2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長・CEO  後 藤 禎 一 (65歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1983年4月

2016年11月

2018年6月

2021年6月

 

 

 

当社入社

富士フイルム㈱ 取締役

当社取締役

当社代表取締役社長 グループ最高経営責任者(CEO) 現在に至る

富士フイルム㈱ 代表取締役社長

現在に至る

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府

及び

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

141

41

877

958

289

110,480

112,786

所有株式数

(単元)

1,465,047

102,912

162,666

1,782,815

1,193

627,756

4,142,389

386,828

所有株式数の割合(%)

35.37

2.48

3.93

43.04

0.03

15.15

100.00

(注)1 自己株式13,269,764株は、「個人その他」に132,697単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

2 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

3 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますこれにより

発行済株式総数は829,251,456株増加し1,243,877,184株となっております

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

会長

助 野 健 児

1954年10月21日

1977年4月

当社入社

2012年6月

 

2013年6月

2016年6月

 

当社執行役員

富士フイルム㈱ 取締役

当社取締役

当社代表取締役社長 グループ最高執行責任者(COO)

富士フイルム㈱ 代表取締役社長

2021年6月

当社代表取締役会長

富士フイルム㈱ 取締役会長

現在に至る

2023年6月

2024年6月

当社取締役会長 現在に至る

㈱三越伊勢丹ホールディングス

社外取締役 現在に至る

 

(注)4

554

代表取締役

社長

後 藤 禎 一

1959年1月23日

1983年4月

2016年11月

2018年6月

2021年6月

 

 

 

当社入社

富士フイルム㈱ 取締役

当社取締役

当社代表取締役社長 グループ最高経営責任者(CEO) 現在に至る

富士フイルム㈱ 代表取締役社長

現在に至る

 

(注)4

493

取締役

樋 口 昌 之

1963年5月8日

1987年4月

2018年10月

 

2021年6月

当社入社

当社執行役員

富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る

当社取締役・CFO 執行役員

経営企画部長 現在に至る

 

(注)4

152

取締役

濱  直 樹

1962年6月29日

1986年4月

2018年6月

2021年4月

 

2022年4月

 

2022年6月

当社入社

富士フイルム㈱ 取締役

富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 取締役

富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 代表取締役社長 現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)4

183

取締役

吉 澤 ちさと

1963年10月18日

1986年4月

2017年6月

2018年6月

 

 

 

2022年6月

当社入社

当社執行役員

当社執行役員 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 兼 人事部長

富士フイルム㈱ 取締役 現在に至る

当社取締役 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長 現在に至る

 

(注)4

198

取締役

伊 藤 洋 士

1964年5月25日

1990年4月

2021年6月

2023年6月

2024年6月

当社入社

富士フイルム㈱ 取締役

当社取締役 現在に至る

富士フイルム㈱ 取締役 常務執行役員 エレクトロニクス戦略本部長 兼 エレクトロニクスマテリアルズ開発センター長 現在に至る

 

(注)4

72

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

北 村 邦太郎

1952年5月9日

2012年4月

 

 

2017年4月

 

 

2017年6月

 

 

2021年4月

2024年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役社長

三井住友信託銀行㈱ 代表取締役会長

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 代表取締役

三井住友信託銀行㈱ 取締役会長

三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 取締役

当社取締役 現在に至る

三井住友信託銀行㈱ 特別顧問

三井住友信託銀行㈱ 名誉顧問

現在に至る

 

(注)4

2

取締役

江 田 麻季子

1965年8月2日

2013年10月

2018年4月

2018年6月

2023年11月

インテル㈱ 代表取締役社長

世界経済フォーラム 日本代表

当社取締役 現在に至る

住友商事㈱ 常務執行役員

現在に至る

 

(注)4

-

取締役

永 野  毅

1952年11月9日

2013年6月

 

 

 

2016年4月

 

2019年6月

 

2022年6月

東京海上ホールディングス㈱

取締役社長(代表取締役)

東京海上日動火災保険㈱ 取締役社長(代表取締役)

東京海上日動火災保険㈱ 取締役会長(代表取締役)

東京海上ホールディングス㈱

取締役会長 現在に至る

当社取締役 現在に至る

 

(注)4

17

取締役

菅 原 郁 郎

1957年3月6日

1981年4月

2010年7月

2012年9月

2013年6月

2015年7月

2017年8月

2022年6月

通商産業省(現 経済産業省) 入省

経済産業省 産業技術環境局長

同省 製造産業局長

同省 経済産業政策局長

同省 事務次官

内閣官房参与

当社取締役 現在に至る

 

(注)4

-

取締役

鈴 木 貴 子

1962年3月5日

2013年4月

2020年3月

 

2021年6月

 

2022年9月

 

2023年6月

2024年6月

エステー㈱ 取締役 代表執行役社長

トラスコ中山㈱ 社外取締役

現在に至る

エステー㈱ 取締役会議長 代表執行役社長

㈱キングジム 社外取締役

現在に至る

エステー㈱ 会長 現在に至る

当社取締役 現在に至る

コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役 現在に至る

 

(注)4

12

常勤監査役

川 﨑 素 子

1961年1月24日

1983年4月

2016年6月

 

2019年6月

 

 

 

2021年6月

 

 

2024年6月

 

当社入社

当社経営企画部 CSRグループ長

富士フイルム㈱ CSR推進部長

当社執行役員 ESG推進部長 兼

総務部長

富士フイルム㈱ 執行役員

ESG推進部長

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱ 常勤監査役

現在に至る

㈱東京精密 社外取締役(監査等委員) 現在に至る

 

(注)5

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

石 垣  績

1967年4月18日

1990年4月

当社入社

2016年11月

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱) 経営企画部 担当部長

2018年7月

Fuji Xerox (China) Limited.(現 FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.)

Senior Director of Administration

2021年6月

当社 グローバル監査部長

現在に至る

2024年6月

当社常勤監査役 現在に至る

富士フイルム㈱ 常勤監査役

現在に至る

 

(注)6

-

監査役

三 橋 優 隆

1957年9月30日

1983年3月

公認会計士登録 現在に至る

2004年7月

中央青山PwC トランザクション・サービス㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役

2008年4月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) パートナー

2012年7月

㈱あらたサステナビリティ認証機構(現 PwCサステナビリティ合同会社)

代表取締役社長

2018年7月

PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人) エグゼクティブアドバイザー

PwCサステナビリティ合同会社 会長

2019年6月

当社監査役 現在に至る

 

(注)7

5

監査役

射手矢 好 雄

1956年1月9日

1983年4月

弁護士登録 現在に至る

1989年4月

米国ニューヨーク州弁護士登録

現在に至る

1992年1月

森・濱田松本法律事務所 パートナー

2018年6月

住友ファーマ㈱ 社外監査役

現在に至る

2021年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー

現在に至る

2024年6月

当社監査役 現在に至る

 

(注)6

-

1,712

 

 (注) 1 取締役 北村邦太郎氏、江田麻季子氏、永野毅氏、菅原郁郎氏及び鈴木貴子氏は、社外取締役であります。

2 常勤監査役 川﨑素子氏の戸籍上の氏名は、久保田素子であります。

3 監査役 三橋優隆氏及び射手矢好雄氏は、社外監査役であります。

4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

6 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

8 所有株式数については、2024年3月31日時点の情報を記載しております。なお、当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

9 当社では取締役会が決定した経営の基本方針及び戦略に従って執行役員が業務執行の任にあたる執行役員制度を採用しております。

 

  執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

氏名

地位

担当業務

後 藤 禎 一

社     長

グループ最高経営責任者(CEO)

樋 口 昌 之

執 行 役 員

チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO)

経営企画部長

経理部、物流 管掌

吉 澤 ちさと

執 行 役 員

コーポレートコミュニケーション部長 兼 ESG推進部長

グローバル監査部、ブランドマネジメント 管掌

堀 切 和 久

執 行 役 員

デザイン戦略室長

杉 本 征 剛

執 行 役 員

チーフ・デジタル・オフィサー(CDO)

ICT戦略部長

座 間   康

執 行 役 員

人事部長

総務部 管掌

髙 田 修 三

執 行 役 員

ガバメントリレーションズ推進部長

櫻 井   敦

執 行 役 員

法務部長

田 澤 靖 久

執 行 役 員

調達&機器生産部長

佐久間 直 子

執 行 役 員

知的財産部長

 

② 社外役員の状況

ⅰ) 社外取締役及び社外監査役との関係並びに社外役員の選任状況に関する考え方

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて次のように重要な役割を適切に果たしております。
 社外取締役である北村邦太郎氏は、アサガミ㈱の社外取締役及び㈱オオバの社外監査役を兼任しております。同氏は、長年にわたり、大手金融機関グループの代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって、グループ全般の経営の指揮を執り、特に、金融・財務・資本市場分野における豊富な経験と高い見識を有しております。これらの経験や見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのM&Aや資本政策、社会課題解決への取組み、人材育成等に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会の委員長として、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が2021年6月まで取締役を務めていた三井住友トラスト・ホールディングス㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、三井住友トラスト・ホールディングス㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。

 社外取締役である江田麻季子氏は、住友商事㈱の常務執行役員を兼任しております。同氏は、米国大手半導体メーカーにおいて、長年にわたり海外市場でのマーケティングを担当したのち、同メーカーの日本法人の代表取締役を務め、強いリーダーシップをもって新市場の創出、グローバルな人材の育成を実現してきました。また、世界経済フォーラムの日本代表を務め、各界のリーダーと連携して、地域・産業等のあらゆる課題に対し、世界規模での改善に取り組んできました。現在では、大手総合商社において、サステナビリティ及びDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)等の推進に取り組んでおります。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループのESG施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。なお、同氏が常務執行役員を務める住友商事㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、住友商事㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。また、同氏が2023年11月まで代表を務めていた世界経済フォーラムJapanと当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、世界経済フォーラムJapanの売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1%未満と僅少であります。
 社外取締役である永野毅氏は、東京海上ホールディングス㈱の取締役会長及び東海旅客鉄道㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、大手保険会社において、長年にわたり、国内外の保険営業や経営企画、商品企画業務に従事し、また、海外事業を統括してきた経験を有しております。さらに、強いリーダーシップをもって大手保険会社グループ全般の経営の指揮を執ってきました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおけるリスク管理体制、企業文化の浸透、人材育成にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。また、指名報酬委員会のメンバーとして、CEOのサクセッションプラン及び取締役報酬に係るプロセスの透明性強化に寄与しています。なお、同氏が取締役会長を務める東京海上ホールディングス㈱の子会社である東京海上日動火災保険㈱と当社グループとの間には定常的な保険取引がありますが、その取引額は、東京海上日動火災保険㈱の連結経常収益(連結売上高に相当)及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1%未満と僅少であります。

 社外取締役である菅原郁郎氏は、トヨタ自動車㈱及び㈱日立製作所の社外取締役を兼任しております。同氏は、経済産業省において事務次官等の要職を歴任し、産業政策、通商政策、技術政策、環境・エネルギー政策に携わる等、豊富な政策立案や組織運営の経験を有しています。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループにおける経済安全保障、投資戦略、リスク管理等にかかる施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、

広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性の確保に貢献しています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役である鈴木貴子氏は、トラスコ中山㈱、㈱キングジム及びコスモエネルギーホールディングス㈱の社外取締役を兼任しております。同氏は、消費財メーカーにおいて、グループ事業戦略やグローバルマーケティングの責任者、指名委員会の指名委員を務める等多様な経験を有しております。また、ブランド価値を重視した独自性のある製品を提供する等、強いリーダーシップをもって経営の指揮を執るとともに、社会課題の解決に取り組んできました。これらの豊富な経験と高い見識を活かし、中長期の視点から、当社グループの重要施策に対して積極的に助言を行うとともに、取締役会において、広く当社グループの経営に対して有益な提言や意思表明を行うことにより、社外取締役として期待される職務を適切かつ十分に遂行できるものと判断しております。なお、同氏が2023年6月まで代表執行役社長を務めていたエステー㈱と当社グループとの間には定常的な事業取引がありますが、その取引額は、エステー㈱及び当社グループ双方において連結売上高の1%未満と僅少であります。

 社外監査役である三橋優隆氏は、日本ペイントホールディングス㈱の社外取締役及びインテグラル㈱の社外取締役(監査等委員)を兼任しております。同氏は、長年にわたり会計監査及びM&A関係業務に携わってきたことに加え、コンサルティング会社の代表取締役等を歴任し、公認会計士及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。また、サステナビリティ分野の専門サービスを提供するプロフェッショナルファームの代表者として、サステナビリティの観点からの新たな企業価値創造を提言してきました。当社社外監査役就任後は、これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、必要に応じて説明を求め、また、監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っています。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役である射手矢好雄氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業のパートナー、住友ファーマ㈱の社外監査役及び一橋大学法科大学院の特任教授を兼任しております。同氏は、長年にわたり大手法律事務所の弁護士として法律実務に携わり、国際企業法務、リスク管理、コーポレート・ガバナンス分野を中心に豊富な経験と高い見識を有し、またグローバル企業に対する経営視点での法務アドバイスの経験も豊富に有しています。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、社外監査役としての職務執行を適切に行えるものと判断しております。なお、同氏が所属するアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業と当社グループとの間には個別案件で法律事務の委任関係がありますが、その取引額は、同法律事務所の売上高及び当社グループの連結売上高のいずれにおいても1%未満と僅少であります。

 

ⅱ) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

 当社は、当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「社外役員の独立性判断基準」(後掲)を定めました。当社は、同基準に照らし、社外取締役及び社外監査役の全員が独立性を有すると判断しております。また、当社は、社外取締役・社外監査役の全員を当社が上場する㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」

 当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断する。

1.現在または過去における当社グループの業務執行者(※1)

2.現在または過去3事業年度において、以下の要件に該当する者

⑴ 当社グループと主要な取引先の関係(※2)にある者またはその業務執行者

⑵ 当社グループの主要な借入先(※3)またはその業務執行者

⑶ 当社の大株主(※4)またはその業務執行者

⑷ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ている法律専門家、会計専門家ま

  たはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属す

  る者をいう)

⑸ 当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

⑹ 当社グループから多額の寄付(※6)を受ける者またはその業務執行者

3.自己の配偶者または二親等以内の親族が上記1.または2.に該当する者(重要でない者は除く)、

  (なお、社外監査役を独立役員として選任する場合においては、当社または子会社の業務執行者でない取締

  役の配偶者または二親等以内の親族を含む)

※1 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、当社においては代表取締役、執行役

   員、使用人を含む

※2 主要な取引先の関係とは、直近の事業年度において、当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて

   連結売上高の2%以上である場合をいう

※3 主要な借入先とは、直近の事業年度末において、当社連結貸借対照表の資産合計額の2%以上の長期借

   入れがある場合をいう

※4 大株主とは、直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者をいう

※5 多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は

   当該団体の連結売上高の2%を超える場合をいう

※6 多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1億円を超える場合をいう

以 上

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

  並びに内部統制部門との関係

ⅰ) 内部監査・監査役監査・会計監査と社外取締役及び社外監査役との相互連携
 内部監査部門及び独立監査人は、監査結果を監査役会に報告しております。また監査役会は、会計監査との連携を十分に確保した監査計画を予め策定し、監査を実施しております。

ⅱ) 社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との関係
 取締役会が決議した「内部統制に関する基本方針」に基づく内部統制システムの運用状況については、内部統制部門の報告を取り纏めて取締役会に報告しております。また、コンプライアンス推進及びリスク管理活動については、これらを推進するESG推進部が定期的に報告しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

富士フイルム㈱

*1

東京都港区

百万円

ヘルスケア・マテリアルズ・イメージング各部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売

100.0

当社より資金を借り入れております。

オフィス管理費用を一部請求しております。

40,000

富士フイルムビジネス

イノベーション㈱

*1

東京都港区

百万円

ビジネスイノベーション部門事業戦略統括及び関連製品・サービスの製造及び販売

100.0

当社より資金を借り入れております。

オフィス管理費用を一部請求しております。

20,000

(25.0)

富士フイルム

ビジネスエキスパート㈱

東京都港区

百万円

総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス

100.0

総務関連の業務を一部委託しております。

50

富士フイルムオプティクス㈱

茨城県常陸大宮市

百万円

光学デバイス等の製造及び販売

100.0

なし

100

(100.0)

富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱

千葉県柏市

百万円

医療診断用製品・サービスの製造

100.0

なし

100

(100.0)

富士フイルム

エレクトロニクスマテリアルズ㈱

神奈川県横浜市

百万円

電子材料の製造及び販売

100.0

なし

490

(100.0)

富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング㈱

神奈川県南足柄市

百万円

ディスプレイ材料等の製造

100.0

なし

50

(100.0)

富士フイルム富山化学㈱

東京都中央区

百万円

医薬品等の製造及び販売

100.0

なし

100

(100.0)

富士フイルムマニュファクチャリング㈱

神奈川県海老名市

百万円

オフィス用複合機・プリンター製品の製造及び販売

100.0

なし

100

(100.0)

富士フイルムVETシステムズ㈱

東京都三鷹市

百万円

医療用・動物医療用機器等の販売

100.0

なし

12

(100.0)

富士フイルム和光純薬㈱

大阪府大阪市

百万円

試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売

100.0

なし

2,340

(100.0)

富士フイルムワコーケミカル㈱

宮崎県宮崎市

百万円

試薬、化成品の製造及び販売

100.0

なし

70

(100.0)

富士フイルム

医療ソリューションズ㈱

東京都港区

百万円

医療診断用ソフトウェアの開発及び販売

100.0

なし

403

(100.0)

富士フイルムヘルスケア㈱

東京都港区

百万円

医療診断用製品・サービスの製造及び販売

100.0

なし

50

(100.0)

富士フイルム

ヘルスケアシステムズ㈱

東京都港区

百万円

医療診断用ソフトウェアの開発及び販売

100.0

なし

325

(100.0)

富士フイルムメディカル㈱

東京都港区

百万円

医療診断用製品・サービスの販売

100.0

なし

1,200

(100.0)

富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱

東京都港区

百万円

印刷用機材等の販売

100.0

なし

800

(100.0)

富士フイルムシステムサービス㈱

東京都新宿区

百万円

戸籍関連業務、各種複写サービス等の情報処理サービス

100.0

なし

200

(100.0)

富士フイルムプリンティングシステムズ㈱

東京都新宿区

百万円

プリンター製品及び関連消耗品等の販売、修理及び保守

81.0

なし

310

(81.0)

㈱ 富士フイルムヘルスケアラボラトリー

東京都新宿区

百万円

化粧品、機能性食品の販売

100.0

なし

50

(100.0)

富士フイルム

メディカルITソリューションズ㈱

東京都港区

百万円

医療診断用ソフトウェアの開発及び販売

100.0

なし

100

(100.0)

富士フイルムイメージングシステムズ㈱

東京都品川区

百万円

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売、及び画像・情報サービスの提供

100.0

なし

100

(100.0)

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱

東京都江東区

百万円

オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売

100.0

なし

500

(100.0)

富士フイルムデジタルソリューションズ㈱

東京都新宿区

百万円

基幹システム、その他業務ソリューションの導入支援及び保守

100.0

なし

450

(100.0)

富士フイルムロジスティックス㈱

神奈川県横浜市

百万円

物流管理・包装及び梱包

100.0

なし

79

(100.0)

富士フイルムサービスリンク㈱

東京都港区

百万円

印刷・複写・複合機管理等の関連ソリューション・サービスの提供

80.0

なし

100

(80.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引他

FUJIFILM Holdings America Corporation

*1

米国

千US$

米州の製造・販売子会社の持株会社

100.0

なし

1,083

(100.0)

FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc.

米国

千US$

記録メディア製品の製造及び販売

100.0

なし

51

(100.0)

FUJIFILM Electronic Materials U.S.A.,Inc.

米国

千US$

電子材料の製造及び販売

100.0

なし

1

(100.0)

FUJIFILM IMAGING COLORANTS INC.

米国

千US$

インク染料・顔料等の開発、製造及び販売

100.0

なし

9,000

(100.0)

FUJIFILM Dimatix, Inc.

米国

千US$

産業用インクジェットプリンター用ヘッドの研究、開発、製造及び販売

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc.

米国

千US$

バイオ医薬品の受託製造及び販売

100.0

なし

1

(100.0)

FUJIFILM SonoSite, Inc.

米国

千US$

超音波診断装置の研究、開発、製造及び販売

100.0

なし

141

(100.0)

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Texas, LLC

米国

千US$

ワクチン等含むバイオ医薬品の受託製造及び販売

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.

*2

米国

千US$

創薬支援、細胞治療等向けのiPS細胞の開発、製造及び販売

100.0

なし

2

(100.0)

FUJIFILM Ultra Pure Solutions, Inc

米国

千US$

電子材料の製造及び販売

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM Wako Chemicals U.S.A. Corporation

米国

千US$

試薬、化成品、臨床検査薬の製造及び販売

100.0

なし

30,018

(100.0)

FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.

米国

千US$

抗体用培地・人工授精用培地の開発、製造及び販売

100.0

なし

19

(100.0)

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies North Carolina, Inc.

米国

千US$

バイオ医薬品の受託製造及び販売

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.

米国

千US$

バイオ医薬品の受託製造及び販売

100.0

なし

1

(100.0)

CMC Materials EC, Inc.

米国

千US$

半導体材料等の製造及び販売

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM North America Corporation

米国

千US$

印刷用機材、写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

100.0

なし

22,802

(100.0)

FUJIFILM Healthcare Americas Corporation

米国

千US$

医療診断用製品・サービスの開発及び販売

100.0

なし

30

(100.0)

FUJIFILM BI International Operations Corp.

米国

千US$

オフィス用複合機・プリンターの販売

100.0

なし

77

(100.0)

FUJIFILM Canada Inc.

カナダ

千CAN$

写真感光材料、デジタルカメラ及び記録メディア等の販売

100.0

なし

40,583

(100.0)

FUJIFILM do Brasil Ltda.

*1

ブラジル

千Real

写真感光材料等の加工及び販売

100.0

なし

88,064

(100.0)

FUJIFILM Recording Media GmbH

ドイツ

千EURO

記録メディア製品の販売

100.0

なし

17,300

(100.0)

FUJIFILM medwork GmbH

ドイツ

千EURO

医療診断用製品の製造

100.0

なし

4,370

(100.0)

FUJIFILM Europe GmbH

*1

ドイツ

千EURO

欧州地域における販売戦略統括及び医療診断用製品・サービス、印刷用機材、写真感光材料等の販売

100.0

なし

52,150

(100.0)

FUJIFILM IMAGING PRODUCTS & SOLUTIONS GmbH & Co. KG

ドイツ

千EURO

写真の現像・プリント及び販売

100.0

なし

3,835

(100.0)

FUJIFILM Europe B.V.

*1

オランダ

千EURO

欧州地域の持株会社及び写真感光材料の販売等

100.0

なし

250

(100.0)

FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.

*1

オランダ

千EURO

培地、写真感光材料等の製造

100.0

なし

175,000

(100.0)

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited

英国

千STG£

バイオ医薬品の受託製造及び販売

100.0

なし

25,703

(100.0)

FUJIFILM Imaging Colorants Limited

*1

*3

英国

千STG£

インク染料・顔料等の開発、製造及び販売

100.0

なし

97,655

(100.0)

FUJIFILM UK Ltd.

*1

英国

千STG£

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

100.0

なし

415,000

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引他

FUJIFILM France S.A.S

フランス

千EURO

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品及び印刷用機材等の販売

100.0

なし

31,663

(100.0)

CMC Materials UPC SAS

フランス

千EURO

半導体材料等の製造及び販売

100.0

なし

5,125

(100.0)

FUJIFILM Healthcare France S.A.S.

フランス

千EURO

医療診断用製品・サービス等の販売

100.0

なし

3,850

(100.0)

FUJIFILM Electronic Materials (Europe) NV

ベルギー

千EURO

電子材料の製造及び販売

100.0

なし

17,167

(100.0)

CMC Materials Italia Srl

イタリア

千EURO

半導体材料等の製造及び販売

100.0

なし

10

(100.0)

FUJIFILM Italia S.P.A.

*5

イタリア

千EURO

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品等の販売

100.0

なし

2,580

(100.0)

FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS

デンマーク

千DKK

バイオ医薬品の受託製造及び販売

100.0

なし

390

(100.0)

FUJIFILM Dis Ticaret A.S.

トルコ

千TRY

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品等の販売

100.0

なし

216,150

(100.0)

FUJIFILM Healthcare Turkey Saglik A.S.

トルコ

千TRY

医療診断用製品・サービス等の販売

100.0

なし

345,164

(100.0)

FUJIFILM Poland Sp. z o.o.

ポーランド

千PLN

印刷用機材、写真感光材料等の販売

100.0

なし

10,234

(100.0)

FUJIFILM Healthcare Europe Holding AG

スイス

千EURO

医療診断用製品・サービスの販売

100.0

なし

3,694

(100.0)

FUJIFILM Middle East FZE

UAE

千AED

写真感光材料、デジタルカメラ、医療診断用製品等の販売

100.0

なし

1,000

(100.0)

FUJIFILM India Private Limited

インド

千INR

写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

100.0

なし

625,856

(100.0)

PT.FUJIFILM INDONESIA

インドネシア

百万IDR

デジタルカメラ、写真感光材料、印刷用材料及び医療診断用製品等の販売

100.0

なし

419,141

(100.0)

FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd.

*1

シンガポール

百万円

アジア・オセアニア地域におけるビジネスイノベーション部門経営管理統括及びオフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売

100.0

なし

55,975

(100.0)

FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd.

*1

シンガポール

千SIN$

アジア・オセアニア地域におけるヘルスケア・マテリアルズ・イメージング各部門販売戦略統括及び写真感光材料、デジタルカメラ等の製造及び販売

100.0

なし

171,922

(100.0)

CMC Materials Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千SIN$

半導体材料等の製造及び販売

100.0

なし

3,844

(100.0)

FUJIFILM Business Innovation Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千SIN$

オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守

100.0

なし

28,800

(100.0)

FUJIFILM Healthcare Asia Pacific Pte. Ltd.

シンガポール

千US$

医療診断用製品・サービスの販売

100.0

なし

13,915

(100.0)

FUJIFILM OPTICS PHILIPPINES INC.

フィリピン

千US$

光学デバイス等の製造及び販売

100.0

なし

6,983

(100.0)

FUJIFILM Business Innovation (Thailand) Co., Ltd.

タイ

千BAHT

オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守

100.0

なし

200,000

(100.0)

FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd.

ベトナム

千US$

オフィス用複合機・プリンターの製造及び販売

100.0

なし

36,000

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引他

FUJIFILM Leasing Australia Ltd

*1

オーストラリア

千A$

オフィス用複合機・プリンターのリース

100.0

なし

332,050

(100.0)

FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd

*1

オーストラリア

千A$

オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売

100.0

なし

63,080

(100.0)

FUJIFILM Australia Pty Ltd

オーストラリア

千A$

写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

100.0

なし

798

(100.0)

FUJIFILM Upstream Solutions Pty Ltd

*1

オーストラリア

千A$

オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守

100.0

なし

185,610

(100.0)

FUJIFILM Upstream Leasing Pty Ltd

オーストラリア

千A$

オフィス用複合機・プリンターのリース

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM Data Management Solutions Pty Ltd

*1

オーストラリア

千A$

販売会社の持株会社

100.0

なし

304,003

(100.0)

FUJIFILM Data Management Solutions Australia Pty Ltd

*1

オーストラリア

千A$

ドキュメント出力・電子化のアウトソーシング

100.0

なし

351,000

(100.0)

FUJIFILM CSG Limited

*1

オーストラリア

千A$

販売会社の持株会社

100.0

なし

223,020

(100.0)

FUJIFILM MicroChannel Services Pty Limited

オーストラリア

千A$

ソリューション・サービス等の販売

100.0

なし

0

(100.0)

FUJIFILM Leasing New Zealand Limited

ニュージーランド

千NZ$

オフィス用複合機・プリンターのリース

100.0

なし

96,910

(100.0)

FUJIFILM Business Innovation New Zealand Limited

*1

ニュージーランド

千NZ$

オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守

100.0

なし

523,179

(100.0)

FUJIFILM Business Innovation (China) Corp.

中国

千人民元

オフィス用複合機・プリンター、ソリューション・サービス等の販売

100.0

なし

237,833

(100.0)

FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.

*1

中国

千人民元

デジタルカメラ、インスタントフォトシステム機器等の製造

100.0

なし

742,368

(100.0)

FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd.

中国

千TW$

電子材料の製造及び販売

100.0

なし

100,000

(100.0)

FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp.

中国

千人民元

オフィス用複合機・プリンター等の製造及び販売

100.0

なし

315,240

(100.0)

FUJIFILM Printing Plate(China) Co., Ltd.

*1

中国

千人民元

オフセット印刷用CTPプレートの製造及び販売

100.0

なし

518,675

(100.0)

FUJIFILM Electronic Materials (Suzhou) Co., Ltd.

中国

千人民元

電子材料の製造・販売

100.0

なし

55,993

(100.0)

FUJIFILM Healthcare Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.

*1

中国

千人民元

医療診断用製品・サービスの販売

100.0

なし

266,325

(100.0)

FUJIFILM(China)

Investment Co.,Ltd.

*1

中国

千人民元

中国におけるヘルスケア・マテリアルズ・イメージング各部門販売戦略統括及び医療診断用製品、写真感光材料、デジタルカメラ等の販売

100.0

なし

1,742,985

(100.0)

FUJIFILM Procurement Hong Kong Limited

中国

千US$

オフィス用複合機・プリンター用部品の調達

100.0

なし

1,000

(100.0)

FUJIFILM Business Innovation Hong Kong Limited

中国

千HK$

オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守

100.0

なし

65,000

(100.0)

FUJIFILM Business Innovation Taiwan Co., Ltd.

*1

中国

千TW$

オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守

100.0

なし

1,267,191

(100.0)

FUJIFILM Business Equipment Shanghai Corp.

中国

千人民元

オフィス用複合機・プリンターの製造及び販売

100.0

なし

277,127

(100.0)

FUJIFILM BI Business Development (Shanghai) Corp.

中国

千人民元

オフィス用複合機・プリンターの販売及び保守

100.0

なし

52,664

(100.0)

FUJIFILM Leasing (Shanghai) Corp.

中国

千人民元

オフィス用複合機・プリンターのリース

100.0

なし

165,497

(100.0)

FUJIFILM Electronic Materials (Hong Kong) Co., Ltd.

中国

千HK$

電子材料の販売

100.0

なし

1

(100.0)

FUJIFILM(Shanghai)Trading Co., Ltd.

中国

千人民元

写真感光材料、デジタルカメラ、印刷用機材等の販売

100.0

なし

16,553

(100.0)

FUJIFILM Electronic Materials Korea Co., Ltd.

韓国

百万WON

電子材料の販売

100.0

なし

38,802

(100.0)

FUJIFILM Business Innovation Korea Co., Ltd

韓国

百万WON

オフィス用複合機・プリンターの製造及び販売

100.0

なし

15,000

(100.0)

その他166社

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引他

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

協和キリン富士フイルム

バイオロジクス㈱

*4

東京都千代田区

百万円

バイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売

50.0

なし

100

(50.0)

㈱スタジオアリス

大阪府大阪市

百万円

子供向け写真館を中心とした写真サービスの提供

20.3

なし

1,886

(20.3)

その他27社

 (注) 1 「親会社」「その他の関係会社」に該当する部分はありません。

2 *1特定子会社に該当いたします。

3 資本金額は記載単位未満を四捨五入で表示しております。

4 議決権に対する所有割合欄の(  )内数字は間接所有割合(内数)であります。

5 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等(百万円)

 

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱

455,718

643

129

64,129

180,982

6 *2債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年3月末時点で10,160百万円であります。

7 *3債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年3月末時点で15,687百万円であります。

8 *4債務超過会社であり、債務超過の金額は2024年3月末時点で17,799百万円であります。

9 *5FUJIFILM Italia S.P.A.は2024年4月1日付で商号をFUJIFILM Healthcare Italia S.p.Aに変更しました。

10 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。

 

沿革

2 【沿革】

1934年1月

写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。

1934年2月

足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。

1938年6月

小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。

1944年3月

㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)

1946年4月

天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)

1962年2月

英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。

(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)

1963年10月

富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。

1965年12月

Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。
(現 FUJIFILM North America Corporation)

1966年6月

Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。
(現 FUJIFILM Europe GmbH)

1972年12月

吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。

1982年8月

Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)

1988年7月

Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。
(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)

1995年10月

FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。

2001年3月

富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%を追加取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)

2003年4月

プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱)

2004年11月

米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)

2005年2月

Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。

(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)

2006年7月

Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)

2006年10月

全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。

2008年3月

富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)

2011年3月

MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。

(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)

2012年3月

SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)

2015年5月

Cellular Dynamics International, Inc.を買収。

(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)

2017年4月

和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

(現 富士フイルム和光純薬㈱)

2018年6月

Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。

(現 FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.)

2019年8月

BIOGEN (DENMARK) MANUFACTURING ApSを買収。

(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)

2019年11月

富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%を追加取得し、完全子会社化。

(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)

2021年3月

㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。

(現 富士フイルムヘルスケア㈱)

2021年4月

富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。

富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。

2022年4月

Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。

(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.)

2023年10月

CMC Materials KMG Corporationを買収。