2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役  秋 枝 静 香 (49歳) 議決権保有率 5.70%

略歴

2004年4月

九州大学大学院医学研究科 整形外科学講座 研究員

2007年4月

九州大学大学院医学研究科 病理病態学講座 学術研究員

2010年4月

九州大学病院 整形外科 学術研究員

2010年10月

当社 入社

2013年10月

経済産業省事業/国立研究開発法人日本医療研究開発機構事業 再生医療分野 ヒト細胞製造システム開発ワーキンググループ ワーキング委員・タスクフォース委員

2016年9月

当社 取締役 細胞製品開発部長

2016年10月

当社 取締役 執行役員・細胞製品開発部長

2018年3月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率約12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

秋 枝 静 香

1976年12月2日

2004年4月

九州大学大学院医学研究科 整形外科学講座 研究員

2007年4月

九州大学大学院医学研究科 病理病態学講座 学術研究員

2010年4月

九州大学病院 整形外科 学術研究員

2010年10月

当社 入社

2013年10月

経済産業省事業/国立研究開発法人日本医療研究開発機構事業 再生医療分野 ヒト細胞製造システム開発ワーキンググループ ワーキング委員・タスクフォース委員

2016年9月

当社 取締役 細胞製品開発部長

2016年10月

当社 取締役 執行役員・細胞製品開発部長

2018年3月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

(注) 3

466,200

取締役CFO
経営管理部長

三 條 真 弘

1976年11月20日

2000年8月

株式会社リソー教育 入社

2008年3月

中央大学大学院法務研究科 卒業

2008年11月

シンバイオ製薬株式会社 入社

2015年12月

当社 経営管理部長

2017年10月

当社 執行役員・経営管理部長

2018年3月

当社 取締役 執行役員・CFO経営管理部長(現任)

(注) 3

341,900

取締役
システム開発部長

徳 永 周 彦

1976年4月9日

2001年4月

株式会社安川電機 入社

2007年11月

株式会社エヌエフ回路設計ブロック 入社

2013年11月

日産自動車株式会社 入社

2015年4月

当社 システム開発部長

2019年3月

当社 執行役員・システム開発部長

2021年3月

当社 取締役執行役員・システム開発部長(現任)

(注) 3

35,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

吉 岡 康 弘

1955年9月27日

1980年4月

富士写真フイルム株式会社(現 富士フイルム株式会社)入社

2008年11月

同社ライフサイエンス研究所 所長

2011年7月

同社フェロー R&D 統括本部

2012年4月

内閣府ライフイノベーション戦略協議会 構成委員

2013年9月

富士フイルム株式会社執行役員 再生医療研究所 所長

2014年4月

幹細胞評価基盤技術研究組合 理事長

2015年7月

富士フイルム株式会社フェロー R&D 統括本部

2015年8月

国立研究開発法人日本医療研究開発機構「脂質」領域アドバイザー

2016年6月

京都府立医科大学 特任教授

2016年7月

富士フイルム株式会社 参与

2017年7月

幹細胞評価基盤技術研究組合 理事

2018年4月

当社 技術顧問

2019年3月

当社 社外取締役(現任)

(注) 3

取締役

鈴 木 邦 彦

1959年5月6日

1982年4月

エッソ石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)入社

1988年3月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科経営管理修士号(MBA)

1988年8月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社) 入社

2001年7月

ルクセンブルク日興銀行 社長

2006年3月

株式会社メディネット 入社

2013年10月

同社 代表取締役社長

2018年12月

同社 取締役副社長

2020年12月

同社 理事

2020年12月

当社 経営顧問

2021年3月

当社 社外取締役(現任)

2022年6月

株式会社セルファイバ 社外監査役(現任)

2022年10月

株式会社メディネット 顧問(現任)

(注) 3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

小 田 陽 一

1978年9月5日

2005年4月

東京国税局 入局

2006年9月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2012年1月

公認会計士登録

2017年9月

小田公認会計士事務所 設立 代表(現任)

2017年11月

税理士登録

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

(注) 4

監査役

廣 瀬 卓 生

1971年6月28日

1997年4月

弁護士登録

友常木村見富法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) 入所

2004年5月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) パートナー弁護士(現任)

2007年6月

ローランド ディー.ジー.株式会社 社外監査役

2010年6月

同社 社外取締役

2018年4月

当社 顧問

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

2020年12月

株式会社コアコンセプト・テクノロジー 社外監査役

2021年3月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

浜松ホトニクス株式会社 社外取締役(現任)

(注) 4

監査役

小 田 和 也

1961年7月19日

1986年4月

株式会社カネカ 入社

1997年3月

同志社大学大学院総合政策科学研究科 総合政策科学専攻

2012年11月

株式会社カネカ 発泡樹脂製品事業部管理総括GL兼事業創造GL 上席幹部

2016年4月~2017年9月

玉井化成株式会社 代表取締役社長

2019年4月

株式会社カネカ F&R.TSVエペラン部長

2021年3月

当社 社外監査役(現任)

2021年4月

株式会社カネカ 理事

2022年4月

みれい菓株式会社 代表取締役(現任)

(注) 4

843,100

 

(注) 1.取締役吉岡康弘及び鈴木邦彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役小田陽一、廣瀬卓生及び小田和也は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.任期は、2024年3月27日開催の臨時株主総会終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2022年9月1日開催の臨時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資する者を選任することとしております。

社外取締役である吉岡康弘は、研究開発者としての豊富な専門知識と経験を有しています。同氏の研究開発者及び会社経営に関する豊富な専門知識と経験等を踏まえて当社の経営に有益な助言を得ております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。

社外取締役である鈴木邦彦は、再生医療イノベーションフォーラムの理事・副会長を務める等、再生・細胞医療分野や金融分野における会社経営の豊富な経験と高い見識を有しています。同氏の会社経営に関する豊富な専門知識と経験等を踏まえて当社の経営に有益な助言を得ております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。

社外監査役である小田陽一は、公認会計士として企業会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査する役割を担っております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。

社外監査役である廣瀬卓生は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査する役割を担っております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。

社外監査役である小田和也は、長年にわたり総合化学メーカーにおいて幅広い業務及び関連会社の取締役として会社経営等に携わる等、豊富な経験と高い見識を有していることから、取締役の業務執行を適切に監査する役割を担っております。本書提出日現在、当社との利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月1回の定時取締役会に出席し、議案審議及び報告事項の議論に対し、それぞれの見地より適宜助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。加えて、社外監査役は、経営の意思決定が、法令・定款に準拠しているかを監視・検証して、必要に応じ意見を述べております。また、社外監査役は、毎月1回の定時監査役会を通じ、内部監査担当部署と情報の交換を行っております。内部監査担当者、監査役及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しております。
 内部監査担当者は、監査役のスタッフ機能も兼ねており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合はその命令に関して、取締役及び所属部署長の指揮命令を受けないものとしており、また必要に応じ監査役会に出席して情報交換を行っております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

0

4

22

50

14

24

6,171

6,285

所有株式数

(単元)

0

3,075

5,371

18,950

962

106

53,324

81,788

6,000

所有株式数

の割合(%)

0

3.76

6.56

23.15

1.18

0.13

65.22

100.0

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。