社長・役員
略歴
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1996年５月 |
Postdoctoral Research Associate, Purdue University, IN, U.S.A |
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1999年３月 |
Research Scientist, Paradigm Genetics, Inc., NC, U.S.A |
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2002年９月 |
㈱三井物産戦略研究所入社 バイオテクノロジーセンター主任研究員 |
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2004年４月 |
当社入社 研究開発部長 |
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2004年12月 |
当社 取締役研究開発部長 |
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2005年12月 |
当社 取締役副社長 |
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2010年12月 |
当社 取締役事業開発部長 |
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2011年４月 |
大阪大学招聘准教授 |
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2016年12月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
23 |
37 |
14 |
11 |
3,947 |
4,033 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
365 |
6,861 |
14,852 |
1,631 |
43 |
44,307 |
68,059 |
4,800 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.5 |
10.1 |
21.8 |
2.4 |
0.1 |
65.1 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式136株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2024年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
安達 喜一 |
1967年２月27日 |
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(注)３ |
85,900 |
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取締役 経営管理部長 |
村上 浩一 |
1960年２月11日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 医薬開発部長 兼薬事部長 |
早田 大真 |
1975年６月３日 |
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(注)３ |
2,000 |
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取締役 信頼性保証部長 |
茅野 善行 |
1980年２月１日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
友保 昌拓 |
1970年７月28日 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
吉野 公一郎 |
1949年3月25日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
福井 真人 |
1976年11月24日 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
土井 直巳 |
1958年11月14日 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
本川 雅啓 |
1974年1月22日 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
山口 要介 |
1979年3月26日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
87,900 |
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（注）１．取締役 吉野公一郎及び福井真人は、社外取締役であります。
２．監査役 土井直巳、本川雅啓及び山口要介は、社外監査役であります。
３．取締役 安達喜一、村上浩一、早田大真、茅野善行、友保昌拓、吉野公一郎及び福井真人の任期は2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役吉野公一郎氏は、カルナバイオサイエンス株式会社の代表取締役社長及び株式会社メディネットの社外取締役を兼務しております。バイオベンチャーへの知見が豊富であることからその知見を客観的な立場から当社経営に反映させることを目的として社外取締役として選任しております。同氏並びにカルナバイオサイエンス株式会社及び株式会社メディネットと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役福井真人氏は、日本全薬工業株式会社及びゼノジェンファーマ株式会社の取締役を兼務しております。日本全薬工業株式会社は、当社の株主であり、また、主要な取引先であるため、同氏の取締役会への参加により、株主としての意見を取締役会に反映させることが可能になるとともに、動物用医薬品及び医療機器等の研究開発・製造・輸出入・販売、バイオ医薬品の原薬受託製造を主要な事業とする日本全薬工業株式会社並びにライフサイエンス分野に関する製品及びサービスの研究・開発・製造販売を主要な事業とするゼノジェンファーマ株式会社での会社経営に関する豊富な経験及び高度な知見があることから、その経験及び知見を客観的な立場から当社経営に反映させることを目的として社外取締役として選任しております。ゼノジェンファーマ株式会社は、当社の株式を所有しており、また、日本全薬工業株式会社は当社株式の7.35％（当事業年度末現在）を保有する株主であり、当社は、研究開発品等の製造及びその品質検査を委託しております。同氏並びにゼノジェンファーマ株式会社及び、日本全薬工業株式会社と当社との間には、前述の関係以外には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役土井直巳氏は、製薬会社にて信頼性保証部長や常勤監査役などの要職を歴任され、薬事や製薬会社の経営に関する知見も豊富であり当該観点から、当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役本川雅啓氏は、D&A総合会計事務所所長、新月有限責任監査法人代表社員、ドクターズモバイル株式会社及び、リバスキュラーバイオ株式会社の社外監査役を兼務しており、公認会計士としての知見が豊富であり当該観点から、当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しております。同氏並びにD&A総合会計事務所、新月有限責任監査法人、ドクターズモバイル株式会社及び、リバスキュラーバイオ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山口要介氏は、岩谷・村本・山口法律事務所の共同パートナー並びにakippa株式会社、株式会社フィットクルー及び、株式会社センターモバイルの社外監査役を兼務しており、弁護士としての知見が豊富であり当該観点から、当社経営の監査を行うことを目的として社外監査役として選任しております。同氏並びに岩谷・村本・山口法律事務所、akippa株式会社、株式会社フィットクルー及び、株式会社センターモバイルと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主との利益相反が生じることのないように株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしており、また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割についての判断もしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に参加して他の取締役と十分な議論を行うとともに、社外監査役ともコミュニケーションを図ることにより、経営の妥当性について監督を行っております。また、社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査担当からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
なお、社外監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2001年12月 |
医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社（資本金10,000千円）を設立 |
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2002年８月 |
本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転 |
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2004年７月 |
本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転 |
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2004年10月 |
大阪府茨木市に研究所を開設 |
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2005年５月 |
中村敏一氏（大阪大学名誉教授）より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。（開発コード：KP-100） |
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2007年６月 |
GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立 |
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2007年７月 |
HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設（2012年３月に閉鎖） |
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2007年11月 |
HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結 |
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2008年10月 |
米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始 |
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2009年７月 |
米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了 |
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2010年９月 |
米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始 |
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2011年12月 |
日本において、筋萎縮性側索硬化症（以下、ALSという）患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始 |
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2012年４月 |
米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了 |
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2012年６月 |
本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転 |
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2014年６月 |
日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始 |
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2014年11月 |
日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験（医師主導）を開始 |
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2015年３月 |
日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了 |
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2016年５月 |
日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験（医師主導）を開始 |
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2016年11月 |
日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験（医師主導）を終了 |
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2018年６月 |
当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始 |
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2018年10月 |
日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了 |
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2019年９月 |
厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定 |
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2020年３月 |
東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築 |
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2020年４月 |
米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結 |
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2020年７月 |
日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始 |
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2020年８月 |
丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築 |
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2020年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2021年２月 |
慶應義塾大学医学部との脊髄損傷に対するHGF（肝細胞増殖因子）治療を応用した複合的研究に関する共同研究契約締結 |
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2021年８月 |
米国クラリス・バイオセラピューティクス社による神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験の開始 |
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2021年９月 |
組換えヒトHGFタンパク質（KP-100）の国際一般名称が「Oremepermin Alfa」（オレメペルミン アルファ）に決定 |
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2021年12月 |
日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験（医師主導）を終了 |
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2022年３月 |
慶應義塾大学医学部岡野栄之教授が科学アドバイザーに就任 |
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2022年３月 |
慶應義塾大学医学部と慢性期脊髄損傷に対する治療に関する特許を共同出願 |
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2022年４月 |
東京証券取引所グロースに市場区分を変更 |
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2022年９月 |
慶應義塾大学医学部と脊髄損傷に対するHGFとiPS細胞併用治療に関する特許を共同出願 |
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2022年11月 |
組換えヒトHGFタンパク質の新たな製造方法に関する特許を出願 |
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2022年11月 |
日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅲ相試験を開始 |
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2023年９月 |
米国において、組換えヒトHGFタンパク質製造の効率・拡大化に向けてクラリス・バイオセラピューティクス社との協業開始 |
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2023年９月 |
日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を終了 |
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2024年２月 |
日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験の速報結果を入手 |
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2024年５月 |
組換えヒトHGFタンパク質（KP-100）の日本医薬品一般名称が「オレメペルミン アルファ（遺伝子組換え）」に決定 |
KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。
KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。