。

3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

② 労働組合の状況

 当社には労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金額の差異

 当社は、女性の職業生活における活躍の推進については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」をご参照ください。

 

④ 男性労働者の育児休業取得率

 当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を、法令遵守・コンプライアンス、リスクマネジメント、及びサステナビリティ推進活動に係る意思決定機関と位置づけ、基本方針・戦略の策定、目標の進捗管理、施策の審議を行っております。

 代表取締役社長は、サステナビリティ委員会からの報告・提案を受けその内容を精査した上で、取締役会に報告・上程し、各取締役は、取締役会において代表取締役社長から報告・上程された内容を審議・承認・監督いたします。

 

(2)戦略

 ① 基本方針及びマテリアリティ

 当社は、企業理念「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」のもと、独自の抗体技術を用いて、新しい抗体医薬品の開発を目指しております。中核である創薬を積極的に推進し、有用で安全な抗体医薬品を開発することを通じて、持続的な成長による企業価値の向上と、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献することを、サステナビリティ基本方針としております。

 この基本方針に基づき、重点的に取り組むマテリアリティ(重要課題)は次の通りです。

マテリアリティ

取組み

革新的な医薬品の創製

・重点研究領域の明確化による効率的な研究開発

・国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業との連携(オープンイノベーション)

・GMP等関連法規の遵守

・法令を遵守した研究・開発・生産

・医薬品に関連する情報、関連法規等の教育

・副作用情報の迅速な収集・報告

環境に配慮した事業活動

・効率的な空調システム、LEDの採用による電気消費量の削減

・廃棄物、環境負荷物質の削減等

従業員の多様性受入れ

組織の一体感醸成

・全ての人々の人権の尊重

・従業員の働きがい醸成

・従業員の能力開発

・女性活躍推進

コンプライアンスの徹底

個人情報、秘密情報の保護

・コンプライアンス関連規程の遵守

・従業員への各種情報管理規程の周知徹底、継続教育

・ITセキュリティ及び情報管理の徹底

・サステナビリティ委員会によるコンプライアンス体制の維持・管理

コーポレート・ガバナンスの強化

・意思決定の迅速化・経営の妥当性に対する取締役会による監督機能の強化、企業活動の透明性の確保

・報酬委員会による取締役報酬決定プロセスの透明化

・内部監査の実施、経営層との連携

・リスクマネジメント

・安全で健康的な労働環境の形成

 

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

 「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

 

(3)リスク管理

 当社は、持続的な成長を確保するために、サステナビリティ委員会にて経営戦略に大きな影響を与えると想定されるサステナビリティ関連を含む重要リスクとその具体的な影響を分析し、各委員会(サステナビリティ委員会、防災安全委員会、安全衛生委員会、実験室安全委員会及び情報セキュリティ委員会)にて対策を講じ、実行しております。また、各委員会の実施内容についてはサステナビリティ委員会へ定期的に報告を求め、その評価を行い、必要に応じ改善を指示しております。

 経営戦略に大きな影響を与えると想定されるサステナビリティ関連のリスク及び取組みは次のとおりです。

重要リスク

取組み

腐敗防止

・コンプライアンス規程の遵守

・従業員への定期的な研修

災害・感染症の発生

・事業継続計画(BCP)の制定

・定期的な訓練による行動力強化

職場での従業員の安全確保

・安全衛生委員会、実験室安全委員会等によるリスクの洗いだし及び対策

ITセキュリティ及び情報管理に関する事故

・情報セキュリティ委員会によるリスクの洗い出し及び対策の立案

・毎年情報セキュリティ診断を定期的に実施し、必要な対策の追加・実施

・従業員へのセキュリティハンドブックの作成

・定期的な研修

 

(4)指標及び目標

 当社はこれまで、女性が活躍しやすい職場環境と風土の醸成に取り組んでまいりました。そのため、女性管理職比率と男女の賃金の差異について注視しており、目標値をそれぞれ50%、100%としております。

 2026年3月期における「女性管理職比率」は37.5%(2026年4月1日時点)、「男女の賃金の差異」は84.8%です。

(注)1.上述の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男女の賃金の差異は正規雇用労働者を対象に算出しております。また、賃金制度・体系において性別による差異は設けておりません。男女の賃金の差異は賃金水準が高い男性管理職が多いことによるものであります。